【EC・ブロガーの方も】改正電気通信事業法とは？確認・対策すべきポイントも!!
先日awooが主催していた電気通信事業法対策ウェビナーに参加し、インプットした内容をここでアウトプットすることとした。
改正電気通信事業法とは？
利用者に関する情報を、Webサイトやアプリを通じて第三者に外部送信する事業者に対し、どういった目的で情報取得し外部送信するかを利用者へ通知公表することが、2023年6月16日より義務付けられた。
これにより個人情報保護法とごっちゃになってしまうが、考えの起点はあくまで電気通信を営む事業に対するものであり、そこが今回大きなポイントとなる。
そもそも電気通信事業法って何？
「電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進すること」（法１条）を目的とした法律です。
電気通信事業者（営む者）について
上記のオレンジ色部分について、最もイメージしやすい電気通信事業者は、ネットプロバイダや携帯電話会社。そもそも電気通信事業者の登録・届出が必要な者である。
今回焦点になるのは、紫色部分の登録。届出は不要だが、第3号事業を営む者などの箇所だ。
第3号事業とは
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業
改正電気通信事業法で当社は対象？
様々な記事を読んでもピンとこない方もいるであろう。最もかみ砕いて考えるとするならば、『自己以外に向けて、電気通信役務を提供しなければ成り立たないオンラインサービスで、かつ利益を得ようとしているか』である。
具体的な対象者と非対象者
【EC事業での例】
①自社商品、サービスの販売 ⇒ ✕ 非対象者
②自社商品、サービスの販売＆集客用にまとめ記事掲載 ⇒ △ 対象者
③ECモールで自社商品、サービスの販売 ⇒ 〇 対象者
⇒ ①は自己のみの役務であり非対象、②はまとめ記事が自己以外へオンラインサービスで提供するサービスとみなされ対象者の可能性あり、③はECモールが他の通信を媒介するため対象者
外部通信規律にも気を付けなければならない
利用者の端末に外部送信を指示するプログラム等を送信する場合、通知又は公表（利用者が容易に知り得る状態に置く）、同意取得、オプトアウト措置のいずれかを、利用者に対して行ってください。
これにより、まとめサイトやアフィリエイトプログラムに参加し記事を書くブロガーも対象になるので注意が必要だ。
改正電気通信事業法の対象となった場合の具体的な対策とは？
通知 または 容易に知り得る状態のいずれかで公表していることが必須となる。なお公表すべき点は下記3つだ。
外部送信する利用者情報の内容
⇒ 個人情報、cookieなど外部送信先の名称
⇒ web広告会社、アフィリエイト会社など外部送信する目的
⇒ パーソナライズされた情報を提供するためなど
通知の場合は、クッキーの同意などでよく見かけるポップアップ表示が一般的手法である。
ただし、ポップアップ内に全て網羅して記載するのはUI的にも難しいと思うので、記載するポリシーページへ遷移させるのが妥当だ。
容易に知り得る状態で公表する場合、外部送信が開始されるページから簡単に公表する内容が見れるようにする必要がある。
⇒ 事実上はほぼ全てのページが必要になるのでは？と筆者は思ってしまったが…
本日のまとめ
昨今のインターネット上における個人情報及び個人関連情報保護の高まりは、企業だけでなくブロガーといった個人レベルにまで波及している。
今やスマホでいろんなサービスが容易に受けられる中、IT従事者も増え、ユーザー側の知見も高まっていく中で、信頼を勝ち得る企業活動は必須であろう。
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