日本の大手海運会社である日本郵船株式会社の財務諸表（第137期第2四半期）を見てみる

郵船、通期純利益予想を下方修正　子会社譲渡の延期などで

「郵船、通期純利益予想を下方修正　子会社譲渡の延期などで」という記事が目についたので、日本郵船株式会社をEDINETで調べてみることにした。

四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず商品及び製品（流動資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、3377億200万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、3408億2900万円と増加している。次に現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、2048億1700万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、1578億2700万円と減少している。次に棚卸資産（流動資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、575億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、681億円と増加している。次に繰延及び前払費用（流動資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、308億9700万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、338億6500万円と増加している。次に繰延及び前払費用（流動資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、308億9700万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、338億6500万円と増加している。次に船舶(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、6372億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、7028億円と増加している。次に建物及び構築物(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、1430億6900万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、1448億1000万円と増加している。次に建設仮勘定（建設仮勘定）（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、1263億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、1905億円と増加している。次に航空機(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、985億7300万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、945億100万円と減少している。次に土地（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、898億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、745億円と減少している。次に機械装置及び運搬具(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、323億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、280億円と減少している。次に器具及び備品(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、75億3600万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、78億6600万円と増加している。次にのれん（無形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、137億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、168億円と増加している。次にソフトウエア（無形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、83億9000万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、89億4400万円と増加している。次に借地権（無形固定資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、53億6500万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、55億7000万円と増加している。次に投資有価証券（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、1兆6883億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、1兆8328億円と増加している。次に退職給付に係る資産（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、884億400万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、882億5800万円と減少している。次に繰延税金資産（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、91億2000万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、63億1800万円と減少している。

次に負債の部。支払手形及び営業未払金（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、2061億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、2196億円と増加している。次に短期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、735億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、650億円と減少している。次に契約負債（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、505億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、537億円と増加している。次にリース債務（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、264億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、212億円と増加している。次に賞与引当金（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、207億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、183億円と減少している。次に未払法人税等（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、179億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、199億円と増加している。次に1年内償還予定の社債（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、100億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、330億円と増加している。次に契約損失引当金（流動負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、1億4600万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、16億2200万円と増加している。次に長期借入金（固定負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、4226億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、4562億円と増加している。次に社債（固定負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、870億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、740億円と減少している。次にリース債務（固定負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、744億600万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、755億8600万円と増加している。次に繰延税金負債（固定負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、716億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、924億円と増加している。次に特別修繕引当金（固定負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、208億9200万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、228億5600万円と増加している。次に退職給付に係る負債（固定負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、153億200万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、157億1800万円と増加している。次に契約損失引当金（固定負債）で前連結会計年度(2023年3月31日)が、88億8300万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、89億1800万円と増加している。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年3月31日)が、2兆189億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、2兆464億円と増加しているので、稼いでいる。当第2四半期連結会計期間の負債合計（1兆3302億円）と純資産合計（2兆6887億円）のバランスを見ると、純資産合計が上回る。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が1兆3658億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は1兆1683億円と減少している。次に売上原価は前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が1兆1001億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は9501億円と減少している。次に販売費及び一般管理費は前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が1023億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は1193億円と増加している。次に営業利益は前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が1633億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は987億円と減少しているので、当第2四半期連結累計期間の営業の調子は悪かったようだ。次に四半期純利益は前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が7151億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は1171億円と減少する結果となっている。

次に為替差益（営業外収益）と為替差損（営業外費用）が発生していたので、過去の報告書を遡って調べてみることにした。2019年４月１日から2023年9月30日までをトータルすると、為替差益の額が大きい。最後の報告書をみると、定期船事業（コンテナ船部門）は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な荷量の減少を受けて前年同四半期比で積高減少。主要航路である北米航路では、運賃・消席率が前年同四半期を上回り収支良化に大きく寄与。欧州航路では積高は前年同四半期を下回ったものの高い消席率を維持。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船など費用削減への取り組みを行った結果、収支改善に寄与。国内及び海外ターミナルでは、ともに取扱量が減少し前年同四半期比減益。以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収。しかし、業績は大幅に改善し増益。航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、マーケットにおける航空貨物の荷動きは減少。しかし国際旅客便の運休・減便が継続したため、需給が逼迫。また、当第２四半期後半からは、秋のピークシーズンに向けて北米線、欧州線を中心に輸送需要が高まる。以上の結果、貨物搭載率・運賃単価は前年同四半期比で大きく上昇。大幅な増収増益。物流事業（航空貨物取扱事業）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は引き続き低迷。国際旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少とそれに伴う運賃水準の上昇。収支は引き続き堅調に推移。海上貨物取扱事業は主に北米航路の活況により、取扱量は復調したものの、仕入価格の急騰を受け、収支は低調に推移。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerceに関連した同事業を中心に荷量が大幅に増加。内航輸送事業は、新設航路の荷量が減少し収支圧迫。取扱量、売上高ともに減少。以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比やや減収。しかし業績は大幅に改善し増益。といったことが書かれている。「スエズ運河ルートを回避！フーシ派の船舶攻撃　世界の物流混乱（https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/02/02/37458.html）」というニュースが報じられているが、今年は何かしらの影響があるのではないかと考えている。