決済代行サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズホールディングスの財務諸表（第7期半期）を見てみる

今回は株式会社ネットプロテクションズホールディングスをEDINETで調べることにした。

貸借対照表,バランスシート/BS

「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と私が気になるところに着目している。

次に資本の部で利益剰余金。前連結会計年度(2024年3月31日)が、マイナス8億円だったのに対し、当中間連結会計期間(2024年9月30日)は、マイナス3億円とマイナスが改善しているので、稼いでいる。当中間連結会計期間(2024年9月30日)の負債合計（466億円）と資本合計（182億円）のバランスをみると、負債合計が上回る。

損益計算書

次に損益計算書（PL）。こちらも私が気になるところに着目している。営業利益又は損失(△)は前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)、マイナス6億円だったのに対し当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)は、8億円と増加となっているので当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)は調子がよかったようだ。最後に報告書をみると、当中間連結会計期間において、営業収益は前年同期比6.7％増の11,021百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同1.2％増の8,003百万円、BtoCサービス_atoneは同29.7％増の870百万円、BtoBサービスは同22.9％増の2,147百万円）。BtoCサービス_NP後払い他における要因は「NP後払い」において、24年７月に延滞事務手数料の加算を開始したことにより、GMVに対する営業収益率が上昇。平均請求単価が上昇したことにより、請求１件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下。次にBtoCサービス_atoneにおける要因は平均請求単価が上昇したことにより、請求１件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下。手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下。最後にBtoBサービスにおける要因は請求書発行手数料が低い電子請求書の利用件数が増加し、GMVに対する営業収益率が低下。なお、電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率が上昇。手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下。といったことが書かれている。