クラウドワーカー向け人材支援サービスなどを展開する株式会社アイドマ・ホールディングスの財務諸表（第16期第1四半期）を見てみる

今回は株式会社アイドマ・ホールディングスをEDINETで調べてみることにした。

四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、56億4568万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、45億310万円と減少している。次に売掛金（流動資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、5億8364万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、6億2007万円と増加している。次にその他（流動資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、2億1839万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、3億5791万円と増加している。次に有形固定資産で前連結会計年度(2023年８月31日)が、1億7341万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、1億6883万円と減少している。次にのれん（無形固定資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、10億157万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、9億4960万円と減少している。次に顧客関連資産（無形固定資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、1億1241万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、1億650万円と減少している。次にソフトウエア（無形固定資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、8716万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、8045万円と減少している。次に投資有価証券（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、7億7881万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、10億8529万円と増加している。次に繰延税金資産（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、4億802万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、3億6223万円と減少している。次にその他（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、3億2228万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億5536万円と減少している。

次に負債の部。契約負債（流動負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、12億1426万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、12億2755万円と増加している。次に未払法人税等（流動負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、7億1584万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億1479万円と減少している。次に未払金（流動負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、4億9252万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億9327万円と減少している。次にその他（流動負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、2億7282万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億3037万円と減少している。次に買掛金（流動負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、2億5988万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億4240万円と減少している。次に未払費用（流動負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、1億7507万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、1億6911万円と減少している。次に1年内返済予定の長期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、4178万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、4471万円と増加している。次に長期借入金（固定負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、2億3415万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億3415万円と減少している。次に資産除去債務（固定負債）で前連結会計年度(2023年８月31日)が、1678万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、1678万円と変化なし。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年８月31日)が、31億2170万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、34億6716万円と増加しているので、稼いでいる。当第１四半期連結会計期間の負債合計（30億円）と純資産合計（56億円）のバランスをみると、純資産合計が上回る。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が20億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は25億円と増加している。次に売上原価は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が5億600万円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は6億8556万円と増加している。次に販売費及び一般管理費は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が8億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は12億円と増加している。次に営業利益は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が7億5092万円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は5億8265万円と減少しているので、当第１四半期連結累計期間の営業の調子は悪かったようだ。次に償却債権取立益（営業外収益）は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が200万円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は604万円と増加している。次に助成金収入（営業外収益）は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が未発生だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は199万円が発生している。次に支払利息（営業外費用）は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が37万円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は128万円と増加している。次に経常利益は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が7億5225万円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は5億8989万円と減少している。次に四半期純利益は前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)が4億6076万円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)は3億4545万円と減少する結果となっている。最後に報告書を見ると、当社グループを取り巻く事業環境は、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で企業における人手不足はますます深刻な状況。状況下、当社グループは中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業から発注。結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加、営業利益は前年同四半期と比べて減少。といったことが書かれている。