事業者向け（BtoB）工業用間接資材の通信販売を展開する株式会社MonotaRO（モノタロウ）の財務諸表（第24期第3四半期）を見てみる

今回は株式会社MonotaRO（モノタロウ）をEDINETで調べてみることにした。

四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず受取手形及び売掛金（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、252億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、275億円と増加している。次に商品（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、189億4100万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、191億8300万円と増加している。次に現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、88億8700万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、83億2800万円と減少している。次に未収入金（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、67億9400万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、69億3800万円と増加している。次に電子記録債権（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、12億6700万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、11億200万円と減少している。次に未着商品（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、6億1400万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、7億7200万円と増加している。次に貯蔵品（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、2900万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、400万円と減少している。次に建物(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、125億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、134億円と増加している。次に機械及び装置(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、81億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、152億円と増加している。次に建設仮勘定（有形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、67億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、13億円と減少している。次にリース資産(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、26億3600万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、24億7000万円と減少している。次にソフトウエア（無形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、51億1300万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、58億1300万円と増加している。次にソフトウエア仮勘定（無形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、10億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、4億円と減少している。次にのれん（無形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、7億1000万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、7億2500万円と増加している。次に差入保証金（投資その他の資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、29億7200万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、35億6700万円と増加している。

次に負債の部。買掛金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、156億6700万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、163億6500万円と増加している。次に未払金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、53億2000万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、47億6300万円と減少している。次に1年内返済予定の長期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、47億1100万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、47億2200万円と増加している。次に未払法人税等（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、45億3500万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、34億8800万円と減少している。次に賞与引当金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、1億7900万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、6億100万円と増加している。次に短期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、6100万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、未発生となっている。次にリース債務（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、700万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、4300万円と増加している。次に長期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、49億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、4億円と減少している。次に資産除去債務（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、14億1800万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、20億8100万円と増加している。次にリース債務（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、5億9400万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、6億1700万円と増加している。次に退職給付に係る負債（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、4億6400万円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、5億3100万円と増加している。

そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2022年12月31日)が、692億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、779億円と増加しているので、稼いでいる。当第3四半期連結会計期間の負債合計（358億円）と純資産合計（816億円）のバランスを見てみると、純資産合計が上回る。

四半期連結損益及び包括利益計算書

次に四半期連結損益及び包括利益計算書,損益計算書（PL）。まずは売上高は前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)が1659億円だったのに対し当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)は1872億円と増加している。次に売上原価は前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)が1181億円だったのに対し当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)は1312億円と増加している。次に販売費及び一般管理費は前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)が282億円だったのに対し当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)は330億円と増加している。次に営業利益は前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)が193億円だったのに対し当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)は229億円と増加しているので、当第3四半期連結累計期間の営業の調子はよかったようだ。次に四半期純利益は前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)が127億円だったのに対し当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)は157億円と増加する結果となっている。

次に為替差益（営業外収益）が発生していたので、過去の報告書を遡って調べてみることにした。2019年１月１日から2023年9月30日までをトータルすると、為替差益の額が大きい。為替差損（営業外費用）は調べた中には記載されていなかった。最後に報告書を見ると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進むなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる。原材料価格の上昇に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する景気への影響懸念など、先行き不透明な状況が続く。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール等による販促活動を積極的に展開。テレビCMの放映による認知度の向上。第３四半期連結会計期間末時点ではウェブサイト上の取扱商品としては約2,000万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約53.7万点を取り揃える。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関し顧客数、売上共に順調に拡大。物流における出荷能力・保管能力の強化のため稼働を開始したディストリビューションセンターの設備拡張（第２期工事）を実施。などの結果により、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期と比べると増加、営業利益は前年同期と比べると増加。といったことが書かれている。