米メタ、第三者によるファクトチェック廃止,メルマガ - 2025/01/09

読者へのメッセージ（小話）: メタ社は自由な表現を称賛しつつ、虚偽と真実の違いを検証する努力を放棄した。それはあたかも『すべての意見は平等だが、一部の意見はより平等である』と宣言したかのようだ。今後、フェイスブックのニュースフィードは真実と虚偽が手を取り合い、平和的に共存するユートピアとなるのだろうか。

■今日のトピック

米メタ 第三者ファクトチェック廃止 トランプ氏就任踏まえたか | NHK

米メタ 第三者ファクトチェック廃止 トランプ氏就任踏まえたか。メタ（旧フェイスブック）がファクトチェック機能を廃止し、コミュニティによる緩やかなチェックに切り替えた背景には、以下の本質的な問題が考えられます。

• 政治的な圧力: 特にトランプ氏をはじめとする共和党からの激しい批判は、メタにとって大きな負担となっていました。政治的な中立性を保つことの難しさ、そして政治的な圧力に屈してしまう可能性が、今回の決定に繋がったと考えられます。

• プラットフォームの自由: 「自由な表現」を重視する姿勢を打ち出すことで、プラットフォームとしての魅力を高め、利用者を増やしたいという意図も考えられます。

• ビジネスモデルとの兼ね合い: ファクトチェック機能の運用には多大なコストがかかります。一方で、厳格なファクトチェックは、プラットフォーム上のコンテンツを制限し、広告収入に影響を与える可能性もあります。

• アルゴリズムへの依存: 人工知能による自動的なファクトチェックの精度がまだ十分でないという現実もあります。

影響:

• 虚偽情報の拡散: ファクトチェック機能が弱まることで、虚偽情報がより拡散されやすくなる可能性があります。特に政治的な議論や選挙期間中は、その影響が顕著になることが予想されます。

• プラットフォームの信頼低下: 虚偽情報が横行することで、プラットフォームに対するユーザーの信頼が低下する可能性があります。

• 社会への悪影響: 虚偽情報が拡散されることで、社会の分断や対立が深まる可能性があります。

• 規制強化の動き: 各国政府は、プラットフォームによる虚偽情報の拡散を防止するため、より厳しい規制を導入する可能性があります。

次に私が気になる点としては、まず「なぜトランプ氏をはじめとする共和党からの激しい批判は、メタにとって大きな負担になるか？」ということです。トランプ氏や共和党からの激しい批判がメタ（旧フェイスブック）にとって大きな負担になる理由は、以下のような要因が考えられます。

1. 政治的圧力と規制のリスク

共和党はアメリカ国内で影響力のある政党であり、特にトランプ氏が党内で強い支持を持つ状況では、メタに対する批判が政治的な規制や法改正の動きにつながる可能性があります。これにより、メタの運営に制限が課されるリスクが生じます。

2. ブランドイメージへの影響

トランプ氏や共和党からの批判は、保守派の利用者や支持者の間でメタのブランドイメージを損なう可能性があります。SNSプラットフォームとして、幅広い利用者層の信頼を得ることが重要ですが、政治的に「偏っている」との批判はその信頼を傷つける要因となります。

3. 利用者離れと収益への影響

保守派のユーザーが、メタを「民主党寄り」や「不当な検閲を行う」と認識することで、利用を控えたり、他のプラットフォーム（例えばイーロン・マスク氏が運営するXなど）に移行する可能性があります。このような利用者離れは、広告収益に直接的な悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 社会的な分断の中での立場の難しさ

アメリカ社会では、政治的分断が深刻化しており、SNSプラットフォームはこの対立の中で中立的な立場を維持することが困難です。特に共和党やトランプ氏からの批判が続くことで、メタはどちらの陣営にも「不公平」と見られるリスクを抱え、これがさらに論争を引き起こす可能性があります。

5. 虚偽情報や検閲に関する議論の複雑化

虚偽情報への対応は、民主主義の健全性に直結する重要な課題です。しかし、トランプ氏や共和党はファクトチェック機能を「検閲」として批判してきました。このような批判に対応することは、単にメタの運営方針の変更にとどまらず、社会的・政治的な議論を巻き起こし、メタに多大なリソースと注意を割かせることになります。

これらの理由から、共和党やトランプ氏の批判はメタにとって大きな負担となり得ると考えられる。そのため、ザッカーバーグ氏はファクトチェック機能の廃止という方針転換を行い、利用者や批判者の不満を和らげつつ、「自由な表現」を重視する新たなアプローチを模索しているようだ。

次にメタがコンテンツモデレーションチームをカリフォルニアからテキサスに移転する理由です。

移転する理由については、以下が考えられます。