公職選挙法違反疑惑 まとめ
私が選挙直後に書いた別のnote：兵庫県知事選 なぜこんなことに…の中でも指摘したSNS等ネット戦略だが、実際にそれを、「全面的に請け負った」と称する人が無邪気な顔で現れた。
ここではその事実関係についてのみ記していくことにする
始まりの動画
この動画は兵庫県知事選挙投票日以前に録画されたものとなるが、この動画が世間から注目を集めたのは投票日後、11月20日にnoteが投稿された後だった。
問題のnote
このマーケッティング成功事例とも取れるnoteの内容が「公職選挙法違反の自白ではないか」等と話題になった。
違法の根拠
noteや動画では「広告全般を任せていただいた立場」「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」「私が監修者として……などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」等と言う発言や記述があったことから、総務省のガイドラインによれば公職選挙法違反ではないかとの指摘が相次いだ。
note・動画の内容に関する投稿等
折田氏本人のnoteや動画の内容について、斎藤陣営も同じような理解だとするいくつかの書き込みがSNS上で話題になる。
本人の投稿や、選挙カーに同乗しインスタラライブ配信の様子、また、斎藤氏本人のアカウントに折田氏がログインした証拠などもSNS上で話題となる。
なお、折田氏は、11月21日に疑惑が取りざたされ始めてから11月27日現在まで、この件を含め一切コメントしていない。
また、問題となったnoteは、その後内容がいくぶん書き換えられているが、11月27日時点で削除はされていない。
書き換えられた今の「note」
斎藤氏側の反論
これらについて斎藤氏側は記者会見等で次のように反論している。
9月の末ごろに一度、事務所に伺った。そこでSNSなどの考え方について、ご意見を伺ったが、あくまで斎藤元彦、それから斎藤元彦事務所として依頼をしたのはポスターの製作などである。
折田氏側に支払いをしたのはポスター制作費などの70万円で、それ以外の支払いはない。
内訳は、
■メインビジュアル企画・制作（10万円）
■チラシのデザイン（15万円）
■ポスター・デザイン制作（5万円）
■公約スライド制作（30万円）
■選挙公報デザイン制作（5万円）
の5項目で、消費税10％を含め11月4日に代金を支払った。
SNSの企画立案などを折田氏に依頼した事実はない。
SNSについては、あくまで斎藤事務所が主体的にやっていた。
折田氏はボランティアとして個人参加。
公職選挙法に抵触する事実はない。
斎藤氏の反論に対する指摘
当初、斎藤氏・折田氏両名に対する疑惑は主に「公職選挙法に抵触するか否か」だったが、別の観点からの違法性を指摘する意見も出てきた。
政治資金規正法の観点から
仮に折田氏がボランティアであったとしても、折田氏のPR会社はネット戦略立案という「本来ならお金を取るサービスを斎藤氏に無料で提供した」ことになる。
これと似た「本来は有料のネット広告を業者が無料で提供した」という場合、利益供与として「寄付」となり、企業が行うと「企業献金」扱いされている。
我が国では「企業献金」が許されるのは「政党等に対するもの」だけであり、政党ではない候補者などに対して行うと「政治資金規正法違反」の恐れがある。
斎藤元彦知事は公選法違反「疑惑」を晴らせるのか 弁護士が指摘「考えられる3つの弁明」と問題点…から一部要約抜粋
斎藤氏代理人及び斎藤氏本人記者会見
11月27日、斎藤元彦氏の代理人弁護士記者会見と斎藤元彦知事の定例記者会見が行われた。
とりあえず、ネット内で確認できたものをできるだけ客観的に並べてみた。