景表法の近時の動向を網羅！注目の論点が目白押し！
法律のひろば2023年8月号が発刊しました！
特集 景品表示法をめぐる近時の重要論点
2023年5月10日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が国会で可決されました。
それを受けて令和5年景品表示法改正の概要や近時の景表法の動向を解説します！
今号では、
ステマ規制／おとり広告／ヘルスケア・美容／デジタル広告／ゲーム
上記についての近時の動向や問題点を取り上げ、景品表示法の各分野において最前線で活躍する実務家及び省庁関係者が解説します！
論説も充実！
「学校現場における学校代理人としての弁護士の関与」
（弁護士 鶴巻 暁／弁護士 井上 毅／弁護士 豊田秀吉 *敬称略（以下同））
「法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」の公表」（法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官）古田辰美／法務省民事局民事第二課法務専門官
太田裕介)
さらに「最近の判例から」では、
最高裁判所令和４年１２月１２日第一小法廷判決
令和３年（受）第９８７号 消費者契約法12条に基づく差止請求事件
「家賃債務保証業者が用いる契約書中の建物賃貸借契約の無催告解除条項及び明渡し擬制条項と消費者契約法１０条に規定する消費者契約の条項該当性」
を最高裁調査官が評釈します！
今月号もぜひチェックをお願いします！
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