★法務情報サマリーβ版★（0257）

Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。

＜INDEX＞
1．　チュチュアンナによるファッションデザインの模倣事案、読み解くポイントや担当者がとるべき対応方法を海老澤弁護士が解説
2．　「アフィリエイターが勝手にやった」はNO　3000億広告市場「極悪層」排除へ...消費者庁が提言案公表
3．　中国最新法律Newsletter Vol.6を発行いたしました
4．　インターネット広告の取引基本契約の論点（条項例あり）
5．　外為法のみなし輸出管理の明確化
6．　ゆがんだ正義感が暴走した「加害者」デマ被害に関する記事
7．　大幸薬品VS消費者庁｢クレベリン｣巡る対立の論点
8．　大幸薬品がクレビリンへの措置命令で反発、優良誤認と不服申立てについて
9．　日の丸大連合が描く｢国産デジタル通貨｣の正体
10．知的財産Newsletterダイジェスト版（2022年冬号）を発行いたしました
11．　ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2022年1月）
12．　ESG情報の法定開示に向けて－人的資本を中心に
13．　ウイグル人権問題に対する米国のアプローチの体系的理解と実務対応～強制労働防止法や監視技術の輸出管理等はどのように位置づけられるか～
14．　ニューノーマル時代のコンプライアンス/第4回 法規制対応の発想転換 - 未然防止偏重から早期発見へのシフト
15．　国際仲裁・調停セミナー「神奈川から国際仲裁・調停～日々の業務に役立つ国際仲裁・調停の基礎知識」
16．　免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
17．　第156回TMI月例セミナー「実務担当者が押さえておきたい中国法務のポイント」
18．　2022年4月1日施行日までにこれだけは確認しておきたい改正個人情報保護法対応－個人情報保護委員会で改正法を担当した弁護士による解説－
19．　改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観 －2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点－
20．　国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム2022」の開催

　

■詳細は以下の各記事タイトルのリンク先をご覧ください。

1．解説：
チュチュアンナによるファッションデザインの模倣事案、読み解くポイントや担当者がとるべき対応方法を海老澤弁護士が解説　（BUSINESS LAWYERS）

2．ニュース：
「アフィリエイターが勝手にやった」はNO　3000億広告市場「極悪層」排除へ...消費者庁が提言案公表　（J-CASTニュース）

3．解説：
中国最新法律Newsletter Vol.6を発行いたしました　（大江橋法律事務所）

4．解説：
インターネット広告の取引基本契約の論点（条項例あり）　（契約Watch）

5．解説：
外為法のみなし輸出管理の明確化　（PwCあらた監査法人）

6．ニュース：
ゆがんだ正義感が暴走した「加害者」デマ被害に関する記事　（読売新聞オンライン）

7．コラム：
大幸薬品VS消費者庁｢クレベリン｣巡る対立の論点　（東洋経済オンライン）

8．コラム：
大幸薬品がクレビリンへの措置命令で反発、優良誤認と不服申立てについて　（企業法務ナビ）

9．コラム：
日の丸大連合が描く｢国産デジタル通貨｣の正体　（東洋経済オンライン）

10．解説：
知的財産Newsletterダイジェスト版（2022年冬号）を発行いたしました　（大江橋法律事務所）

11．解説：
ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2022年1月）　（PwCあらた監査法人）

12．解説：
ESG情報の法定開示に向けて－人的資本を中心に　（長島・大野・常松法律事務所）

13．解説：
ウイグル人権問題に対する米国のアプローチの体系的理解と実務対応～強制労働防止法や監視技術の輸出管理等はどのように位置づけられるか～　（森・濱田松本法律事務所）

14．解説：
ニューノーマル時代のコンプライアンス/第4回 法規制対応の発想転換 - 未然防止偏重から早期発見へのシフト　（BUSINESS LAWYERS）

15．イベント等：
無料セミナー/国際仲裁・調停セミナー「神奈川から国際仲裁・調停～日々の業務に役立つ国際仲裁・調停の基礎知識」　（日本弁護士連合会）

16．報告：
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ　（公正取引委員会）

17．イベント等：
無料セミナー/第156回TMI月例セミナー「実務担当者が押さえておきたい中国法務のポイント」　（TMI総合法律事務所）

18．イベント等：
無料セミナー/2022年4月1日施行日までにこれだけは確認しておきたい改正個人情報保護法対応－個人情報保護委員会で改正法を担当した弁護士による解説－　（長島・大野・常松法律事務所）

19．イベント等：
無料セミナー/改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観 －2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点－　（大江橋法律事務所）

20．イベント等：
無料セミナー/国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム2022」の開催　（総務省）

　

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（6）　不定期更新です。　毎週月曜日・水曜日・金曜日を目安に更新を予定しております。
（7）　各記事については、四半期ごとに、まとめたリストを継続的に提供させていただく予定です。

（2022/02/07　上町嵩広）