第二住民票制度による複住という未来が来るか
能登半島地震から5ヶ月以上経ちました。様々な困難が解消されずに残っていますが、ニュースを読む中で、地方・過疎問題の解決の一つになるかもしれない、「第二住民票」という仕組みが論じられていることを今さらながらに知りました。
別のメディアでは「2地域居住」とも言われていますが、
中身は同じことで、一人の人間が複数の自治体に居住するという「体裁」を整えることです。法的根拠に基づく「体裁」です。
例えば学生などが、実家に住民票を置いたまま大学側のアパートを借りて住む、というケースは何十年も前から存在しています。しかしこれは、あくまで住民票を動かしていないだけのことで、本来は実際に引っ越した先の自治体に移住届を出すべきではあります。
住民票の有る無しによって、公民権や住民として受けるサービス及び納税などの義務の場所が変わってきます。だからこそ、住民が減る一方の過疎地域は頭を悩ませているわけですが、能登半島地震によって過疎化が加速してしまうことを少しでも逓減、改善するため、2地域居住というシステムが議論の俎上に上がってきました。
実現には多くのハードルはありますし、それで過疎化がストップするかどうかは分かりませんが、やれることはやっておくべきです。。
昨今の就業実態として副業が流行りですが、主・副としての副業ではなく、単・複としての複業という言葉を使う人もいます。
それに倣えば、2地域居住・第二住民票の制度は、「複住」のキッカケになるのでしょうね。