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フジテレビのやり直し会見‼　核心部分を深堀りします‼

採用コンサルタントＫ

前代未聞のやり直し会見の行方は？

元タレント中居正広氏と
元フジテレビ社員の女性とのトラブルを巡り、
フジテレビ社員の関与が報じられた問題で、

港社長はじめ4人が、1月27日夕方より
今度はカメラある形で長時間の
やり直し記者会見が開かれました。

会見の席の冒頭、港社長、嘉納会長の辞任が
発表される所から始まります。

今回のフジテレビ問題の本質は
中居氏と女性の間のトラブルに
フジテレビの社員が関与していたか否か？

きちんと調査しないフジテレビの姿勢に対し、
ガバナンス・コンプライアンスの体制が
正常に機能していないことにあります、

それが原因で広告主75社から
ＣＭ差し止めを受けてしまいました。

これまでの経緯や未来予測については
前回掲載した記事をご覧ください。

今回は記者会見を見て
予想通りの展開を迎えているか否か？
掘り下げていきたいと思います。



１．記者会見の概要


会見時に語られた
時系列の概要は以下の通りです。
（万が一誤植があれば後日訂正します）

2023年6月　事案を把握
2023年7月　中居氏からフジテレビへ報告
※示談が進んでいることを知り、調査を躊躇

2023年8月　港社長へ報告
※しかし、コンプライアンス室へ報告せず
※中居氏への調査は行われず
※中居氏の番組も降板せず、そのまま継続

2024年7月　女性が社員らと面談
※社員Ａへの嫌悪感を示している（事件に関与？）

2024年12月　週刊誌が一連の疑惑を報道
※社員Ａは関与を否定。
※スマホ等を提出したが関与を疑うものは見つからず

そして、会見の席では
今回の一連の騒動を含めた企業風土の問題は
日枝相談役にあると厳しい意見が出ました。


２．事件の核心部分は語られず


会見の席で、なんと
フジテレビ社会部の社員から
質問が出ました。

各社、一斉にカメラを向ける中、
以下のことを語られました。

被害女性の「人権への配慮」を背にして
港社長はじめ経営陣は真実を知りながら
隠蔽をしていたのではないか？

全くもってその通りだと思いました。
みんなこれを疑っている訳です。

奇しくも、ジャニーズ事務所の
性加害疑惑と時期が重なっていたのですね。
これは衝撃があったと思います。

彼らからすると言えるわけないですよね？

そのような背景から、
示談が済めば、色々なものが守れる
と思ったのではないか？
というものでした。

企業として隠蔽があったのか？
当該社員Ａは事件に関与したのか？
真実を追求するつもりがあるのか？

これらを問いただした訳ですが…

この動画が答えですね。

このような質問を
自社の社員に言わせてしまっては駄目ですよ。
この記者も相当辛い思いだったことでしょう。

「人権に関する意識が不足していた…」
そう港社長はそう発言しましたが、

「会社のガバナンスの問題もそうですが！」
と、記者が言いかけた所で、
広報部の社員が止める一幕がありました。

これ以上、追及されたく無かったのかな？

そう思わせる雰囲気からも、
株主並びに広告主の期待に応えるような
会見ではなかったと私は感じました。

皆さんはどう思いましたか？


３．やり直し会見の結論


結論として、今回の会見は
トカゲのしっぽ切りで終わった印象です。

なぜなら、今の企業体制を作った
日枝相談役は何の責任も取っていません。
これが世間が納得しない理由の一つです。

そしてもう一つは、今回の会見で果たして
スポンサーが納得する説明がなされたか？
という点です。

しかし、都合の悪いことは
すべて第三者委員会に任せるでしたよね。

あくまで中居氏と女性の問題。示談は成立済み。
刑事事件にさえならなければ
法的な追及は起こらない訳です。

少なくともフジテレビの経営陣は
記者会見で外部の記者から糾弾されることで
世間のガス抜きをして、あとは第三者委員会で
玉虫色の結果を導き出せれば、これで幕引き…

そのようなシナリオを
考えていたのではないでしょうか？

それは考えが甘すぎます。

当たり前が通じないテレビ業界、
そう簡単に社風というのは変えられない
という事が分かって頂けたでしょうか。

私たちは、これを教訓に、
逆の意味でも言えるのと思うのです。

良い社風を持つ企業は、
販売はもちろん、広報や採用においても
その会社の体を成し、良い結果をもたらします。

しかし、今回のケースでは、
すべて悪い意味で隠蔽体質が表れてしまった…

想像してみてください。
自社の社員が人権侵害にあったら
普通の会社は社員を全力で守るはずですよね。

しかし、フジテレビはどうでしょうか？

組織ぐるみで加担していたなど疑いが出て、
直ぐに払拭する反証を示せない
情報は表に出さないでは話になりません。

第三者委員会に任すのではなく、
「自社の調査ではこのような結果になりました。
内容が正しいか第三者機関に確認を依頼します。」

これがガバナンスが機能している企業では
ごく当たり前で、基本的な姿勢です。

…という訳で、何が問題になっているのか、
少しでも疑問が解消されたら幸いです。

またまだ騒動は続きますが、
フジテレビの記事は今回で終わります。


如何だったでしょうか？
少し短いですが、以上です。

なお、今のところ、
25卒の内定者の辞退は発生しておらず、
ケアを一生懸命行っているとのことです。

この時期に焦って辞退するよりも
入社後、他社を目指す方向がありますので
焦って決断を下す必要はありません。

フジテレビの狭き門に通った方たちなら
きっと他社でも受け入れてくれると信じて
今回の話を終わりたいと思います。

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