払った税金を取り戻そう！
皆さんお久しぶりです。
大学を卒業し働き始めると誰もが実感することが、「給料から控除される金額が多すぎる」でしょう。所得税と住民税、年金と健康保険と雇用保険、人によってはこれ以外にも様々な名目で毎月の給料から天引きされています。
これに対し、Xで政府への怨念を書き連ねたり、友人と集まって税金下げろと謎のダンスを行ったりするのも選択肢の一つだとは思いますが、それで税金が減ったという事例はあまり聞いたことがないですよね。
そこで、実はもっと他の方法で簡単に税金を取り戻せるので、本日はそれについて紹介しようと思います。
ふるさと納税
難易度：労働者であれば誰でもできる。一年中いつでもできる。
誰でも簡単に得をできる制度の代表がふるさと納税です。おそらく多くの方が一度は耳にしたことがあると思いますが、特にメリットの大きい制度なので、最初に紹介します。
はじめに誤解を解いておきますが、ふるさとという文言には何の意味もないので、今すぐ忘れてください。自分がどこ出身だとかは1ミリも関係ありません。
何の産業もないような限界集落でクマと相撲を取りながら大人になった方でも、全国各地から美味しい食品や便利な日用品などがもらえます。
※出身地に関係なく、現在お住まいの自治体だけは対象外です。ここでいう「自治体」とは市町村または特別区（東京23区）のことです。
ふるさと納税を一言で言うと、住民税を前払いすることで、払った金額の3割に相当するモノやサービスを得られる制度です。住民税を前払いすることを「寄付」、それにより得られるモノやサービスを「返礼品」と呼びます。
もらえるものは食品や雑貨、衣類、家電、旅行チケットなど様々です。高価なものだと、生きている馬や住宅なんかもあるようです。当然、高価なものをもらうには、それ相応の寄付を行う（住民税を収める）必要があります。
ふるさと納税は制度の仕様上、住民税をたくさん払う人、つまり年収が高い人ほどメリットの多い制度です。しかし、年収400万円の新卒であっても年間10,000円程度の品を無料で得られますので安心してください。
ここまでの話をわかりやすい画像にしたものが、下記です。
そもそも住民税は、その年の1月から12月までの収入に応じて、翌年の6月から翌々年の5月まで毎月の給与等から源泉徴収される税金です。なので新卒1年目は非課税の人が多く、2年目6月以降に給料から引かれ始めて皆げんなりします。その時になってからでは遅いので、前年のうちにふるさと納税で住民税を前払いして、返礼品をもらいながら来年支払う税金を減らしましょう。
寄付をして返礼品をもらう方法
ふるさと納税は様々なサイトで行うことができます。
欲しい返礼品をカートに入れて、クレジットカードなどで購入するだけです。通販サイトと同じでなので、何も難しくありませんね。原則として送料はかかりません。消費税もかかりません。
ふるさと納税を行うサイトによっては、自治体が発送する返礼品の他にサイトが独自で発行するポイントなどがもらえることがあるので、厳密にどのサイトが得なのか知りたい人は各自で調べてください。
ただし、どのサイトでふるさと納税をするにしても得なことには変わりないので、あまり迷っていても仕方ないです。決められない人は、とりあえず楽天またはふるなびあたりを使えば十分でしょう。
※同一年内のふるさと納税は、同一サイトで全て行った方が面倒なことになりにくいです。
注意点①
前払いした住民税は、基本的に返ってきません。なので、払いすぎないようにご自身の年収に沿った寄付上限額を調べ、その範囲内で寄付を行う必要があります。上限額を越えるとシステムが勝手にはじいてくれるというわけではありません。
また、新卒1年目は9か月しか働いていなかったり賞与が満額支給されなかったり残業が規制されたりなどの影響で、年収が少なくなりがちなことにも注意が必要です。下記の表で、額面年収・扶養状況別の寄付上限額を確認して、ご自身の状況に見合った寄付額を把握してください。
個人年収が500万円で独身・共働きの人の場合、年間60,000円の寄付枠があり、全て寄付すると18,000円相当の返礼品がもらえるということです。そして、寄付した60,000円のうち58,000円は翌年の住民税から控除されます。2,000円の負担で、18,000円のものが購入できるというイメージですね。
（念のため補足ですが、扶養というのは自分が養っている家族のことです。働いている親や兄弟と同居している場合や、子供がいるが自分ではなく配偶者の扶養に入っている場合などは、「独身または共働き」です。）
注意点②
ふるさと納税を終えると、返礼品だけでなく、受領書のようなものが届きます。その用紙にワンストップ申請の手続き方法が記載されているので、必ずそれに従って手続きをしましょう。これを忘れると翌年の住民税から寄付額が控除されず、ただ通常の3倍の値段で商品を買っただけになってしまいます。
ワンストップ申請はスマートフォンを用いて簡単に行えるので、安心していいです。事前にマイナンバーカードを用意しておきましょう。翌年の1月10日までに実施すれば間に合いますが、用紙をなくしたりしがちなので、受け取ったら都度行うことをオススメします。
その他の注意点
返礼品の上限が寄付額の3割というだけで、上限以下の利回りの返礼品も存在する。（逆に、3割を超えるものも稀に存在する。）
寄付する自治体の数（返礼品の数ではない）が6個を超えると確定申告が必要になる。
自治体や返礼品によっては突然売り切れになる。
寄付者と納税者の名義が同じである必要がある。
など、他にもいろいろと気を付ける点はありますが、あまり気にしすぎても仕方ないので、各自で軽く調べれば十分だと思います。
おすすめの返礼品
ふるさと納税は寄付額1万円（3千円相当の返礼品）以上のものが多いです。送料などは自治体が負担するため、ある程度まとまった金額でしか受け付けたくないということですね。
なので、ふるさと納税でもらえるものはだいたい何でも量が多いです。そのため、私は、保存期間が長いもの、常温で比較的雑に保存できるもの、必ず全て使うものという基準で選ぶことが多いです。
上記全てに該当する私のおすすめを具体的に言うと、トイレットペーパーやティッシュペーパーです。新卒1年目はとりあえずこれをもらっていれば、金額的にもちょうどよいかと思います。ただし、それぞれ100個くらいセットで届くので、狭い部屋に住んでいる人は気を付けてください。お友達などと半分ずつ分け合ってもよいと思います。
また、毎年年末に駆け込みでふるさと納税を行う人が多いことから、年末は返礼品の到着が遅れがちです。
逆に、自治体としてはリソースを分散させたいという思惑があるので、上半期などの閑散期には返礼品がグレードアップされていたりすることがあります。なので、ふるさと納税サイトを頻繁にチェックするのも面白いでしょう。
ちなみに、私はよくふるさと納税サイトで「期間限定」「訳あり」などと検索して調べています。
プレミアム商品券
難易度：誰でもできる。自治体のホームページなどをよく見ていないと、気付かない間に募集が終わっていることがある。
次は、多くの自治体が不定期で販売しているプレミアム商品券です。
例えば東京都港区の場合、下記のように10,000円で12,000円の商品券を購入することができます。
シンプルに2,000円を得をできるというわけですね。1人3セットまで購入可能なので、上限まで買えば6,000円が丸儲けです。
この「購入金額と使える金額の差」を「プレミアム」と呼びます。そのため、自治体によっては「プレミアム付き商品券」という名称になっていることがあります。
ちなみに、商品券といっても紙ではなく、アプリを使って簡単に決済できるので便利です。
プレミアム商品券のすごいところは、「港区に住む貴族の方々」が、自分たちの収めた税金を使って、「遥か遠くの僻地から満員電車に揺られて出稼ぎにやってきて、昼間は道路や喫煙所など港区の公共用資産を無料で使い倒し、住民税は自分の住む自治体にしか払ってない第三身分の人々」に、お金を恵んでくださる仕組みになっている点です。ちゃんと対象者に「港区在勤者」と書かれているでしょう。何も後ろめたいことはありませんので、区外の方でも堂々と使いましょう。
「商品券を買って、使うだけ」という非常にシンプルに得をできるシステムですし、自治体が運営しているので怪しくもありません。
使える店舗
プレミアム商品券は港区以外でも多くの自治体で販売されているので、まずはご自身がお住まいの自治体で販売されていないか調べてみるのもよいと思います。
券種の名前は自治体によりますが、多くの場合、大型スーパーやドラッグストアなどでも使える「共通券」と、地元の小さな店などでのみ使える「限定券」にわかれていて、セットでのみ購入できる仕様になっています。自治体側の思惑としては、地元の商店街の活性化などのために、税金を使ってプレミアム商品券を販売しているというわけですね。
しかし、フランチャイズで運営されているコンビニなどは「限定券」が使えることが多いので、チェーン店ばかり使う人でも限定券を消費することは十分に可能です。
注意点
プレミアム商品券は半年程度の有効期限があります。基本的には使い切れる程度の額しか購入できない仕様になっていますが、複数の自治体から購入する場合などは、買いすぎないように気をつけましょう。
購入する権利は抽選です。はずれることもあるので、その時は諦めて次回募集を待ってください。私の肌感覚でいうと、結構高い確率で当たります。
申込期間が2週間程度と短いので、情報を逃さないように日頃から自治体のホームページを見る等しておく必要があります。スマートフォンにアプリを入れておくと、自治体の側から通知をくれることがあります。
※いずれも東京都港区の場合の話ですが、おそらく他の自治体でも似たような運用になっていると思います。
損出し
難易度：特定口座で株の利益が確定している人なら誰でもできる。
NISA口座のみで投資をしている人にはあまり関係のない話ですが、特定口座で個別株の売買をしている人などは、年内に損出しをしておきましょう。
損出しとは、株式の売却や配当金などで既に確定している利益と相殺するため、他の含み損銘柄を売却して損失を確定させることを言います。
多くの場合、利益を確定させたタイミングで既に20パーセントの税金を源泉徴収されてしまっているかと思いますので、「税金の取りすぎ」ということになり、後から還付されます。嬉しいですね。
例えば、今年A社の株で20万円の売却益を、B社の株で5万円の配当収入を得たとします。その場合、利益の合計額である25万円の20パーセント、つまり5万円が税金として徴収されてしまいます。
しかし、C社で10万円の含み損がある場合は、このC社の株を売って損失を確定させることで、今年の利益（課税対象額）が合計15万円になり、税金は3万円になります。差し引き2万円の得ということです。
別の事例ですが、ちょうどいい感じの表があったので、下記に引用して掲載します。
株の利益・損失はその年のうちに整理しておくことをオススメします。年をまたいで損失を繰り越す等もできなくはないのですが、面倒だからです。損出しをしておくと、証券会社が勝手に計算してくれるので楽ですよ。
損失を確定させることに抵抗がある方もいらっしゃるかと思いますが、含み損があった株を引き続き保有したい場合は、売却した翌日にすぐ買いなおせば問題ありません。
注意点
株を売却した日と同じ日に買い戻してしまうと、損出しできません。引き続き保有したい場合は、必ず翌日以降に買いなおしましょう。
株の売買は約定日から2営業日後に計上されます。つまり、年内の最終営業日とその前営業日に売却しても、損出しが間に合わないということです。前々営業日（2024年の場合は12月26日）までに、売却を終えましょう。
既に源泉徴収されてしまっている税金が還付されるまで、多少の時間がかかる場合があります。私が普段使っているSBI証券の場合、配当金の源泉徴収に対する還付は、翌年1月に一括で行われます。
NISA口座と特定口座の間をまたいでの損益通算はできません。
益出し
損出しとは逆に、既に確定している損失と相殺するために、含み益のある銘柄を売却して利益を確定させることを、益出しと言います。
益出しをせずに翌年に売却をすると20パーセントの税金がかかってしまうので、損失と相殺できる年に益出しをしておいた方がよいでしょう。
既に損失がある場合と利益がある場合のいずれにしても、今年確定する損益がゼロになるようできるだけ年末に含み損・含み益の整理をしたほうがよいということですね。
その他のお得情報
ふるさと納税、プレミアム商品券、損出し・益出しは反復継続して得をできるものなので優先的に紹介しましたが、それ以外にも一時的なキャンペーンのようなものがたくさんあります。
例えば、旅行代金の一部を負担してくれる制度、QRコード決済を行うことで10パーセント還元される制度、自治体の記念日における施設開放、僻地に引っ越すと住宅がもらえる制度、省エネ家電に買い替えることでポイント還元される制度などです。これらは全て国や自治体が運営しているので、安心です。
※リンク先は一部期限が切れているものもありますが、いずれ再び似たようなキャンペーンが行われると思います。
おわりに
税の制度は簡単には変わらないので、せめて既存の仕組みの中で合法的に賢く立ち回り、得をする人が増えて欲しいと思い、執筆しました。
税制度も国や自治体のサービスも、知らなければ損・知っていれば得をするものばかりです。
口を開けて待っていればおいしい話が全員平等にやってくるのは義務教育までですから、今後は自ら能動的に情報を摂取してください。
そして、もし何かおいしい話を見つけた際には、こっそり私にだけ教えていただければと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。