台湾有事・・・中国の戦術と日本の対応を考える

アメリカの戦略国際問題研究所は２０２３年１月９日、２０２６年に中国が台湾に上陸侵攻作戦を行ったと想定し、２４のシナリオを検証した報告書を公開した。この内容は各所で報道されているし、解説を丁寧にしてくれている方もいるのでここではあえて扱わない。

ここでは、私が今まで報道や、知識人や専門家の解説、書籍等から得た知識を元に、中国により台湾侵攻が行なわれるとしたら、中国はどのような戦術を採るのか、私なりの解釈を解説をしていきたい。

台湾全体図

参考動画

■第一段階「情報戦と諜報戦」

・SNSでの情報戦略
　防衛力増強、ミサイルのため避難訓練を否定させる。尖閣はただの無人島なので所有しても意味が無いなどと知識人に発言させる。戦争を起こすのは、日本発ではないにもかかわらず、いかにも日本が原因であるかのような虚偽意見の流布など。

・各種の、いわゆる市民団体等を使った反政府的デモや活動の拡大、メディアを含む各業界への浸透工作。

・政治家、警察、自衛官等への浸透工作。金、女性、何らかの便宜との見返りに関係性を深めていく工作。

・水源地、基地に近い土地や物件、過疎地域（離島の土地を含む）の買い占め工作。

・勝手な警察分駐所を作り、在日の引き締め。

・欧米ではロビー活動。

　これらは既に、昔から行なわれている。日本では取り締まる法律が限られるため、かなり野放し状態である。

■第二段階「中国、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバ5国裏同盟」　

　こうした同盟を結ぶ可能性もある。この同盟を表に出すか出さないかは別にして、台湾侵攻を起こす際は、全く別の箇所でも紛争事案を引き起こし、アメリカ軍の兵力分散を計る可能性が高い。

　一番可能性が高いのは、イランを軸とした中東。ただ、その地域には、イランに組みする国はなく、勢力としてフーシ派、ヒズボラぐらいしかなく、ほぼ単独となってしまうため、行う事は限られる。多分、当たり障りのない国か、狂言的に何隻かをペルシャ湾で撃沈して、中東不安を煽り、アメリカの艦隊をあえて、中東方面に派遣させるとかそう言う手ぐらいであろう。本格的なことは行なわないだろう。その事例は以前にある。イランのとある司令官が殺された時の報復として、弾道ミサイルをイラクの基地に撃ったが、全て事前警告し、被害が広範囲にならないように配慮していた。イランは粗暴な国家のように言われてるが、現実的な国家でもある。イランは、中国のために、自国が本格的戦争に巻き込まれることまではヨシとしないであろう。

　北朝鮮は、特殊部隊が充実してるため、日本へ予め侵入させ、レーダー基地等の破壊をさせる可能性がある。中国が日本に向けて弾道ミサイルを放った時、レーダーを壊しておけば防ぐ方策がなくなるからである。中国にしろ、北朝鮮にしろ、特殊部隊が侵入して隠しておくには、過疎地域は絶好の場所だ。平時から、土地を買いあさるには理由があるのだ。既に潜入している在日工作員の手を借りれば、上陸地から過疎地域への移動も楽に出来るであろう。スパイ防止法の制定が急務であることが分かる事例だ。

　さて、ベネズエラの役割だが、キューバを引き込むことであろう。台湾侵攻前に、キューバ危機の再現が出来れば、中国にとってこれほどありがたいことはない。アメリカ軍の兵力は分散するし、アメリカは2正面、3正面で戦争をする必要が生じ、台湾防衛が手薄になる可能性は十分にある。ただ、キューバにとって、アメリカを刺激し過ぎれば、本格的戦争となり、キューバ自体が占領されてしまう可能性もある。その時に中国が助けられるかというと、無理だろう。中国も2正面で戦えるほどの余裕はないでしょう。キューバはそれを理解して、ほどほどの刺激、戦争にならない程度の刺激行動しか取れないでしょうね。

　いずれにしても、中国１国だけ相手にすればいい訳でもなさそうです。

■第三段階「台湾攻撃」

　まずは、日米韓を無視して台湾攻撃を開始する。海底ケーブルを切ったり、電磁波を使った攻撃、ソフト面、ハード面交えた総攻撃を仕掛けてくるでしょう。アメリカは、様々な世界状況を見て参戦有無の判断をするでしょう。考えられるのは、対艦ミサイルや、トマホーク等での空爆にとどめ、台湾へ上陸させないことだけに集中し、まずは日本と韓国に「東アジアのことは東アジアで解決しなさい」と言い放つことでしょうか。

　当然、日本は憲法制約上、自衛、防衛以上の参戦決定など簡単にできるわけでもなく、揉めて時間が経つうちに台湾もヤラレはじめ、しびれを切らしたアメリカ軍がようやく参戦という感じでしょうか。

　本格的にアメリカが参戦し、日本、韓国も防衛戦争から発展し参戦、かつ背後の兵站基地として活動を始めれば、中国は弾道ミサイル攻撃を仕掛けるでしょう。最初は、基地や、軍港目標でしょうが、そのうち基地がない都市、原発、インフラも対象とし、遠慮なく大量のミサイルを発射するだろう。通常弾頭からはじめ、戦局によっては化学ミサイルも容赦なく撃つと思われる。当面、対アメリカを考え、中国が核ミサイルを使用はしないでしょう。

■第四段階「戦闘---アメリカの初期対応/日本派兵の道を作る」

　日本は憲法の制約上、先制攻撃は出来ない。そして、台湾へ陸上自衛隊を派遣するのも、難しい。あくまでも、シーレーン防衛と、補給基地としての役割しか、当初は出来ない。だが、アメリカは、派兵を要求するだろう。東アジアのことは東アジアで対応させてからでないと、自国民の血は流せないと考えるからだ。でも、日本はやりたがらない。そこで、アメリカは、クワッドや国連を噛ませてくるだろう。PKFやFIB的スタイルを持った諸国家連合軍のていを取ると思う。そうしないと、日本は派兵できないからだ。ここ問題となるのは、「台湾は国連加盟国ではない」ということ。だから、私は「スタイル」という言葉を使っている。実質的には、国連決議に基づく有志連合軍となるであろう。そうなると、日本は、否が応でも派兵せざるを得なくなるように感じている。

　元々、台湾侵攻を、日本が完全無視をするならば、日米安保は存続が危ぶまれるし、諸国家は日本が侵略の憂き目にあっても、どの国も助けてはくれなくなってしまう。従って、「覚悟を据えるべき時機到来」となるであろう。覚悟を持って決定し、前ヘ進まざるを得ないであろう。

■第五段階「周辺国への戦闘拡大---中国の戦略と日本の対応」

　日本が積極的に参戦する場合（台湾へ派兵しなくても、補給基地化や自国防衛だけでも、参戦と中国は見なすだろう）

①すさまじい数の海上民兵漁船団+高速ミサイル艇+航空機+潜水艦+そして弾道ミサイルの大波状攻撃。これらが同時にやってくる。幾つかの中国艦隊は、これらの攻撃が終わった後に、悠然と出てくる可能性が高い。日米韓艦隊に、対艦ミサイル等を消費させてから出てくるものと思われる。

②通商破壊・・・国籍、軍民関係なく勝手に指定した範囲を通れば、容赦なく撃沈するであろう。

③特殊部隊の侵入破壊工作、日本国内潜入済み工作員による破壊工作

④衛星破壊・・・これは諸刃の剣なので、どの段階で行なうか、現段階では判断が付かない。

⑤核ミサイル・・・化学ミサイル攻撃は行なっても、核ミサイルは最後まで使うことは無いと思われる。

台湾、韓国にも同様の手で来るであろう。

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＜例1＞

通常漁船1，000隻に通常魚雷2発を搭載+高速ミサイル艇100隻（対艦ミサイル4発搭載）

一気に、魚雷2，000発+対艦ミサイル400発を、日米艦隊に向けて発射されたら、果たして無事で済むだろうか。音響ホーミング魚雷はオトリの使用で、対艦ミサイルは、最終的にはCIWS等を使いナントカ防げるかも知れない。しかし、通常魚雷は、軍艦が物理的に動いて避けるしか方法はない。

その対応で右往左往してるうちに、今度は対艦ミサイルを積んだ航空機による攻撃が始まる。こちらも凄まじい数量で来るだろう。

問題なのは、新旧合わせた兵器で、こうやって一気に来るので、日米韓台側の、ミサイルや砲弾の在庫保有量、燃料糧食等が足りるかと言う事。迅速な補給方法も点検が必要であろう。そして中国は、帰還を気にしない、兵の命を大事に思わない攻撃を仕掛けてくるということ。最初からそう言う考えの敵に対応するのは、至難の業だ。予め、シュミレーションを十分にしておく必要がある。そうでないと、自衛隊では対応出来ない可能性が高い。

＜例2＞

国籍関係ない通商破壊。日本のドデカイタンカーなどは格好の標的。海上自衛隊はどんなことをしてででも、これらを守る必要がある。

＜例3＞

特殊部隊は上陸に際し、避難民に紛れ、避難民を盾にして攻撃を仕掛けてくる。アメリカ軍、韓国軍、台湾軍は遠慮なく避難民ごと撃てる。しかし、自衛隊や日本の警察は撃てない。まず撃つことが出来ない。そして、一方的攻撃を受け、被害は甚大なものとなる。こうしたケースでは、どうしたらよいのか、具体的なシュミレーションが必要である。そうでないと、現実となった時に全く対応が出来ない。そうでないと、こちら側に被害がたくさん出るだけだ。AIと銃の標準装置を組合わせ、武器を持った兵士だけを狙い撃ちにするシステムの開発などが急がれる。

＜例4＞

中国の軍事力からすると、今の自衛隊の兵力では、対応が出来ない。各国の有志連合軍は一朝一夕には出来ない。連合軍が来る前に、中国は、日本の自衛隊に多大な被害を与えて起きたいので、当然、攻撃は激しいものとなる。しかし、日本は、少子高齢化で国防人口が足りず、仮に動員掛けて集めても武器など持ったことも撃ったこともない人だらけだ。そして肝心要の武器自体すらもない。自衛隊ですら、在庫保有量が怪しいので、動員したとしても、肝心の武器を配る余裕などはない。この点を予測して、予め、「民間軍事会社」「外国人傭兵」雇用について、考えておく必要があると思われる。

■第六段階「台湾上陸作戦」

　ここまでは、中国が台湾への上陸作戦を行なうための布石の攻撃だった。無数、大量の揚陸艦、上陸舟艇、改造漁船を使い上陸を図る。それに先んじて、空挺作戦も行なわれるだろう。

　これに対して台湾側、連合軍側は、

①空挺作戦を絶対に失敗に終わらせること
　ロシアのウクライナ侵略でも、緒戦、ロシア側は空挺部隊による空港攻略に失敗した。この結果は大きかった。空港などの重要箇所を占領させてはならない。空港を占領されると、大量の航空機で一気に部隊を送り込まれてしまい、台湾が負ける可能性が高くなる。だからなんとしてでも防ぐことが必要。

②海上にあるうちに対艦ミサイル等で、輸送船団を徹底破壊する。
　対艦ミサイル、長距離砲弾などを数多く在庫保有することが肝要である。

③地対地ミサイル、ロケット、砲弾、空爆など波状攻撃が何度かあるので、台湾側はいかに戦力温存できるかがカギとなる。航空機、在庫保有している対艦ミサイルや、長距離砲弾をいかに守るのか。台湾側上陸阻止部隊の温存も不可欠である。

④台湾国内で、上陸作戦と同時期に起こるであろう、中国派によるテロ活動、破壊工作をいかに防ぐかも焦点となる。

　一番のポイントとして、この段階に至るまでに、迅速にクワッドを中心とした、世界的有志連合軍の結成が不可欠である。戦争になってからでは遅すぎてしまうので、今から対中国を見据えて、アジア版NATOの創設を、日本が中心、発起人となって結成しておくべきだろう。欧州や世界各国への「根回し外交」も必要だ。

■第7段階「戦闘経過・・・日韓被害拡大」

　ここまでで、中国側は、アメリカ主体の連合軍により、主要艦艇に被害多数、台湾攻撃主要基地である福建省の基地は甚大な被害が発生している可能性が高い。中国の存亡を掛けた戦争となる。

①日米や、連合艦隊への更なる大波状攻撃の激化
②日韓への更なる弾道ミサイル大波状攻撃
③潜水艦による通商破壊の激化

　消耗戦である。武器弾薬、燃料糧食の生産、補給が続くかどうかで勝負が決まる。

　中国が補給を期待できるとするならば、イラン、ロシア、北朝鮮ぐらいしかない。主に、イランとロシアだろう。ロシアは落ち目だが、中国とは地続きであり、資源も豊富だ。燃料等の資源、通常兵器の弾薬ぐらいは送り込む可能性が高い。イランは、距離があるので燃料等の海上輸送は無理。経済制裁が発動され、イランや中国の輸送船は止められる。航空機による、自爆ドローンの提供ぐらいしか出来ないだろう。ほとんど焼け石に水で、中国が戦況を打開できるほどの物量は提供されないと思う。物理的に不可能であろう。

　日韓は、原発を標的にされ、国内避難民が多大に出る可能性がある。放射能治療薬の不足も懸念される。中国側被害が拡大すればするほど、日韓への攻撃は激しくなると思われる。

　また、この時までに、日韓の艦隊の被害は、かなり出ているだろう。アメリカの艦隊は、多分、あまり被害を受けない。まずは日韓の艦隊を前面に出すからだ。中国としては、アメリカの艦隊を攻撃しないわけではないが、まずは日韓の艦隊を叩いて、血を流させ、これを脅しとし、アメリカ世論に、自国民の血を、アジアのために流すべきではないとの論調を作り上げようとするだろう。

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■閑話休題「中国経済と、中国国民」

　中国の不動産バブルははじけ、極端なまでのコロナ対策が、中国経済に多大な悪影響を及ぼしている。また、一帯一路の名を借りた、軍事目的偏重の貸借、借款も問題だ。巨額の負債の代わりに、発展途上国の港などのインフラを幾ら取り上げたところで、何年経過しようが、中国の懐を潤す事にはならない。軍事的意味はあっても、経済的意味はほとんど無いからだ。中国国民は、限られて与えられる情報の中であっても、第１にしてることがある。彼らが最も望んでいるのは、「自由でも民主化」でもない。「経済的成功」、それだけだ。まず、自身の経済的成功が一番なのだ。自由や民主化はその後。それを中国政府は分かっていない。

　もし、仮に中国が台湾侵攻を行なえば、その影響は対露制裁の比ではない。侵攻と同時に欧米、世界からの厳しい制裁があるだろう。その結果、「元通貨」は紙くず同然となる。輸出入が完全に止まってしまうので、倒産、破産だらけになるだろう。取引先が倒産し、金を払って貰えなくなるので連鎖倒産も増える。経済的成功など望むことすら愚かな時代がやってくる。中国国民の政府に対する怨嗟の声で、中国の大地は満ちあふれるであろう。そして、その波は、「政府を倒そう」というように変化するでしょう。民主化よりも、自分たちの夢や野望を潰した政府を倒そうとなるのです。これが現実だと、私は考えています。

　従って、経済不況を吹っ飛ばす、あるいは白紙革命のような国民の不満をそらすためだけに、戦争は絶対にすべきではない。かえって、中国国民の心に火を付ける結果となる。それは動き出したら止まらない巨大な船のようなモノだ。

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■第8段階「中国側の不協和音と、終結」

　中国軍は、元来が軍管区制（現在は戦区）を採用してきた。ここで、「軍管区」の方がイメージしやすいので、戦区ではなく、旧名称の軍管区の表現を用いて説明をする。

　それぞれの軍管区が強大な権限、権力を持っている。北京中央政府は、その力をそぎ落とす努力を常にしてきた。その効果が実際にあったのかどうかは分からない。中国は、今までまともに戦争をしたことがない。こうした独立要素が高い軍管区を維持したまま、台湾戦争が出来るのであろうか。違う軍管区同士が協力して戦った戦争を、中国は経験していない。このことが、どう出るのか、正直、誰にも分からない。分からないが、横の繋がりよりも、縦の繋がりが強いと感じる。大きな戦争の場合、縦の繋がりだけでは上手くいかない。横の繋がり、横との連携も重要なのだ。ここら辺は、中国軍の弱点かも知れない。

　そして、中国の国土はあまりにも広すぎる。台湾のことで実際に関係があると思うのは、福建、浙江、広東ぐらいなもので、他の省、地域はほとんど関係ないと言うか、ドーデモいい存在だと思う。東北3省、青海、四川、内モンゴルにとって、台湾はさほど重要では無い。しかし、戦争となれば軍隊を派遣しなければいけない。そして、緒戦で犠牲となるのは、北京や上海と言った大都市出身の部隊ではなく、やはり地方出身の部隊に押しつけられるのではないかと思う。遺体の帰って来る数がどんどん増えれば、北京への不満となる。

　従って、連合軍側は、こうした地方軍管区の不満を受け止め、各軍管区が独立志向を高めるように支援していくことが肝要だろう。中国のような広い国土を占領しようとしてもそれは無理だし、今の時代にあって植民地化など愚かなことだ。中国の事は中国人の手によって始末を付けさせるのが、上策だろう。援助の条件として、台湾戦争の永久停止、台湾を独立国として永久に認めること、台湾と連合軍各国、日米韓へ補償の約束も必要だ。

　結論として、まずは中国に多大な軍事的被害を与えて、国家内不協和音を高めて、地方軍管区による反乱を起こさせて、中国を連邦化させない限り、この戦争は終わることが出来ないという事でもある。諜報の世界もデジタル化が進み、ヒューミントの世界はなくなってきた。強権国家でヒューミント育成が難しいのも事実だ。しかし、中国の各軍管区とのパイプは、どのような方法を使っても作っておくべきであろう。

　中国国民も経済的成功が全く期待出来なくなるので、中国政府へ反感を持ってくる可能性は高い。中国側が大勝利してれば、不満も出ないが、被害が大きくなるにつれ、反政府的思考を持つ国民の数は増えていくものと思われる。こうしたことを見据えた情報戦も必要であろう。

■日本が今からやるべきこと

①防衛力増強

②武器弾薬燃料糧食の備蓄と補給方法のシュミレーション

③自国防衛戦争のための徹底したシュミレーション、現実的なシュミレーションを行う事。大波状攻撃への対処、難民に紛れてくる特殊部隊への対処、潜水艦等で揚陸する特殊部隊への対処、国内潜入済み工作員への対処など

④通商破壊への対応、対潜水艦シュミレーション

⑤民間軍事会社や、外国人傭兵部隊雇用のための準備

⑥国連決議等に基づく連合軍となった場合は、台湾への実際の派兵が必要になるため、その為の揚陸、現地での戦闘に関するシュミレーション。

⑦原発等が破壊されて、放射能被害が発生した場合の治療方法、治療剤の在庫確保。国内避難民への対処シュミレーション。避難施設の確保。

⑧スパイ、国内潜入工作員を取り締まる法律の制定

⑨こうした戦争発生時に、非常事態宣言を出せ、国民の権利を一部制限する法律の制定。

⑩正式な諜報機関の設立

⑪国内治安対策専門部隊の設立。司法権力を持つ対破壊工作員向け戦闘部隊が必要。

⑫国内各地へシェルターを建設、設置していくこと。

⑬大波状攻撃に備え、大型収束爆弾（クラスター爆弾）や大型燃料気化爆弾、それらを搭載できるミサイルの開発を行なう

　大量に来るであろう高速ミサイル艇や改造漁船を、高価な対艦ミサイルで撃沈するのは費用対効果が悪すぎる、ミサイルの無駄撃ちにもなりかねない。高空から、専用開発された大型クラスター爆弾や、大型サーモパリック爆弾を投下、一気に数十隻撃沈できるような爆弾が求められる。この爆弾はイージス艦目当てには有効ではない。対空ミサイルで防がれてしまうからだ。しかし、高速ミサイル艇や改造した漁船には効果的である。また、新型世代は無理だが、旧型の航空機による集団攻撃が発生した場合、同じように高空から、集団の真上の落として、一気に破壊する事が望ましい。各種ミサイルの無駄撃ちを避ける方策がなんとしてでも必要だ。そうした爆弾の開発や実用訓練がなんとしてでも必要である。

※MOABは重すぎて、輸送機からの投下となるので、落せればそれなりの効果は期待できるが、無事に落せるかの問題があり現実的には難しいと考える。

※AC-130ガンシップの活用。制空権が得られてるのであれば、MOABと共に活躍出来るとは思う。しかし、制空権がないのであれば、撃墜されるだけであろう。制空権の確保が、使用できるか出来ないのかのポイントとなる。

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　以上である。台湾有事は、間違いなく日本有事でもある。そして、今まさにそこにある危機と考え、万全の準備をしていくことが肝要である。外交での根回しも必要だ。

　だが、敵基地攻撃能力を持つ持たないで、ミサイル避難訓練をするだけで、反対デモが起きてるようでは、先が危ない。SNS上でも左翼が暗躍している。日本は民主主義国家なので、どのような意見も犯罪性さえなければ言うこと自体は認めていかないといけない。とはいえ、日本という国家自体を危なくする言動や、侵略を歓迎するかのような言動には注意を十分に払っていく必要があるだろう。こうした現状を見ると、日本は、台湾侵攻が始まっても、行き当たりばったりの、各国からの信頼が揺らぐような決定しか出来ないのではないかと危惧はしている。戦争準備もロクに行なわれまま突入することになるのだろう。結果的に、日本国民に多大な犠牲が出ることになる。準備をきちんとする気が無い、したくても出来ないのであれば、今から最悪な状態を覚悟しておく必要がある。そうならないことを祈ります。

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※軍管区＝戦区に今はなっていますが、「軍管区」の方がなじみがありますので、そちらを使っています。

※2023年11月に書いたものを、加筆して再度ＵＰしております。

※画像は「地図・路線図職工所」より引用。