核融合施設稼働遅れや有価証券報告書の虚偽記載などのニュースの感想

核融合施設「ITER」、稼働は数年遅れ なお国際研究の柱。国際熱核融合実験炉(ITER)は、1988年に日本、米国、EU、ソ連(当時)の4極の国際協力で開始した計画で、2025年の運転開始を目指していたが、数年遅れる見通しで、1988年から2025年の間は37年間で数年遅れるので40年間で運転開始が目指せるとして他の技術と比較すると、40年間程度の期間は短いのか長いのか気になるところである。

プロルート丸光元社長ら逮捕、粉飾決算疑い 東京地検。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕とあるが、架空の売り上げを計上し、それが偽物であるかどうかは、内部の人間で会計に携わった人しかわからないと思うので内部告発の可能性があると考える。それか財務局の人間が有価証券報告書の内容に不審な点を見つけたか。あと、言えるのは1度提出された有価証券報告書の中にも事実と異なることが記載されている可能性がある。

洋上風力発電は「切り札」なのか 建てれば建てるほど国民の料金負担は増え、事業者は大いに儲かる構図。記事では、洋上風力発電のコストに焦点が当てられている。洋上風力は風の状況に依存するため、石炭火力との価格差が電気利用者に負担となる可能性があると主張されている。しかし、再生可能エネルギーはその性質上、初期投資は高いものの、長期的には持続可能なエネルギー供給を提供し、環境に対する負荷を軽減する可能性がある。そのため、再生可能エネルギーへの投資は総合的な視点から評価されるべきだと考える。また再生エネルギーへの政府の投資が国民に負担をかける可能性に焦点を当てているが、再生エネルギーへの投資はエネルギー政策の長期的な視点から考えるべきであり、環境への負担やエネルギーの安定供給を改善するために必要な投資とも言える。次に洋上風力推進における不正行為や賄賂のリスクについても触れている。これはエネルギー政策の透明性や規制の重要性を示す一例で、政府と業界関係者は適切な規制と透明性を確保し、不正行為を防ぐために対策を講じる必要がある。再生エネルギー政策に関する議論は複雑で多面的であり、コスト、環境への影響、規制、政治的な透明性など多くの要因を考慮する必要があると考える。

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