近畿・関東地方でスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社ライフコーポレーションの財務諸表（第69期第1四半期）を見てみる

ライフコーポレーション純利益33％増　3〜8月、粗利率改善 - 日本経済新聞

「ライフコーポ純利益33%増　3〜8月、粗利率改善」という記事が目についたので、今回は株式会社ライフコーポレーションをEDINETで調べてみることにした。

・四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず商品及び製品（流動資産）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、258億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、272億円と増加している。スーパーマーケットなので当然商品及び製品がいる。次に売掛金（流動資産）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、92億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、101億円と増加している。次に現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、97億2700万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、95億5300万円と減少している。次にその他（流動資産）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、354億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、290億円と減少している。気がついたのは原材料及び貯蔵品が2億5000万円～2億7000万円程度しかないということ。それでも2億。次に建物及び構築物(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、919億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、931億円と増加している。リニューアル等で増えた可能性。次に土地(純額)（有形固定資産）で396億円とほぼ変化がないようだ。次に差入保証金（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、245億1300万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、246億6000万円と増加している。次に差入保証金（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、245億1300万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、246億6000万円と増加している。

負債の部。短期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、441億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、233億円と減少している。次に買掛金（流動負債）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、419億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、480億円と増加している。次に1年内返済予定の長期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、86億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、96億円と増加している。次に長期借入金（固定負債）で前連結会計年度(2023年２月28日)が、174億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、209億円と増加している。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年２月28日)が、1091億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)は、1119億円と増加している。当第１四半期連結会計期間は稼いでいる。当第１四半期連結会計期間の負債合計（1528億円）と純資産合計（1119億円）のバランスを見ると、負債合計が上回っている。が、短期借入金が前連結会計年度に比べると減少しているので、そこら辺を考えると今のところ経営に問題はなさそうである。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は、前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)が、1792億円だったのに対し、当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)は、1889億円と増加している。次に売上原価は、前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)が、1237億円だったのに対し、当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)は、1298億円と増加している。次に営業利益は、前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)が、55億円だったのに対し、当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)は、63億円と増加しているので、当第１四半期連結累計期間の営業の調子はよかったようである。次に四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)が、39億円だったのに対し、当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)は、44億円と増加する
結果となっている。最後に報告書を見ると、個人消費やインバウンド需要で回復を見せているものの、原材料の調達価格の上昇、人件費などのコスト上昇、さらに食品の値上げ等の物価上昇、そして実質賃金の減少で節約志向が高まっているので、今後の経営は安定とは言えないようだ。主婦の財布の紐はかたいと感じた。次にネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）（http://www.lifecorp.jp/store/bio-ral/）」等のプライベートブランド商品の強化で営業収益となったことが書かれており、プライベートブランドに関しては、体に優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせるのはわかるが、生産者についてのことが書かれていないので、お金がうまく生産者に届いているのか疑問に感じた。