ふるさと納税とは？

みなさま「ふるさと納税」はご存知ですか？
数年前からメディアでも取り上げられるようになり実際に利用している人も多いと思います。
そこで今回は改めて「ふるさと納税」について解説等していきたいと思いますので最後までお付き合いください。

そもそもふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは厳密には寄付の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した制度になります。
自分で好きな自治体を選択し寄付することができ、その見返りとして返礼品がもらえます。

「寄付して返礼品貰うだけなのにどこがお得なの？」と思う方もいると思いますが、ここで「寄付金控除」という制度を利用することによって税額控除されます。
具体的には
・所得税では寄付金分の所得控除
・住民税では税額控除
特に住民税の税額控除が軽減効果が大きいです。

返礼品＋税金の控除が受けられるので非常にメリットが大きい制度です。
ふるさと納税利用者は年々増加していて、令和4年度のふるさと納税における控除適応者は全国で740万人に達しています。

税金の控除額

ふるさと納税を利用すると寄付金から2000円を超えた分に対して所得税及び住民税が控除されます。
つまり実質2000円の自己負担額で返礼品が受け取れます。

ただし控除額には下図のように上限がありますので注意してください。

この表はあくまで参考程度の表になっていますので興味のある方は総務省のHP、またはふるさと納税に関するサイトにてシュミレーションもできますのでご活用ください。

総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

ふるさと納税の限度額はいくら？控除シミュレーションと上限額の計算方法 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス

【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - かんたんシミュレーター

返礼品の種類は？

返礼品についてはたくさんありその土地の特産品はもちろん、宿泊券や工芸品等いろいろなものがありますのでご自身のお好きなものを選択できます。
下記は返礼品を検索できるサイトになります。

【2025年版】ふるさと納税おすすめ人気総合ランキング｜ふるさとチョイス - ふるさと納税サイト

【楽天市場】ふるさと納税｜ジャンル別お礼の品ランキング - すべてのお礼の品 総合ランキン

ふるさと納税 総合人気返礼品ランキング（週間）| ふるさと納税サイト「ふるなび」

返礼品 検索結果 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

【2024年最新】ふるさと納税 人気お礼品おすすめランキング（週間） | ふるさと納税サイト「さとふる」

ランキングを見ていると海産物、フルーツ、お肉は人気ですね！
実質2000円で地域の特産品が家庭で食べられますし人気が出るのは納得です。
自分も返礼品は食べ物ばかりです（笑）

返礼品の選択後やらなきゃいけないことは？

返礼品が届くまで数週間から数ヶ月かかる場合があります。
またインターネットで手続きした場合、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。
寄付金受領証明書は寄付したことを証明する書類で確定申告時に必要になりますので大切に保管しておきましょう。

ただしワンストップ特例制度を利用する場合は確定申告せずに税額の控除が受けられます。
ワンストップ特例制度とは
・給与取得者で年間寄付自治体が5つ以内
の方が利用できる制度になりますが医療費控除を利用したり住宅ローンを始めて利用する等ご自身で確定申告が必要になる場合は利用できないので注意が必要です。

確定申告については別記事にて説明していますのでぜひご覧ください。

2023年10月からふるさと納税制度の改定

総務省は2023年6月にふるさと納税制度の改定を同10月に改定すると発表しました。
主な改定内容は次のとおりです、

・募集適正基準の改正

ふるさと納税の寄付を募集するための必要経費「寄付額の５割以下」を厳格化

ふるさと納税では、返礼品の調達費用の割合を寄付額の３割以下、経費の総額を寄付額の５割以下にするルールがあります。ところが、総務省が自治体を調査したところ、経費の範囲として従来含まれていなかったワンストップ特例制度（一定の条件を満たせば、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度）の事務費用や寄付金受領書の発行費用といった「隠れ経費」があることがわかりました。

これらの費用を経費に加えると、経費の総額が寄付額の５割を超える自治体が出てきました。そこで、制度改正によって、「隠れ経費」も含めた経費の総額が寄付額の５割以下となるよう経費の基準を厳格化します。

・地場産品基準の改正

返礼品のうち、熟成肉と精米は同じ都道府県内で生産されたものに限る

これまでは、地元で熟成・加工された食品であれば、他の都道府県や海外で生産された肉やお米でも「地場産品」として返礼品に含めることができました。１０月からは、熟成肉と精米については、原材料がその都道府県内で生産されたものに限って返礼品に含めることができます。

ふるさと納税利用者への影響は？

今回の改定によってふるさと納税利用者にも影響は出ると思われます。
例えば経費に関するルールの改定により返礼品の量が減る、返礼品の内容が改訂前と同じでも寄付金額が上がる可能性もあります。

現時点では10月からの自治体の具体的な対応や返礼品の内容変更等はまだ明らかになっていませんが改正のタイミングで変更される可能性はありますので10月の改正前までに寄付しておく方がいいかもしれません。

いかがでしたか？
実際ふるさと納税は非常にお得な制度ですしとても魅力的な返礼品も数多くあります。
利用して損はないのでこの記事を見て気になった方はぜひ利用してみてくださいね！