都会や地方で買い物弱者増加などのニュースの感想。
セルフレジ、万引相次ぐ 小売業界、対策に頭悩ませ。まず、万引きは世の中に昔から存在する。そして、セルフレジが普及したことで万引きが増加しているかどうかのデータがないので、この記事は確証がもてない。記事には「相次ぐ」しか書かれていない。また「セルフレジで万引が増えた？「貧しいから仕方ない」の声に疑問」という記事では、2022年8月の警視庁が発表した2021年の万引の発生件数は86,237件と書かれており、確かに令和3年の 刑法犯に関する統計資料（警察庁）の資料では万引き認知・検挙状況で認知件数(件)は2021（R3）は86,237件となっているが、「「読売新聞オンライン」によると、全国的に万引の発生件数が減少傾向な一方で、一部店舗では増加傾向にある」と書かれているが、読売新聞オンラインの情報だけを頼りに、増加傾向にあるとするのは、いささか疑問である。
「閉店したら困る…」 “買い物弱者” 都会でも増加。この記事を読んで気になったのは、日常の買い物に困っている買い物弱者が地方だけでなく都市圏でも増加していること。また農林水産政策研究所の調査ではスーパーやコンビニなどの店舗までの距離が500メートル以上あり、自動車の利用が難しい65歳以上の高齢者は全国約824万人（2015年）いると推計されていること。気になって、農林水産政策研究所の食品アクセス（買い物弱者等）問題の現状についてのページを確認し「令和4年度調査結果」を見てみると面白かった。何が面白かったのか。買い物弱者で行政が実施している対策内容として、コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援が最も多く、次に移動販売車の導入、運営に対する支援が一貫して増加傾向にあることが記載してあり、この移動販売車の導入（移動販売事業）は福祉的要素が大きく、営利を目的としておらず行政の支援がなければ継続が困難であるため、事業継続にあたりランニングコスト（人件費等）への支援が（国として）必要ではあるが、移動販売事業は、民間事業者が多く参入してきていること。そして移動販売事業の課題としては、1日に少ない箇所しか回れないことでワゴン車の積載量を考えないといけない。また移動販売の場所を探すが大変であること。ある程度の広い土地を見つけないといけない。大抵は公共用地になり、公共用地には学校機関も含まれ移動販売の場所として検討した場合、事前に教育委員会の許可が必要になる場合がある。民間が使用許可の申請を出すのは簡単ではないという課題も探してみると見つかった。（参照：買い物弱者支援事業の 今、これから 。）さらに興味深いのは、公共施設の使用許可を申請する場合は「営利目的」と判断されてしまうことがあること。調べてみると自治体で運営されている施設などは「公共」であり、営利目的で運営されていないので、民間企業が自治体で運営されている施設などを借りて営利目的で販売するとそこに問題が発生すると推測される（参照：営利目的の意味と定義 営利目的でないケースと非営利団体を解説）。なので、日常の買い物に困っている買い物弱者が地方だけでなく都市圏でも増加していることについて、オンラインフード注文・配達プラットフォーム「UberEATS」などを都市圏はもちろん地方で普及させる必要があるのではないかと考える。配達料金はかかるが、だいぶ解消されるのではないだろうかと考える。あと、農林水産政策研究所の食品アクセス（買い物弱者等）問題の現状の「令和4年度調査結果」を確認して注目したのは対策を必要とする背景として挙げられた割合で、住民の高齢化も多いのだが、次いで”地元小売業の廃業も多い”ということだ。これに関して考えたのは、昔から地方などで経営している小さな薬局もスギドラッグのような大手薬局・ドラッグストアチェーンに時代とともに変化していると考えているので、資本力をもった企業が同じような形で地方でも展開できるようになるといいのではないかと考えている。
いいなと思ったら応援しよう！
