健康マイレージ事業の新システムへの移行について

◆細田善則委員　
　一つ目に、主要な施策16ページの健康マイレージの事業でございます。健康長寿埼玉プロジェクト推進ということで、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

　本事業の目的は、記載されているとおり、健康寿命の延伸と医療費の抑制ということでございます。このうち、私たち自民党の議員団からは、様々な課題を指摘させていただいたところです。

　今回の指摘を踏まえていただいたのか、執行部は、アプリを民間に移行をして、市町村が主体になって次の事業に移行していくという議案になったということで承知をしておりますが、一方でこの事業、健康寿命を延ばすために日常的な運動習慣をつける、行動変容を促すということが重要なポイントだというふうに思っています。

　そのアウトカムというか、この事業のアウトカムとして適切なのが、国保の医療費の削減がそのグループはされたということが確認できると評価できるのかなというふうに私は思っております。そう考えると、今回、事業の内容をお伺いすると、ある程度市町村が主体になるということで、市町村ごとに目的が変わってくるので、そこは県としてはなかなか手を入れられないというような説明もあるんですけれども、そうではなくて、やはり県が関わる以上、その成果に対して追跡ができる、事業評価ができるように構築していくべきだというふうに考えております。

　そこで、伺います。

　行政課題報告のほうからは、アクティブユーザーのことがあります。事業を評価する上で、ＫＰＩの一つとして、アクティブユーザーを把握できるような仕組みにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

◎保健医療部長　

　今、委員のほうからお話がございましたとおり、行政課題報告において御報告もさせていただいたところでございますけれども、コバトン健康マイレージ事業、これ効果検証を今年度行わせていただきました。

　この効果検証に当たりました委託事業者からの事業提案なども参考にいたしまして、この事業における県の役割につきましては、アプリを活用した保健事業を行う市町村を側面から支援をするというふうに整理をさせていただきまして、新たな健康増進事業に係る予算案を提案させていただいたところでございます。

　県は来年度、現行のマイレージに参加いただいていた市町村に対する新たな事業への移行支援として、健康増進アプリの選定等を行ってまいりますけれども、今後は、独自に事業に取り組む市町村なども含めまして、県内の全ての市町村において適切に健康増進事業が展開されるように支援をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

　今、委員のほうから医療費抑制効果のお話がありましたけれども、先ほども申し上げました今年度の効果検証におきましては、参加された方、それはアクティブな方ですね、参加された方は、４年目ですと１人当たり年間で39,332円、参加５年目になりますと38,796円効果が出るというようなことも検証の結果で出たところでございますので、アクティブユーザーを増やしていくということは、委員御指摘のように、国保も含めて医療費削減につながっていくというふうに考えております。

　つきましては、委員の御指摘いただいたとおり、次期の健康増進事業のＫＰＩといたしましては、アクティブユーザーの数を県としても把握をしてまいりたいというふうに考えております。

◆細田善則委員　

　次に、こちらの民間のアプリに移行するということについてお伺いをいたします。

　幾つかこういった健康管理のアプリは民間で既にございまして、大手のところがやっているところ、また、本当に小規模のところで立ち上げているところ、様々あると思いますけれども、ユーザー、県民の皆様が、やはりある程度ブランド力があるところを求めているけれども、なかなかその委託の金額を考えると、それはある程度、知名度によって上下があるというふうに思っておりますが、どのように選定をしていくか、お伺いをいたします。

◎保健医療部長　

　アプリの選定、あと事業者の選定ということでありますけれども、御質問いただきました。

　まずは、今お話がございましたとおり、多くの方に利用されているアプリを提供している事業者であるという点は、アプリが使いやすいとか利用者の拡大という面から含めますと、大変重要な観点であるというふうに考えております。

　ただし、確かにそういう事業者を選ぶと、もしかするとちょっと費用がかさむというような懸念もあるというふうに思います。ですので、私どもといたしましては、それ以外にも評価の視点といたしまして、きちんとデータを市町村と私どもに提供していただくという県が求めている要件をちゃんと満たしているかどうかとか、システムを適正に安定的に運用できる能力、やはりかなり小規模な事業者さんですとそういう御懸念もありますので、そういうところをちゃんと見ていきたいというふうに思っておりますし、また、参加団体が現行の負担金の範囲内で、これは市町村ともお話ししているんですが、増えてしまっては、なかなか市町村の御理解も得にくいので、利用できるのか、そういった観点などを含めまして、総合的に事業者、アプリを選定していきたいというふうに考えているところでございます。

◆細田善則委員　

　次に、具体的なアプリの仕様というか、内容についてお伺いをいたします。

　事前に確認をいたしましたところ、次期のアプリは、歩数の管理に加えて、オプションといたしまして、栄養管理アプリ、総合管理アプリ等々のオプションがあって、市町村事業として、歩行は基本的に標準装備というか、それでそのほかは市町村によって選択をするというふうに伺っております。

　これまでの健康マイレージは、参加者の健康リスクが高い低いにかかわらず、広く一般を対象にするポピュレーションアプローチということに代わって、今回は、健康データを生かして保健指導に結び付けるということを想定されているようで、特定保健指導対象者などのハイリスクグループへのアプローチということで変化があったというふうに思います。

　そこで、お伺いをいたします。

　次期のアプリは、全ての県民を対象にするのか、リスクの高いグループを対象にするのか、特定保健指導の対象者を対象にするのか、どのようなグルーピング、ターゲッティングで考えているのか、お伺いをいたします。

◎保健医療部長　

　今、委員の方からポピュレーションアプローチ又はハイリスクアプローチのお話がございました。歩数管理のアプリ、これは現行アプリと同じでございますけれども、この歩数管理のアプリにつきましては、よりたくさんの県民の方に御参加をいただいて、一次予防効果というか、そういうのを期待していきたいというふうに思っておりますので、現行システムを同様に、ポピュレーションアプローチの観点から考えていきたい、多くの方に利用していただきたいというふうに思っております。

　一方、今回オプションとして設定します栄養管理アプリと総合管理アプリでございますが、こちらにつきましては、基本的に市町村の御判断で導入をしていただくというふうに考えております。

　例えば、市町村の御判断で特定保健指導の対象となる方に栄養管理アプリを適用したいということであれば、これを保健指導に生かしてもらうということでありますので、これは委員御指摘のハイリスクアプローチの観点から特定の方に御利用いただくと、そういったことを想定して、それぞれ役割を分けて、オプションでハイリスクアプローチのほうが、市町村がやりたいと思う保健指導の内容によって適用できるように考えているところでございます。

◆細田善則委員　

　ある程度、県として、そのアプローチは大体三つとかに絞られてくると思いますので、是非具体的に、市町村が選ぶので内容が分かりませんというふうにいうのではなくて、ある程度、県のほうが主導的に二つ、三つのオプションを逆に決めて、それで市町村にこういった活用がありますよというふうに提示していくべきだというふうに考えておりますので、次に移らせていただきたいと思います。

　このアプリについて、厳密な本人確認を要するアプリにするのかしないのかということをお伺いしたいというふうに思います。

　特定保健指導に使うには、やはり本人を確認しないと、匿名でも、実際にアプリを見て指導を受けるんだったらいいですけれども、データを送信して、それでデータベースに入って、それを閲覧するとかとなると、本人かどうかというのが特定できなければ機能しないというふうに思っております。

　一方で、ウォーキングの歩数の管理に関しては、そんなことのために個人情報とか本人確認まで課すのは、逆にユーザー数が伸びない原因になってしまうというふうに思いますので、アプリの本人確認についての考え方をお伺いいたします。

◎保健医療部長　

　アプリの本人確認について御質問いただきました。今、正に委員からお話のあったように、歩数管理アプリについては、先ほど申したようにポピュレーションアプローチの観点から、より多くの方に御利用していただくということでございますので、年齢とか住所とか一般的なデータの入力はお願いせざるを得ないというふうに思っておりますけれども、厳密な本人確認までは必要ないだろうというふうに思っているところでございます。

　一方、栄養管理アプリと総合管理アプリにつきましては、先ほど申し上げましたようにハイリスクアプローチの観点から、特定の方に利用していただいて保健指導を実施していくということになりますので、ここはきちんとした本人確認がやっぱり必要ではないかというふうに考えているところであります。

　ですので、そうした本人確認に加えまして、例えば市町村の担当者が、この方は保健指導の対象にしたいということであれば、その方に対して、ここでこういうふうにアプリがダウンロードできますよとその個人に対して教える、そういった方法などで、なりすましも防ぐような形で、きちんと本人確認のほうは行っていきたいというふうに思っております。

　また、ポピュレーションアプローチの観点から、歩数管理アプリにつきましては、使ってみようと思ったときに、ぱっとダウンロードできて使えないとなかなか難しいので、そこは手間がかからないように、情報が、例えば健康マイレージから移行するのであれば、そういった今のデータが、もう一回入れ直さなくても済むとか、そういった工夫はしていきたいというふうに思っているところでございます。

◆細田善則委員　

　現行のアプリからの移行ということで、ワンスオンリーじゃないですけれども、入力不要で移行できるように考えていただければというふうに思います。