フリーゾーンって何?ドバイで法人を立ち上げるならこのエリアを選ぶべき!
近年、経済の疲弊と高すぎる税金で日本に住むのが窮屈に感じる方が増えました。
そんな日本で起業を考えるより、思い切って海外で新しいことにチャレンジしたいですよね。
海外に住めば日本の数十倍の規模でビジネスが展開できます。
そしてそんな方に最適な場所、それがドバイです。
ドバイへの進出には、「税金がかからない」などのさまざまなメリットがあります。
今回は、そんな夢のようなドバイのビジネスエリアについて紹介します!
1.そもそものドバイの場所って?
世界有数の観光国であり、経済的にも大きな発展を遂げているドバイ。
ではそもそもドバイは世界のどのような場所にあるのでしょうか。
ドバイとは、中東アラビア半島の東端に位置する「UAE(アラブ首長国連合)」という国の一部です。
UAEには「フリーゾーン」というものが実に30以上もあり、それがドバイに集中しています。
2.法人に優しいフリーゾーンとは?
世界から注目を集めているドバイの「フリーゾーン」。
フリーゾーンとは一体どのような場所なのでしょうか。
簡潔に説明すると、免税、貴社(国籍に関わらず)の100%所有権、利益および資本の全額送金、そして全輸出入税の除外が含まれる場所を指します。
要するに海外の企業がビジネスをするのに特化した場所がフリーゾーンに当たるのです。
3.ドバイのエリアを一挙ご紹介!
日系企業の進出も多数。ドバイのフリーゾーン4ヵ所を紹介
現在、ドバイには26~30のフリーゾーンがあるとされ、現在も日々増えているみたいですよ!ものすごい成長力ですよね!
その中でも、つぎの4か所のフリーゾーンについて紹介します!
(以下、Gates of Dubaiより引用)
・Jebel Ali Free Zone
・Dubai Airport Freezone
・Dubai International Finance Centre
・Dubai Internet City
Jebel Ali Free Zone(JAFZA): 主な入居業種=貿易・物流・自動車・製造
世界への貿易地としての入り口・JAFZA。UAEを代表するフリーゾーン
ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZA)は、中東最大の税関保税地域になっています。ジュベル・アリ港とアル・マクトゥーム国際空港に隣接していているので、国際取引と外資進出の中心地的存在となっています。世界第9位の海上コンテナ往来量を誇るドバイ港も管轄いるみたいですよ!
2024年1月現在、世界150ヵ国以上から約10,000社が入居し、そのなかには約100社の日系企業も含まれています。広大な敷地には、製造業向けの「ナショナル・インダストリーズ・パーク」(NIP)、中古車市場を対象とした「ドバイ・オート・ゾーン」(DAZ)とオフィススペースの3セクターがあります。他のフリーゾーンに比べ大きな資本金が必要で、環境に関する基準を上げたことやそもそも家賃が高い事を含め、主に大企業をターゲットにしているようですね。
なので中小企業には敷居の高いフリーゾーンかも・・・。現在UAEに事務所を置く日本企業(大企業)の多くはここに所在しているみたいですよ。
外資100%での現地法人の設立が可能です。もちろん、他のフリーゾーンと同様に、無税、外国人労働者の雇用制限無し、利益・配当の本国送金自由、各種手続きのワンストップ化などのさまざまな優遇措置も受けられますね。
すごい!
加えて、国際企業や地元企業に対して倉庫や物流サービスなども提供しています。
Dubai Airport Freezone(DAFZ): 主な入居業種=貿易、製造業など
空港至近、国際物流とオフィスを両立するDAFZ
日系企業にもお馴染みのドバイ・エアポート・フリーゾーン(Dubai Airport Freezone / DAFZ)は1996年に設立、ドバイ国際空港の近くに位置する中東トップクラスのフリーゾーンとなっている。20以上のセクターに、2,700社以上の企業が入居しています。
最大のメリットは、立地と保税エリアに倉庫付きのオフィスエリアが用意されているんですって!
ドバイ国際空港に隣接していることで、世界の主要都市へアクセスしやすくなっていて、国際物流と貿易のハブとして理想的ですよね。それだけでなく、年間150万トンの貨物を処理する能力のあるカーゴ・ヴィレッジ(Cargo Village)へのアクセスが最高です!
ドバイ・エアポート・フリーゾーンは航空、物流、貿易産業にとって重要な役割があるんですね。
最近はヴァーチャルオフィス・オプションを導入したり、最低必要資本金額を下げたり、小規模ビジネスへの対応も始めているみたいですよ。
Dubai International Finance Centre(DIFC): 主な入居業種=金融、貿易、ITなど
中東の注目エリア。世界経済に影響を与える金融ハブ
日系のメガバンクや国際協力銀行、大手商社など、金融や貿易に関連する企業が数多く入居しています。
中東、アフリカ、南アジア(MEASA)地域を代表する世界の金融センターとして、確固たる地位を確立しました。
20年近くにわたり、MEASA全体の貿易と投資の促進に寄与、DIFC市場の取引金額は約1兆米ドルにもなるんですって!入居企業数は5,000社以上にのぼり、そのうち600社以上が金融関連企業なんです。
また、この地区で唯一の英語を使用するコモンロー裁判所があり、西洋はロンドン、ニューヨーク、 東洋は香港と東京にある主要金融センター間の様々な時間帯で、裁判が取り扱われています。
最近では、フィンテック製品やサービスに特化した企業の人気の目的地として、急速にその地位を確立しています。この地区に登録したフィンテック企業の数は2020年に、前年の114社から2倍以上の303社に増加しました。
中東の時差を生かしたトレードメリットも大きいことから、世界中から注目が高まっているDIFC。金融ビジネスにおいて、あらゆるリソースを享受できるエリアとして、今後も成長が期待されています。
Dubai Internet City(DIC): 主な入居業種=IT、通信、スタートアップなど
ドバイのITと通信の中心地。先進企業が集うフリーゾーン
ドバイにおけるテクノロジーとイノベーションの中心地であり、情報技術と通信分野に特化したフリーゾーンです。
ここにはかの有名なGoogle、Microsoft、IBM、Oracleなどの世界的ITメガ企業が入居し、その高い信頼性がうかがえる。
最大の特徴は、最先端のオフィススペース、高速ネット接続、最新のITインフラに加え、法的支援、ビジネスセンター、ネットワーキングイベントなど、企業に不可欠なあらゆるサービスを提供し、成長と発展をサポートしてくれます。
今やITなくては起業成長なしと言える世の中、成長産業を担うDICの役割は、今後もますます大きくなっていきますね。
4.ドバイの各種エリアで法人を立ち上げるメリット
さまざまなフリーゾーンがあるドバイ。
ドバイのフリーゾーンで法人を立ち上げるメリットはあるのでしょうか。
以下では、ドバイのフリーゾーンで法人を立ち上げるメリットを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
免税となる
ドバイのフリーゾーンで法人を立ち上げるメリットは税金面にあります。
フリーゾーンでは法人税が実質0円です。
日本では法人税が20%以上もかかることを考えると破格の制度ですよね。
多くの日系企業もこの節税を目的にドバイにて会社を設立します。
ドバイの税金面の詳しい内容は以下でも説明しているのでぜひ併せてご覧ください。
所有権が与えられる
ドバイのフリーゾーンで法人を立ち上げるメリットは所有権にもあります。
一般的にドバイでローカル法人(フリーゾーン外での法人)を立ち上げるには、ドバイ国民の株が51%も必要となります。
そのため、海外の企業がローカル法人を立てても所有権がドバイの方になるのです。
一方、フリーゾーンでは100%の会社所有権が事業者に与えられます。
そのため、会社のコントロールがしやすいというメリットがあります。
ただし、ローカル法人でも現地の方に協力をしてもらい、会社の社長の座を与えるだけにするという方法もあります。
本当に賢い日系企業の方は、実はローカル法人にて、現地の方に株主になってもらう方法を採用しているので、ぜひこちらも検討してみてください。
資本の全額送金が可能
ドバイのフリーゾーンエリアにて法人を立ち上げるメリットは、資本の全額送金が可能なところにあります。
他国に送金する額が制限されていないため、この点は非常に魅力的です。
ドバイ以外の国では送金の額に制限があるところがほとんどなので、キャッシュフローの大きい会社はぜひ参考にしてください。
輸出入税が除外される
ドバイのフリーゾーンにて法人を立ち上げるメリットは、輸出入税が除外されるところにあります。
輸出入税が除外されるため、貿易業を行っている企業は利益を残しやすくなります。
ただし、関税の制度に関しては規制や審査が厳しいため、その審査に通ることが課題。
輸出入を生業とする方には魅力的ですが、そのほかの企業にあまり便益はありません。
5.しかしドバイのフリーゾーンは実はおすすめではない…
さまざまなメリットがあるドバイのフリーゾーンですが、実はメリットだけではないことをご存じでしょうか。
ドバイで法人を立ち上げる方は、その目的にあった法人を立ち上げましょう。
フリーゾーンがよいからと言って、安易に参入すると大きな損を被る可能性もあります。
一般事業者にとってフリーゾーンのメリットは各種費用が安くなるだけで、実質的には手数料やライセンス料に大きな費用がかかります。
6.法人別におすすめのドバイのエリアをご紹介!
安易に設立すると後悔する可能性もあるフリーゾーンエリア。
フリーゾーンに法人を設立するのであれば、自身の事業にその場所の特性があっているかを確認する必要があります。
以下では、おすすめのドバイのエリアを法人の種類別に紹介するので、ぜひ参考にしてください。
飲食店関係
ドバイにて法人を設立したい方で、飲食店関係の営業をしている方もいることでしょう。
飲食店関係の営業をしている方には、ドバイの産業特化型エリアにあるDubai Multi CommoditiesCityがおすすめです。
Dubai Multi CommoditiesCityは、さまざまな商業施設が立ち並ぶ繁華街のような場所です。
飲食店も多いため、飲食店を経営したい方にはおすすめですね。
医療・健康関係
日経の医療・健康関係の企業には、産業特化型エリアのDubai HealthCare Cityがおすすめです。
Dubai HealthCare Cityには世界中の医療や健康関係の産業が集まっています。
同じような企業が集まっていることで業務の効率化やゲイン効果なども期待できるので、ぜひ把握しておきましょう。
サービス・IT関係
サービス業やIT関係の企業には、産業特化型のDubai Internet Cityがおすすめです。
Dubai Internet Cityには、IT企業に特化したオフィスなどの施設が充実しています。
ただし、オフィスのレンタル料やライセンス料などの費用が多大にかかるため、会社の注目度アップをする方に限っておすすめと言えそうです。
もしIT企業の方でドバイにて「節税」をしたいと考えているのであれば、フリーゾーン外でオフショア法人を設立する方法もあります。
オフショア法人に詳しいエージェントなどに相談をして、検討しましょう。
7.まとめ
今回は、ドバイで法人を立ち上げる際に、覚えておきたいエリアについて紹介しました。
ドバイにはフリーゾーンというエリアがあり、ビジネスをするには最適の場所です。
しかし、本当に賢い企業がフリーゾーン外でオフショア法人を設立するケースも増えてきました。
今後は、フリーゾーン外での法人がより注目を集めることでしょう。
あなたの運営している企業がフリーゾーンに最適とは限らないので、ぜひ海外移住を検討している方は、エージェントに連絡をしましょう。
以下では、おすすめエージェントについても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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