【イベントレポート】北海道宇宙サミット2022 Session3 白熱する宇宙投資〜ベンチャー出資からふるさと納税まで〜
登壇者
宇宙エバンジェリスト／一般社団法人Space Port Japan 共同創業者&理事 青木 英剛氏
岩田地崎建設株式会社／常務執行役員技術部長 兼 環境ソリューション部・ICT推進部担当 河村 巧氏
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社 エグゼクティブバイスプレジデント 大貫 美鈴氏
一般社団法人SPACETIDE 理事兼COO 佐藤 将史氏（モデレータ）
佐藤氏：
投資家や企業版ふるさと納税で寄附した方など、ファイナンス面でコミットしている皆様をお迎えしました。
私は一般社団法人SPACETIDEの理事兼COOを務めています。インターステラテクノロジズ（IST）の「みんなのロケットパートナーズ」にも名を連ねている野村総合研究所で経営コンサルタントをしていましたが、在職中にSPACETIDEという団体を共同で立ち上げました。政府の委員会等で宇宙ビジネスに関わる様々な政策提言や支援も行っています。
これまでは国が主役で民間が物品を提供する宇宙開発でしたが、民間宇宙ビジネスは様々な新しいプレイヤーがフラットに産業を形成していきます。JAXAや内閣府、経産省、文科省、国交省といったプレイヤーがいる政府が、民間を支えるサポーターとしての役割も持って一緒に産業をつくっています。
これまでは政府予算に頼っていましたが、民間からいかにお金を入れて宇宙産業を育てるかが重要です。青木さんから自己紹介をお願いします。
青木氏：
宇宙エバンジェリスト、日本語では宇宙ビジネス伝道師という肩書きで色々なところで講演しています。元々、宇宙船「こうのとり」や月面着陸船「SLIM」を設計していましたが、今は技術者のバックグランドを持ちつつ、ビジネス側の専門家として企業や自治体、政府と連携しています。政府の委員会やJAXAの外部委員、ベンチャー企業への投資、大企業のオープンイノベーションのサポートなど幅広く活動しています。
その過程で「産業をしっかり振興しないといけない」と考え、佐藤さんとSPACETIDEを設立したり、宇宙飛行士の山崎直子とSpace Port Japanを共同設立したりと、政府と連携しながら“地方×スペースポート”のインフラづくり、輸送産業に取り組んでいます。
日本の民間・自治体主導のスペースポートづくりにおいて、我々は業界団体的な立ち位置です。世界中の国がロケットを誘致していますが、日本が場所的、経済的に最も適しています。また、ベンチャーキャピタリストとして、世界の宇宙ベンチャーへの投資も行っています。
佐藤氏：
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーから大貫さん、お願いします。
大貫氏：
私は文学部出身の文系で、当時はアウェイ感がいっぱいの状況で宇宙開発に携わるようになりました。最初は総合建設会社の宇宙部署から始まり、JAXAにも数年間勤務しました。
2004年に「スペースシップワン」という宇宙旅行機が民間として初めて高度100キロを超える飛行を、2週間に2回する出来事がありました。私は仕事を抜け出して現場に行き、今後は民間が宇宙開発にどんどん参加するようになると考え、宇宙ビジネスコンサルタントとして独立、民間宇宙開発の市場開拓に取り組んできました。2年前の2020年から投資会社に入社して宇宙ファンドの投資や運用に携わっています。
宇宙ビジネスが進展する中で、多様性、ダイバーシティも大きく進みました。従来の政府中心の宇宙開発と、ニュースペースと言われる宇宙ベンチャーとのシナジーも生まれるまでになった中、宇宙ビジネスエコシステムの構築は産学官連携で行われています。海外でも官民連携はよく言われますが、今後は産学官金の連携でご協力したいです。
佐藤氏：
岩田地崎建設の河村さんは地場の建設業界の執行役員ということで、少し違った立場でご登壇いただいています。宇宙との関わりについてご紹介をお願いします。
河村氏：
現在は岩田地崎建設で技術部、環境ソリューション部、ICT推進部を担当しています。北海道で2014年に産学官CIM・GIS（地理情報システム）の研究会を立ち上げ、3次元化されたデータと地理情報をあわせてデジタルツインという空間を作る研究をしています。
GNSS（全球測位衛星システム）は昔から測位で活用していますが、最近はICT建機を使って機械の場所の把握、工事の進捗管理を行なっています。農業ではトラクターの連携が始まっていますが、建設業でも機械の連携が始まりました。ドローンもセンチメートル級の測量ができるようになりました。
衛星画像と気象を合わせてリスクに備えている他、光学衛星で人間生活と関係のないところで起きている何かが、タイムラグをもって被害に繋がらないか確認しています。大きな土砂崩れや土石流が起きた麓で、国内最大の砂防ダムを作る際にもドローンを飛ばしますが、そのような時に衛星活用が増えると良いなと思います。
佐藤氏：
最近はNFT、Web3.0、少し前はAI、ロボットなど色々ありましたが、比較したときに宇宙は本当に注目株なのでしょうか？
宇宙は数十年先も継続的に成長する
青木氏：
昨年は全産業でベンチャー企業への投資総額が過去最高でした。メタバースなどのバズワード的な領域に加えて建設業のコンストラクションテック、農業のアグリテックといった地に足のついた産業にもかなり投資がありました。宇宙も同じように倍増しています。そもそも宇宙は注目されておらず、規模も小さかったので、トレンドに乗っていませんでしたが、宇宙産業投資という観点で世界の成長産業と同等レベルでインデックスに乗ってきました。
宇宙産業は、政府予算が市場の4分の1を毎年安定的に支えており、年々かなりの割合で増えていることが、長期的な期待値をかなり高めています。投資家や事業者の参入もかなり増えている。2、3年後に消える業界もありますが、宇宙は数十年先でも継続的に成長する産業だと見ていただいて良いと思います。
佐藤氏：
官の投資に依存していた宇宙業界が、ようやく民間の投資を重ねて市場トレンドに乗っかり他の産業と肩を並べるようになってきた。とはいえ官の投資がずっと続いているので、市場のぶれがあっても一定レベルのベースメントは守られるということですね。
大貫さんは宇宙ベンチャーファンドでビジネスコンサルタントとして業界を深く見ておられます。宇宙投資は大きなトレンドがあるから注目を集めていると思いますが、何が要因になっているのでしょうか？
海外は宇宙輸送、ロケット関係が伸長
大貫氏：
宇宙産業は大きな期待が寄せられ、各セグメントで伸びています。日本ではまだ火がついていませんが、海外では特に宇宙輸送、ロケット関係が伸びています。
軌道上では今まで国際宇宙ステーションが使われ、その次に続く宇宙ホテルも含めた商業宇宙ステーションの話も活発です。軌道上サービスでは、デブリ除去をはじめ、燃料を補給する燃料ステーション、故障衛星をリペアする事業も出てきました。
AIやロボット、5G、6Gなどの技術も発達している中、他の産業との融合で、できることが増えていきます。データ利用のように、宇宙産業が生み出すものが新たな価値を各産業に届けることで非宇宙産業の参入も広く行われています。
佐藤氏：
輸送の盛り上がりで宇宙産業は大きくトリガーが掛かっている。ロケット単体の宇宙産業の市場規模は10％もないのですが、ダウンストリームに与える波及がものすごく大きく、それで全体が盛り上がっているというお話でした。
北海道スペースポート（HOSPO）に、納税で関わった河村さんに伺います。企業版ふるさと納税という新制度をいち早く利用されました。なぜHOSPO、大樹町にお金を出そうと思ったのか教えてください。
河村氏：
宇宙は裾野が広いので、大樹だけではなく、確実に北海道全体の話になる展開があるためです。LC-2を含めてその先も応援していきたいです。
佐藤氏：
青木さんはSpace Port Japanの設立者として、色々な地域をスペースポートという軸で見ていると思いますが、北海道と他地域を比較したときに日本のトレンドをどのように見ていますか？
世界初、北海道の企業版ふるさと納税による資金集め
青木氏：
北海道のみならず、和歌山、大分、沖縄の下地島、この他にも誘致したい自治体は日本に10以上あります。「北海道がすごいな、面白いな」と思ったのは、企業版ふるさと納税で資金をしっかり集めたこと。その前に自らリスクを取り、会社を立ち上げて動き始めた点です。それを見た政府が交付金で支援している。世界的に見てもこの資金の集め方は初なので、他自治体や海外から見ても先進的な事例です。
Space Port Japanは全国の宇宙関係者を繋ぎ、日本とアメリカ、ヨーロッパも繋ぐことで、世界の方々に来ていただき、宇宙旅行に行っていただくこともできると思います。そうした観点でも大樹町の取り組みは世界中から興味を持たれていますので、引き続き突っ走ってほしいと思います。
佐藤氏：
企業版ふるさと納税を実際にやってみて、どんな価値がありましたか？
河村氏：
それぞれの税務体質にもよりますが、9割は税制面で優遇されます。例えば1,000万円を納税しても実質は100万円の寄附となります。色々な大学と寄附講座を行っても100〜200万円がかかります。
佐藤氏：
では最後に、北海道宇宙サミットに残したいメッセージをいただきたいと思います。
スペースポート、ロケットへの金銭支援が圧倒的に不足
青木氏：
日本、北海道の宇宙産業を盛り上げるためには、輸送系への金銭的な支援が圧倒的に足りていません。人工衛星、データ利活用には政府、民間の支援がかなり入っています。日本は勝てる状況になってきました。
唯一置いてけぼりなのが輸送産業です。中国、アメリカ、ロシア、ヨーロッパは昨年、何十回もロケットを打ち上げました。日本はたったの3回。2年前は4回でした。ここを何とかしないと宇宙へのアクセス部分で世界から置いてけぼりを食らいます。
お金を入れるべきところは2つです。輸送機を開発している企業。北海道で言えばISTですが、日本ではもう5〜7社がロケットを開発しています。彼らもリスクを取って頑張っています。そういった方々をしっかり支援しましょう。
政府のロケットも重要で、継続していただきたいのですが、ここには2千数百億円がかかっています。このたった1%、20億円がベンチャー企業に入るだけで大きなインパクトがあります。少額で良いのでロケットにお金を出していただきたい。
もう一つが宇宙港・インフラです。ロケットと必ずセットになりますので、スペースポートとロケットに資金的な支援をいただきたいです。
佐藤氏：
大きな会社から見たらわずか数%の1桁億円、2桁億円が、ベンチャーにとっては200%や300%の成長に繋がることがあります。
大貫氏：
衛星を作っても海外で打ち上げるだけでは、日本の産業としては育たないので、日本に複数のスペースポートを作るべきです。2地点間の宇宙飛行や打ち上げのバックアップも可能です。大樹町は長年活動されているので色々なアドバンテージがあると思います。活動の加速を期待しています。
佐藤氏：
安いロケットが海外に増え、経済合理的に考えたら海外のロケットを選びがちになります。しかし、海外での打上げはすごく大変です。法律の違い、知らない国の商慣習など様々なハードルがあります。お金では数えられない色々なコストがかかります。
河村氏：
ここからは産学官研究フォーラムとして発言します。LC-2、3、4と3,000メートル滑走路ができるとものすごい広がりになります。民間投資だけで進めるのはかなり苦しいので、どうやって公共にお金を入れていただくかが大事です。
佐藤：
今日の重要なポイントは、リスクをとってきた各地方が盛り上がり、北海道はそのトップランナーとして走ってきたことです。
より高いレベルに引き上げるために、政府と異業種を巻き込んで大樹、帯広、十勝を超えた大きな連携を作る。広がりのある産業を作ることが一つのキーメッセージです。投資を考えている方もそういった目線で取り組みを見守り、支えていただけるとありがたいです。
北海道宇宙サミット2022全編
https://www.youtube.com/watch?v=tlT_RPJ6AUQ&t=133s
HOSPO整備へふるさと納税募集中
大樹町、SPACE COTAN株式会社は、HOSPO施設の拡充のため企業版ふるさと納税や、個人版ふるさと納税を募集しております。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに共感いただける皆様のご協力をお待ちしております！
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