COVID-19での飲食業界への影響

カリフォルニア州では３月１６日以降、一度の店内飲食許可がされたものの短期間で再停止となり未だに許可がされていない（CA州で新たな指標となるFour-Tier Color-Codeにて、今後制限を設けた上で再開が許可されるカウンティ有）。

各州の店内飲食の人数制限等の現状は以下となっている。

店内飲食の許可がされていないのは４州と１市：
① カリフォルニア州
② ニュージャージー州
③ ニューメキシコ州
④ サウスダコタ州
⑤ ニューヨーク市

また多くの州では人数以外の制限なしに、店内飲食が許可されている。

労働者の増減

米国全土で３月、４月の飲食業に関わる労働者数が大きく減少した。特に影響を受けたのは以下の州であり、７州で６０%以上の減少が確認された。

５月になると各州で経済活動が再開されたことにより、飲食業の雇用状況も回復し始めカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州、ニューヨーク州は４月から７月までに合計で２０万人以上の労働者を再雇用している。

しかしながら、この雇用の増加は、COVID-19の状況に大きな影響を受けるため、今後も継続して増加するという保証はなく、飲食業関連の労働者数は徐々に回復しつつある現状でも3月のCOVID-19以前を遥かに下回っている。

カリフォルニア州、ハワイ州、ミシガン州、ニューヨーク州、バーモント州の5州では、7月の労働者数は2月時よりも少なくとも25%減となっている。

飲食業の売り上げ

また、COVID-19以前よりもかなり低い水準にあるものの、５月以降の飲食店の売上も上昇している。5月は前月比で31.3%増、6月は26.7%増、7月は5%増とここ3カ月連続で増加傾向にある。7月の売り上げ鈍化は、多くの州で一度再開された経済活動の一部が再停止をされたことによる影響である。

まだCOVID-19以前の2月の水準には及ばないものの、飲食店の売上は80%ほどまでの回復はしており、特にファーストフードチェーンの売り上げは好調である。

飲食業界の中でも、ファーストフード含めたクイックサービスと呼ばれる業態の売上高はCOVID-19以前の97%まで回復しており、クイックサービスよりも高品質な食事を提供しているPanera Breadに代表されるファーストカジュアルチェーンの売り上げも92.3%まで回復している。

他方で店内飲食の売上に依存しているフルサービスのレストランは苦戦をしており、未だ60%前後の水準である。店内飲食が認められているエリアであっても、店内飲食に不安を感じている消費者も多く、ドライブスルー等の非接触型のテークアウトが多くなったことが要因と考えられる。ドライブスルーにて、比較的安価に購入が可能な大手ファーストフードチェーンに顧客が集まっている。

ドライブスルーが鍵

大手ファーストフードチェーンのチポトレ社、マクドナルド社等々ではドライブスルー店舗を増加する計画を練っているが、このような計画を推進する背景にはドライブスルー事業の好調さが裏付けとしてある。

マクドナルド社では、第２四半期のドライブスルー事業での売上高が全体の90%という驚異的な数字を記録している。

チポトレ社ではドライブスルー事業に価値を見出し、Chipotlane（チポレーン）という名称のドライブスルー付き店舗の増設に力を注ぎ、今年オープンした店舗の60%以上、2021年にオープン予定の70%以上の店舗をChipotlaneとする予定である。

ゴーストキッチン

同時にデリバリー・オンリーというビジネスモデルでの、ゴーストキッチンを導入するチェーンも増加するであろう。またKitchen United社に代表されるようなゴーストキッチンを提供する企業も増えている。Rudy TuesdayのオーナーでもあるNRD Capital社はいかなる形態のレストランもゴーストキッチンとして営業が可能となるFranklin Junction社を設立した。新しい市場開拓を検討している企業と、そのような企業をホストとして迎えて入れたい飲食店を結びつけることをコンセプトとする企業である。

なお、カリフォルニア州では、店内飲食が継続して停止されているため、多くのカウンティやシティでAl Fresco Diningと呼ばれる屋外飲食を許可している。Al Fresco Diningにより、従来は飲食が禁止されていた駐車スペースや歩道、車道を利用してのフルサービス提供が認められている。