【企業経営理論#35】事業部制組織

事業部制組織

今回は、” 事業部制組織 ”についてです。

事業部制組織とは、企業の組織構造を製品、サービス、地域など、事業ごとに分割する組織形態です。

各事業部は、独立採算制をとる小会社のように運営され、責任と権限が明確になります。

そのため、市場や顧客の変化に柔軟に対応し、迅速な意思決定が可能となります。

事業部制組織のイメージ

事業部制組織のメリット

• 迅速な意思決定：
  権限と責任が各事業部に委譲されており、自律的な運営が可能になっているため、より現場に近い人間が意思決定を行うことができることにより、市場や顧客の変化への迅速な対応が可能。

• 責任の明確化：
  各事業部は、損益に責任を持ち、独立した会社のように運営される。それにより、各事業部のパフォーマンスが明確になり、責任の所在が明確化し、管理が容易になる。

• 専門性向上：
  各事業部は、特定の製品やサービス、市場に特化することで、専門性を高めることができる。

事業部制組織のメリット

事業部制組織のデメリット

• 全体最適：
  各事業部が独立しがちで、全体最適の視点が失われやすい。

• 戦略：
  事業部間のシナジー効果を生み出しにくい。

• コスト：
  事業部ごとに機能が重複し、コストが増加する可能性がある。

• 本社機能：
  本社機能が肥大化し、官僚主義⁽¹⁾に陥る可能性がある。
  1)官僚主義：官僚制がもつネガティブな側面が顕著に現れる状態。
  規則やプロセスの順守を意識しすぎて、組織が硬直化したり、セクショナリズムが発生したりする。

• 管理：
  本社から各事業部を管理するのが困難になる可能性がある。

事業部制組織のデメリット

事業部制組織が適している企業

• 多角化:
  複数の事業を展開している企業。

• 規模:
  規模の大きな企業。

• 事業:
  独立性の高い事業を展開している企業。

• 環境:
  変化の激しい市場環境にある企業。

まとめ

今回は、事業部制組織についてまとめました。
事業部制組織は、市場や顧客の変化に柔軟に対応し、迅速な意思決定を可能 にする組織構造 です。

しかし、導入の際には、全体最適やコストなどの課題も存在するため、自社の状況に合致しているかどうかを慎重に判断する必要があります。

次回は、カンパニー制組織についてです。