企業防災について分かりやすくお話しします・・・

資料の電子化をお手伝いさせていただいているエイチ・エス写真技術株式会社です。
 
皆さんは、減災や防災のために日頃から何か対策をとられていますか？
以前、企業防災についてお話させていただきましたが、今回はその時に少し触れた「事業継続力強化計画認定制度」についてご紹介します。
 
 

■事業継続力強化計画認定制度とは？

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が自然災害に備えた防災・減災に関する計画を策定し、その計画が経済産業大臣より認定されると、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援を受けられるという制度です。
事業継続力強化計画の認定事業者数は、約36,500件（令和3年12月末時点）といわれており、現在多くの企業で取り組まれています。 

■基本方針の改正について

これまで、事業継続力強化計画認定制度における支援対象は、自然災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り等）のリスクのみに限定されてきましたが、新型コロナウイルス感染がまん延する中、感染症に関する事前対策の必要性が問われ、令和2年10月に基本方針が改正されました。
改正後は、支援対象に感染症等の「自然災害以外（サイバー攻撃、感染症その他の異常な現象）のリスク」が追加されています。
今後、事業継続について考える際には、こうした感染症等のリスクも自然災害と同様に対策を立てることが必要です。 

■事業継続力強化計画認定制度のメリット

では、事業継続力強化計画認定制度を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
 
・災害被害の最小化
事業継続力強化計画を策定する際、ハザードマップの確認、企業の経営資源（人・物・金・情報）に起こりうるリスクや対策・取り組みを考えるステップがあります。
こうした項目をしっかり検討し計画を作成することで、災害に備えられ、被災しても被害を最小限にとどめ復旧しやすくなります。
 
・金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠保証など、計画に関する資金調達について支援を受けることができます。
 
・税制優遇
認定された計画に記載された対象設備(※)を、認定日から１年以内に取得すると、取得価格の２０％（令和５年４月１日以後に取得等をする設備については１８％）の特別償却を受けることができます。
(※)
機械及び装置(100万円以上)…自家発電設備、浄水装置、制震・免震装置等
器具及び備品(30万円以上)…サーモグラフィ装置等（自然災害の場合、すべての設備）
建物付属設備(60万円以上)…高圧受電設備、貯水タンク、防水シャッター等
 
・予算支援
認定を受けた企業は、ものづくり補助金等の審査時に加点され、優先的に採択を受けることができます。
小規模事業者持続化補助金などにおいても加点項目となる可能性が公表されています。
 
・企業や地方自治体からの支援措置
損害保険会社や共済団体などでは、認定を受けた企業に対し、リスク実態に応じて保険料や掛金の割引をする等の支援措置を行っています。
自治体によっては、独自の補助金や融資など個別の支援策を行っているところもあります。
　
・企業のイメージアップ
認定された企業は、事業継続力強化計画認定企業として、中小企業庁のホームページに企業名称とホームページURLが公表されます。
また、認定ロゴマークを取得でき、マークを会社案内や名刺に掲載しPRすることができます。
こうしたPRは、信頼性やブランド力向上となり企業のイメージアップにつながります。
 
 
このように、事業継続力強化計画を立てることで様々な支援を受けられ、そして何より災害に備えることができます。
災害が多い日本では、いつ何が起きても素早く対処できるよう、事前に計画を立てることが大切です。
事業継続力強化計画の一環として資料の電子化をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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