性感染症「梅毒」が全国で急増など,メルマガ - 2024/12/19

読者へのメッセージ（小話）: ガソリン価格大幅値上げ、補助金が縮小。そもそも「駆け込み給油」って意味ある？何十分も並ぶ労力やアイドリング中のガソリン消費を考えると「節約」というよりむしろ損してる場合もあるし、長期的な影響は変わらず、単なる自己満足的な行動で、時間や労力を考えると効率が悪い場合が多い。合理的に考えれば「5円値上がりしても、そんなに大した影響はない」ってわかるのに、感情が「少しでも安く済ませなきゃ！」って動かしちゃう。これ、行動経済学でよくある話。

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性感染症「梅毒」が全国で急増　SNS、マッチングアプリでの出会いが一因か　地方でも拡大…男性20～60代、女性10～40代に多く　長野県で“過去最多”（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

性感染症「梅毒」が全国で急増　SNS、マッチングアプリでの出会いが一因か　地方でも拡大…男性20～60代、女性10～40代に多く　長野県で“過去最多”。梅毒に関する話題で毎回気になるのは、「男女ともに幅広い年代で流行している」と報告されているにもかかわらず、なぜか「梅毒＝女性」という偏った認識が大衆に浸透している点です。現状、感染者は男性が20代から60代、女性が10代から40代に多いとされています。それでも、なぜ女性ばかりが強調されるのでしょうか。実際には、女性のほうがHIV・梅毒・性器クラミジアの検査を受ける傾向が高く、特に若年層での受診率が高いことが分かっています。一方で、男性は検査受診率が低い傾向にあり、性器クラミジア感染症では感染者数の増加が見られます（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001i5ra.html）。このため、男性への検査啓発が急務であると言えるでしょう。東京都内の区保健所では検査受診者の男女比が1.6:1、南新宿では2.3:1と、女性の検査受診率が男性を大きく上回るデータも存在しています（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/epid/y2003/tbkj2412/）。こうした現状は、「女性が性感染症の感染源」という偏見を助長しつつ、男性側の検査意識の低さを覆い隠しているように思えます。また、SNSや出会い系アプリと性感染症との関連性についても、決定的な証拠はまだ得られていません。確かに、一部の報告ではアプリ使用がリスクを高めると指摘されていますが、これを過度に誇張することは問題の本質を見誤る危険性があります。むしろ、経済的な困窮や社会的な孤立といった要因が、パパ活や売春、学生による性的サービス提供といった行動を引き起こし、それが感染拡大につながるケースが多いのではないでしょうか。加えて、問題の一端は「需要」側にもあります。「安価でゴムなしの性的快楽」を求める男性たちは、自ら感染リスクを拡大させている張本人です。高価でゴムありより、安価でゴムなしの方へ男が飛びつく傾向が高いでしょう。こうした状況下で、感染拡大を「女性の問題」として片付けることは、責任転嫁に他なりません。現実的に、性感染症の広がりには経済的・心理的な課題が深く絡み合っています。例えば、梅毒検査は現在インターネット上で手軽に購入でき、3分で結果が出る「梅毒＋HIV検査キット」もあります（https://ba.yobolife.jp/）。もし「自分は大丈夫か」と一瞬でも疑ったなら、すぐに検査を受けるべきです。その一歩を踏み出さない限り、偏見も感染拡大も止めることはできません。性感染症対策は、男女双方の意識改革なしには成り立ちません。女性だけでなく、男性も自らの行動を見直し、責任を果たす必要があるのです。社会全体がこの問題を正面から捉える覚悟がなければ、感染拡大は止まらないでしょう。

最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も（ネットショップ担当者フォーラム） - Yahoo!ニュース

最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。「最低賃金1500円」の議論は単なる賃上げの話ではなく、日本経済の構造的課題を浮き彫りにしている。賃金引き上げを達成するには、経済全体の構造的な歪みに向き合う必要があるが、現状はその議論が十分になされていない。以下にその本質的な課題を整理する。まず、中小企業や地方への負担が過剰に集中している問題だ。特に小売業や製造業といった労働集約型の産業では、コスト転嫁が困難な状況が続いており、「低価格競争」が常態化している。この背景には、大企業や取引先による価格支配と利益の不均衡な分配がある。適正価格での取引を拒む一方で、利益を内部留保に積み上げる大企業の姿勢が、結果として中小企業や下請け企業の体力を奪い、賃上げの余地を潰しているのだ。次に、生産性の低さがある。賃上げを持続可能にするには生産性向上が不可欠だが、特に中小企業ではIT化や効率化への投資が進んでいない現状がある。企業間の価格競争が激化する中で、短期的な利益を優先し、設備投資や人材育成を後回しにしてきたツケが回ってきた。生産性向上なくして賃金引き上げは成り立たないが、多くの中小企業がその準備さえ整えられていないのが現実だ。さらに、雇用制度の硬直性も課題だ。一部の産業が「解雇規制の柔軟化」を求めるのは、現在の制度が企業の人員配置の自由度を大きく制限しているためだ。だが、解雇規制を緩和すれば、短期的には労働者の不安定化を招き、むしろ最低賃金引き上げと逆行する可能性が高い。この問題は、労働者の権利保護と経済成長のバランスをいかに取るかという、より本質的な議論を必要としている。最後に、価格転嫁の課題がある。賃上げを実現するには、企業がコスト増加分を商品やサービスの価格に転嫁できる仕組みが不可欠だ。しかし、長引くデフレマインドや消費者の購買力不足が、この転嫁を阻んでいる。賃上げが消費者の生活を圧迫する結果に終われば、本末転倒だ。消費者の購買力を底上げするための政策が並行して行われなければ、賃上げの恩恵を持続的に享受することは難しいだろう。最低賃金1500円の実現は、単なる政策目標ではなく、経済全体を根本から見直す契機であるべきだ。だが、現状は「賃上げ促進税制の拡充」や「市場からの退場促進」といった表面的な対策に終始している。政府、企業、消費者がそれぞれの責任を直視し、長期的な視点で経済の再構築に取り組む必要がある。そうでなければ、最低賃金の議論は単なる「絵に描いた餅」で終わり、さらなる社会的不安定を生むだけだ。

「“空気から水”給水器を導入 1台1日最大33リットル 群馬 富岡」という記事で考えることは…。

“空気から水“給水器を導入 1台1日最大33リットル 群馬 富岡 | NHK