北海道初！大樹町が「企業版ふるさと納税の大臣表彰」をいただきました！
こんにちは！SPACE COTAN広報チームです！
本日は嬉しいニュースをご紹介させてください。
北海道スペースポート（HOSPO）をともに推進する北海道大樹町が、2023年2月9日、令和4年度の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を、北海道の自治体で初めて受賞しました！
▼北海道大樹町の企業版ふるさと納税大臣表彰のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000078016.html
今回は、内閣府の岡田直樹特命担当大臣から表彰状をいただいた当日の様子や、どのような点が評価されたのか？大樹町の企業版ふるさと納税の取り組みをご紹介します！
企業版ふるさと納税って何？
地域の活性化を支援できる。しかも9割税控除のメリットも！
企業版ふるさと納税という仕組みをご存知ですか？
これは、地方自治体の地方創生事業に寄附することで、企業の法人関係税が控除される制度です。応援したい地域の、応援したい事業に寄附をする、意志ある税金の納め方ができる仕組みとも言えます。
地方創生への貢献による企業価値アップやSDGsの達成、地方自治体との新たなパートナーシップ創出などのメリットがあります。
また、寄附額の最大9割に相当する法人関係税が軽減されるという経済的メリットも大きなポイント！
令和2年度の税制改正で控除割合が引き上げられ、令和3年度の全国の寄附実績は前年度比約2倍の225.7億円、件数も約2倍の4,922件と大きく増加しました。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。
また、平成30年度からは、企業版ふるさと納税において模範となる活動を行った企業や地方公共団体を表彰する「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」の制度がつくられました。
▼企業版ふるさと納税に係る大臣表彰（内閣府）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
北海道大樹町ではどのように活用しているの？全国150社以上から11億以上もの寄附を集めるまで。
大樹町は、約40年前から宇宙のまちづくりを掲げ、北海道スペースポートを核とした北海道への航空宇宙関連産業の集積「宇宙版シリコンバレー」を創ることを目指してきました。
北海道スペースポートの整備が航空宇宙関連の企業誘致の鍵となるため、大樹町では2020年4月から北海道スペースポートの施設整備（ロケット発射場や滑走路の整備資金）として企業版ふるさと納税を募ってきました。私たちSPACE COTANも大樹町さんと一緒に、企業版ふるさと納税のご紹介や本プロジェクトの意義などを伝え、共感の輪を広げてきました。
航空宇宙産業という新たな産業をつくるコトで、雇用が生まれ、人口が増え、地域の経済が活性化する。スペースポートをつくることはまちづくりにも例えられますが、一次産業や宿泊飲食サービス業、エネルギー、観光や教育などあらゆる産業への波及も期待できます。
具体的にどのような取り組みを行ったのかは、弊社COOの大出のnoteにもまとめていますので、自治体関係者の方々などはよろしければご一読ください！
そうしてビジョンや作りたい未来への共感をいただくことが少しずつ増えていき、2023年2月までに累計で、全国151社から11.4億円の寄附をいただきました。
このうち、令和3年度は以下のような結果になっています！
・寄附件数が80件（道内1位、全国2位）
・寄附金額は7億2,800万円（道内で2位、全国で6位）
実はこの寄附件数の多さが大樹町の特徴で、全国からたくさんの企業が宇宙産業による日本の経済活性化、社会課題解決を期待されていることがわかります。
大樹町が評価されたポイントについて
ここからは大樹町の取り組みのどのような点を評価いただけたのかを紹介させていただきます！
大樹町が評価された3つのポイント
1. 産官学によるプロジェクト推進や、寄附を契機とした複数企業とのパートナーシップ協定締結などにより官民連携が十分に図られていること
2. 企業訪問や講演・イベントに町長も含めて積極的に参加している他、国内最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを開催し、企業版ふるさと納税のPRを行うなど、制度周知や寄附獲得に向けて積極的に取り組んでいること
3. 地域の特性を生かした航空宇宙関連産業の創出を通じ、町内企業に20～30代の若者が就職、移住し、人口の社会減に歯止めがかかっていること
こう見ると大樹町とSPACE COTANの官民連携はもとより、HOSPOサポーターズコミュニティなども含めた産官学でプロジェクトを進める体制、積極的なPR活動、さらには人口増加やお店の新規開業など目に見える成果が出てきていることなどが評価されていることがわかります。
岡田特命担当大臣や選考委員のコメント
内閣府 岡田 直樹 特命担当大臣（地方創生担当）
他の地方公共団体や企業の模範となる優れた取り組み。このような事例を横展開し企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取り組みが全国各地で行われるよう、積極的に取り組みたい。
選考委員 原田 文代 氏 日本政策投資銀行 常務執行役員
宇宙版シリコンバレーをつくるという夢があるプロジェクトだったことで、多くの企業の賛同につながったと感じた。現実的にもドラッグストアの進出や個人の出店が増えて、人口の社会減に歯止めがかかり、分かりやすく目に見える成果を上げた点を評価した。
選考委員 山田 啓二氏 京都産業大学 理事・教授
大樹町の例は今までにないスケール感のプロジェクト。地方公共団体と企業が地域をブランディングし、地域の未来まで作っていく新しい事例だと感じた。
大樹町長が、宇宙のまちづくりの取り組みをプレゼン！
表彰式では、大樹町 酒森町長が企業版ふるさと納税制度を活用したHOSPO整備や、宇宙関連産業の集積を目指す取り組みについて発表しました。その内容を一部紹介させていただきます！
町長のプレゼン
本日は素晴らしい賞をいただき、誠にありがとうございます。
少しだけ大樹町の取り組みを紹介させてください。
大樹町は、北海道の十勝地方南部に位置する第一次産業が盛んな町です。加えて約40年継続してきた宇宙のまちづくりが近年急速に進展し、宇宙産業も町の主要産業の一つになろうとしています。大樹町はロケットを打上げる東と南に太平洋が広がり、加えて広大な敷地があることによる拡張性の高さ、晴天率の高さなどが特徴です。こうした地の利から昭和60年代に宇宙基地の適地とされて以降、誘致を進めてきました。
宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」には、全長1,000ｍの滑走路や格納庫などがあり、国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめ、民間企業や大学等による航空宇宙関連の実験が行われています。
令和3年には、町内でロケット開発を進めているインターステラテクノロジズ社が、ロケット発射場「Launch Complex-0（LC-0）」からMOMO3号機を打上げ、民間企業単独では国内初となる宇宙空間への到達という偉業を達成。こうした民間の取り組みもあって、大樹町は宇宙のまちとして注目いただけるようになりました。今後、人工衛星を搭載したロケットの発射場「Launch Complex-1（LC-1）」の整備、滑走路の300m延伸などを順次実施していきます。
HOSPO施設拡充の総事業費は63億円を予定しており、このうちLC-1整備と滑走路延伸の第一期工事は23.2億円を見込んでいます。23.2億円の半分は内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金、残る半分は企業版ふるさと納税による寄附金を活用します。
北海道経済連合会と日本政策投資銀行の試算によると、HOSPO整備による北海道内への年間の経済効果は年間267億円、年間2,300人の雇用創出、年間17万人の観光客増加が見込まれています。これを実現するためには、共感・応援の輪がさらに広がるよう取り組んでいきます。
さいごに
このような素晴らしい賞をいただけたことを大変光栄に感じると共に、今回の結果は、約40年間の宇宙の取り組みの結果や、多くの先人の方々、HOSPOをともにつくってくださる皆様のおかげ、みんなでいただけた表彰だと感じています。
わたしたちは、今回の受賞を励みに今後もプロジェクトの意義やこの先の未来を多くの企業のみなさまに伝え、共感の輪をじんわりと広げ、仲間を増やしていきたいと思います。
HOSPOを核として北海道に航空宇宙産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の早期実現にむけて邁進してまいりますので、引き続き多くの皆様のご支援をお願いいたします！
表彰式の後半では、SPACE COTAN代表の小田切と、神山まるごと高専の理事長を務めるSansan株式会社代表の寺田親弘氏が「地方創生と企業版ふるさと納税の可能性」をテーマに語り合いました。その様子は次回のnote記事でご紹介します！
当日の模様はYouTubeで公開しています！
表彰式、対談イベントはYouTubeでも見ることができます。
大樹町やSPACE COTANの取り組み、企業版ふるさと納税について知りたい方は、ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=edlZ3K4Qq_k