物流施設も日々進化　ドローン発着場や生成AI対応のデータセンターも

　物流施設も単に場所と数だけは生き残りが厳しい時代になっていることを感じています。三井不動産は、7月11日に物流に関する新たな事業戦略を発表しました。同社は、これまで「街づくり型物流施設」を開発のコンセプトを掲げ、自治体と連携して地域防災をや地域貢献イベントをしてきました。今年、新しい経営計画が発表したのを受けて、物流部門においてもこのコンセプトを発展させることにしました。

　具体的には、次世代モビリティとして期待されているドローンの実証実験場を併設した物流施設を東京・板橋で今年9月に竣工。ネットスーパーなどからのニーズが高い冷凍・冷蔵倉庫の開発や、生成AIでニーズが高まるデータセンターの開発を本格化していくことを明らかにしました。物流施設は建築コストが上昇する一方、一部エリアでは競合も増えて賃料が頭打ちになる中、篠塚寛之・執行役員ロジスティクス本部長は「弊社にとってはチャンス。プロしか生き残れない時代に入っている」と話しました。

　物流部門での新たな成長に自信を見せているようです。その自信の根拠はどこにあるのでしょうか。私なりに考えてみました。