ラーメンチェーン店の運営やプロデュースを行う株式会社ギフトホールディングスの財務諸表（第15期第2四半期）を見てみる

今回は株式会社ギフトホールディングスをEDINETで調べることにした。

貸借対照表,バランスシート/BS

「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と私が気になるところに着目している。

次に純資産の部で利益剰余金合計。前連結会計年度（2023年10月31日）が、47億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間（2024年４月30日）は、56億円と増加しているので、稼いでいる。当第２四半期連結会計期間（2024年４月30日）の負債合計（63億円）と純資産合計（76億円）のバランスをみると、純資産合計が上回る。

損益計算書

次に損益計算書（PL）。こちらも私が気になるところに着目している。営業利益は前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 至　2023年４月30日)、10億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 至　2024年４月30日)は、15億円と増加となっているので当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 至　2024年４月30日)は調子がよかったようだ。最後に報告書をみると、「当社グループの属する外食産業は、国民生活がアフターコロナに移行する中で旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあることから追い風の状況に移行。特に政府がアフターコロナ移行に伴い、各種入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復し、今後、一層のインバウンド需要の拡大が期待。足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到来している状況。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、対面型サービス産業、とりわけ外食産業は、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っており、非正規労働者（パート、アルバイト）の時給も上昇傾向。このような外食産業を取り巻く経営環境において、当社グループはコロナ禍前との対比において既存店売上が堅調な業績にて推移、加えてコロナ禍においても出店を緩めなかった経営判断が功を奏し、新店出店効果も相まって事業拡大が確実に進む。特に2022年６月に東京駅八重洲地下街に７業態を集め、複合ラーメン施設（ラーメンコンプレックス）としてオープンさせた東京ラーメン横丁は、当第２四半期連結累計期間においてもなお各店舗ともに月間最高売上記録を更新する等、コロナ禍においてここ数年にわたって実施してきた重点投資戦略の成功を実感。このように当社グループは、当該施設への複数店舗出店を成功に導いた業態開発力についても商品開発部門を中心に常にブラッシュアップし続ける。今後も数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケットに対して複数業態での新規出店を進める。当社グループは、経営環境がコロナ禍であっても、アフターコロナであっても、これまで安定的な事業拡大を図ってきており、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」といった競争力のある業態、ブランドに留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、成長軌道をより高める。とりわけ、当第２四半期連結累計期間において幸楽苑ホールディングスと交わした21店舗に及ぶ店舗継承契約を出店加速の追い風にする。このように事業拡大に向けた各種取組みを進める一方、当第２四半期連結累計期間においては、人件費等の運営コストの値上がりに対し、直営店舗にて提供する商品価格を見直さざるを得ない状況となり、採算確保のために最低限の価格転嫁（一部値上げ）。しかしながら、当該値上げによるマイナス影響は、現時点では把握されておらず、現在の積極的な新規出店状況においても既存店の来店客数の減少には繋がっていないという予想以上の好結果を生みだす。さらに、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP（事業継続計画）等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当第２四半期連結累計期間は、その一環として当期より生産を開始した神栖工場（茨城県神栖市）が順調に生産数量を増やす。結果、製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場１拠点と国内６工場体制がより強固なものとなりつつある。また、当社グループでは、戦略的SCM（サプライチェーンマネジメント）の視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備し、さらに、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至る。また、店舗におきましても提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを順次進めるとともに、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を積極的に行う。以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制においてもグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、行動制限が解消された現在のアフターコロナの経営環境においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保する。当第２四半期連結累計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図る。」といったことが書かれている。