フリーランスを毒牙にかける手法とは？

まず、フリーランスの定義だが、令和４年６月現在、一般的には「フリーランスは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、業務委託により自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主である」とされる。

2020年の統計では、日本に約460万人のフリーランサーがいるとされているが、この数は現在では間違いなく増加しているであろうし、その需要も増加してゆくと考える。

しかし、このフリーランサーが、個人主体であることを逆手にとって、標題のごとく毒牙にかけようとする「会社組織」が実に多いので、注意をしなければならない。

「個人事業種」であるということは、労働者では無いということなのである。

従って、最低賃金法などは適用されないのだ。

今、「クラウド・ワークス」と称して、インターネットを介して仕事を外注する動きが高まっている。
やってみたことがある方なら、経験あるのではないかと思うが、その利益率は笑ってしまうぐらい低い。

時給に換算すると「数十円」レベルもおそらくざらにあるだろう。

個人のフリーランサーが法的に脆弱であることを狙って、一方的な「事業契約」を提携させ、法的に落ち度が無いように「武装」した上で、フリーランサーに仕事を発注するというのが、主流となっている。

もちろん発注側の会社は自社の利益だけが重要で、仕事を請け負う側のフリーランサーの生活など「屁」とも思っていない。
完全に「WIN - LOOSE」の契約を言葉巧みに結ばせているのだ。

だからフリーランスに限らず、たとえアルバイトであっても、「事業契約書」を締結させる相手は、絶対に避けた方がいい。

「事業契約書」というものは、専門のアナライザーが読んでも、その実態を掌握するのは困難とされているもの。これを一個人で理解して、契約することが、「いかに危険なこと」か、理解できるだろう。

どうしても、大きな締結をする場合には、弁護士などの専門家に単発でお金を払ってでもチェックしてもらう方がいいだろう。
また、最近フリーランスのためのユニオン（労働組合のようなもの）が立ち上がったと聞いたので、調べてみるといい。

しかし、世の中にいろんな人間がいるように、いろんな会社もあるだろう。
もしかすると、会社、フリーランス、受益者の3者が「WIN - WIN」となるような理念と志でやっている会社も、もしかするとあるのかもしれない。

しかし、フリーランサーは、取引相手となる企業は「基本、利益を出すためにやっている」ということを、よりシビアに捉えなければ、標題のように「骨までしゃぶりつくされて」しまうのだ。

ただ、間違いなく言えることは、「WIN - LOOSE」でやっている会社などが、長く続くはずがないということ。
こういうグレー（ブラック）な体質は、やがて見抜かれてしまい、全ての人からそっぽを向かれることになる。
結局は、人心を失うことになってしまうのだ。