一斉給付の振り込み先と方法の問題

ようやく制限を付けない一斉給付が決まりました。金額は10万円なので、私個人の考えよりも少ないですが、決まったことは評価すべきだと思います。

100万円で半年、というのが多すぎるのであれば、まずは50万円で3ヶ月外出禁止にして、2，3ヶ月後の状況を見てさらに追加で50万円＆3ヶ月外出禁止を行う、ということでも良いでしょう。

ただ、決まるまでに時間がかかりすぎたり、二転三転したりと色々あったのはマイナス評価せざるを得ません。

最初の頃のお肉券とか旅行券とかよりはよっぽどマシではありますが。

しかし、そのお肉券を彷彿とさせるような案も出てきました。

10万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/16/news157.html

政府や国会などではなく、経済同友会の幹事からですので特に拘束力も実現可能性もありませんが、さすがにアホかと思った人も多いのではないでしょうか。

電子マネーでも銀行口座でも
申請→振込→受取→消費
という流れは変わりません。早くなるのは受け取ってからお店で使うまでのところだけです。当然ながら、現金しか使用出来ない店舗では利用出来ません。個人事業主のような零細店舗の経営も大変なのに、そういうお店がスルーされてしまいかねません。これから電子マネー決済設備を入れるにしても、営業から説明を聞くための人員派遣もこの状況では出来ないでしょう。

そもそも電子マネーはどこのモノを使用するのか。

Edyかnanacoか、suicaかPayPayか。

振り込む以上はプリペイド型のみ対象となるはずで、それではポストペイタイプの電子マネーが無視されます。

どう考えても現時点では銀行振込しかあり得ないのにこういう発言が出てくるのは想像力が欠如しているのかとも思いますが、多分、経済の落ち込みをカバーするために貯蓄されないようにしたいから生まれた発言なんでしょう。

しかしそれにしても、目的と手段を取り違えています。あくまで今回は仕事出来ない人に対しての救済のための給付であり、消費を増やすためではありません。

今回の経済対策案とメディア・国民からの批判は、生活救済と経済回復という二つの目的を混同しているためのギャップから生まれていると思います。

銀行振込も大変なのは分かります。銀行の振込手数料を政府が負担するのか銀行が協力してディスカウントするのか、いろいろあると思いますが結局は誰かが負担せねばなりません。

いっそのこと、ビットコインのようなデジタル通貨技術を政府管理の通貨でも導入すれば素早く、かつ手数料もかけずに給付することが出来ます。既に中国では人民元のデジタル化の研究が始まっているようです。もちろん、コロナウイルスがあったからというわけではありませんが、今回のような問題が起きたときに機動的に給付できるメリットもあるでしょうから、世界的にも政府通貨のデジタル化は進んでいくことでしょう。

電子政府化が進んでいるエストニアあたりがユーロではなければとっくに実現していたかも知れませんね。