三菱UFJ銀、元行員による貸金庫資産着服事件など,メルマガ - 2024/11/23
読者へのメッセージ（小話）: ハラスメント根絶へ法改正の件。職場でのハラスメントを根絶しようって、今更何を言ってるんだろう。今どき、何をしてもすぐ「ハラスメント」だって言われる世の中になってしまっています。上司がちょっときつく言っただけでも、すぐハラスメント扱いされる時代。さらに、「◯◯ハラスメント」って言葉がどんどん増える可能性だって十分にある。確かに、すべてのハラスメントが「許されない」って理念を労働施策総合推進法に明記するのは大切だけど、それだけじゃ足りないと思うんですよ。大事なのは、その理念に基づいて、具体的にどう対応すべきかを明確にすることだと思います。それに、最も重要なのは、現場の空気をどう変えていくか。ハラスメントをなくすためには、法律や理念の枠組みを超えて、実際に働く人々の意識と環境をどう改善するかが肝心なんじゃないでしょうか？
■今日のトピック
三菱ＵＦＪ銀、元行員が貸金庫から顧客資産を着服－時価十数億円。銀行の貸金庫なんて、みんな「ここが一番安全だ」と信じて利用してるんだろう？でも、その貸金庫を管理してる人間が中身ごと持ち逃げするようじゃ、もはや泥棒すら職を失う世の中だよな。かつての銀行強盗といえば、銃を持って「金を出せ！」とやるのが王道だったが、今やスーツを着て内部から盗むのがトレンドなのか？これが現代版の銀行強盗ってわけか。こういう話を聞くと、日本社会のどこかが根本から歪んでいるんじゃないかと、正直思うわけだ。それにしても被害者が60人、そして発覚までに4年半もかかったって、一体銀行のチェック体制はどうなってんだ？顧客の財産を守るどころか、預けたらお別れする仕組みなのかよ。「信頼こそビジネスの要」とかどこかで聞いたようなセリフがあるけど、その根幹が腐ってるんじゃ話にならない。こんなことがまかり通るなら、銀行の存在意義そのものが問われるだろう。顧客が安心して利用できるような体制が必要なのは当然だし、それを整備できないなら「貸金庫」という名目を外してしまった方がよほど正直だ。信頼が崩れたら何も残らないってこと、銀行側はもっと自覚すべきじゃないのか？
保育士の処遇改善 人件費、過去最大の10・7％引き上げへ 三原じゅん子担当相が表明。保育士の給与はもともと驚くほど低い水準にあるため、今回の10.7％の引き上げが発表されても、「それで？」という反応を抱く人は少なくないでしょう。「人件費を過去最大となる10・7％引き上げ」が仮に現在の給与が年間100万円だとすると、引き上げ後に107万円になるということを指しているのであればこの程度にしか上がりません。確かに過去最大規模の増額かもしれませんが、実際の金額を見ると、これをもって「画期的な改善」と胸を張るのは少々無理があるように思えます。現実的な数字に落とし込むと、2024年のデータによると、保育士の平均年収は約382万円から391万円とされています。この数字を基に10.7％の増額を計算すると、年収はそれぞれ約423万円から433万円に増加します。月給ベースに換算すると、増額分は約3.4万円から4万円程度（ボーナスや手当を除く場合）となります。確かに増加額は大きく見えますが、これで待遇改善を実感する保育士がどれだけいるのか、疑問が残ります。この程度の増額で、「待遇が良くなった！」と胸を張る保育士が果たしているのでしょうか？むしろ、月々のスマホ代を見直したり、まとめ買いで生活費を抑えたりする方が現実的な改善策になるのではないかと思わせるほどです。あるいは、スキルアップを図って転職する方が、よほど将来的な安定や収入増加につながるのではないでしょうか？さらに言えば、もしこれが保育士不足の打開策だと言うのであれば、「それならなぜこれまで放置されていたのか？」という根本的な疑問も残ります。そもそも、保育士たちが現場で感じる「希望する水準に届かない」という不満に、この程度の引き上げがどれほど応えることができるのか。結局、保育士不足を解消するには、賃金の改善だけではなく、社会全体として「子どもを安心して預けられる環境」を根本的に作り直す必要があるのではないでしょうか。この視点を欠いた対策では、問題の本質に手をつけたとは到底言えません。
生成AI導入者の半数近くがオープンソース選択、その理由が調査で明らかに。オープンソースは、生成AIの発展に欠かせない存在です。その理由は、費用対効果、スケーラビリティ、透明性、そしてコミュニティの力にあります。オープンソースの生成AIソリューションは、企業がより効率的にAIを活用し、社会全体の利益に貢献するための重要な選択肢。一方で
■技術的な課題
品質のばらつき: コミュニティによって開発されているため、ソフトウェアの品質や安定性が製品版ソフトウェアと比較して低い場合があります。
ドキュメントの不足: 特に小規模なプロジェクトでは、十分なドキュメントが整備されていないことがあり、利用やカスタマイズが困難になることがあります。
セキュリティリスク: ソースコードが公開されているため、セキュリティ脆弱性が発見されやすく、悪意のある攻撃にさらされる可能性があります。
サポート体制: 商用ソフトウェアと比較して、専門的なサポートが受けられない場合が多く、問題発生時に解決に時間がかかることがあります。
■組織的な課題
ライセンスの複雑さ: オープンソースには様々なライセンスが存在し、利用条件が複雑な場合があります。誤った利用により、法的問題に発展する可能性があります。
人材不足: オープンソースソフトウェアを効果的に活用するためには、高度な技術力を持つ人材が必要となりますが、必ずしも社内にいるとは限りません。
ベンダーロックイン: 特定のオープンソースソフトウェアに依存することで、他のソフトウェアへの移行が困難になる場合があります。
一方で技術的な課題や組織的な課題も存在します。これらの課題を理解し、適切な対策を講じることで、オープンソースを効果的に活用することができます。
「親の詐欺被害が「不安」半数超も、3割が「対策せず」 セコム調査。」という記事で考えることは…。
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