売掛金回収プロの極意（回収行動：訪問時のポイント）

（１）入金できない理由の確認（エビデンスの徴求）

なぜ入金できないのかを確認します。可能な限りのエビデンスを徴求して入金できない根拠を明確にします。

これなら、入金できないのも納得できると思えるようにします。

ここで重要なのは、入金できない理由を口頭で聞き出すのみで終わらせず、証拠を徴求することです。

（２）内金回収（時効の中断）

入金できない理由をエビデンスにより確認したら、内金の入金を要請します。

この内金回収の目的は、時効の中断ですから、金額は少額でも構いません。

内金回収に成功すれば、この時点から時効まで新たな時間が確保できます。

（３）次回入金約束の根拠を確認

次回入金約束の根拠を確認します。５Ｗ２Ｈ（いつ・どこで・だれが・何を・どのように・なぜ・いくら）の要領で入金約束の根拠をヒアリングします。

次回入金約束の根拠をヒアリングしたら、今度は、その裏付け調査をしても良いかを問います。

たとえば、あさっての午後7 時に知り合いから、お金を借りることになっているから、そのお金で入金できると主張した場合なら、その知り合いに裏付け調査の電話をしても良いかを問うわけです。

裏付け調査を承諾したら実行すれば良いわけですが、大抵は拒否します。その場合には、交換条件の提示（連帯保証人の要求）をすることになります。

（４）交換条件の提示（連帯保証人の要求）

裏付け調査を拒否した相手に対しては、経営者の個人保証（連帯保証）を求めます。

任意回収で最も重要な戦術が人的担保（個人保証）ですから成功させなければなりません。

たとえば、売掛金は無担保・無保証・無利息で、お金を貸しているのと同じようなものですから、信用状態が悪化した場合であれば、経営者の個人保証を当然に要求できます。

金融機関からの借入においても個人保証をしているケースがほとんどですから、売掛金においても、まったく問題ありません。

（５）連帯保証人拒否時の対応（念書取得）

どうしても個人保証を拒否したら、次回の入金約束を不履行した場合の交換条件として個人保証をしてもらう旨を約束する念書を要求します。

（６）約束不履行時の対応（連帯保証人の追加要求）

入金約束を不履行したらすぐに取引先を訪問します。個人保証（連帯保証）を取得していたら、すぐに連帯保証人に対しても督促を開始します。

支払期日の延期の申し出がある場合には、交換条件として、新たな個人保証（連帯保証）を要求します。

経営者が既に個人保証をしていたら、経営者の親族や役員を追加の連帯保証人として要求します。

（７）連帯保証人拒否時の対応（遅延利息の要求）

親族や役員を連帯保証人にすることを拒否したら、遅延利息を要求します。

契約書を作成していない場合にも年6％の商法上の利息が請求できます。