【LEGAL NEWS TOPICS】№014
法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして私的な見解でコメントしています。今回は5月15日から5月21日までのニュースです。
【１】＜りそな＞全店で印鑑不要に…口座開設
http://mainichi.jp/articles/20160520/k00/00m/020/107000c
りそな銀行が印鑑ではなく静脈情報で口座開設をできるようにするようだ。以前メルマガで三井住友銀行がサインでの取引を導入することについて、裁判所が印鑑を重視している中で大丈夫なのだろうか？ということを書いたけれど、静脈情報の方が確かにリスクは少ないのかもしれない。
【２】残業１００時間超が１０人以上 ブラック企業の社名公表
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M5FJGJ5MULFA01V.html
今までは労基法違反で送検されるようなケースだけ公表されていたのが送検されていなくても悪質なケースでは公表されることになった。長時間労働是正のためにはやむを得ないように思うけれど、運送業や飲食店など、構造的に長時間労働になりやすい業態は抜本的に考え方を変えていかないと大変だろう。
【３】清原被告初公判２０席に３７６９人 倍率１８８倍はのりピー以下、ＡＳＫＡ以上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000044-dal-ent
ちょうど東京家裁で期日があったので日比谷公園の前を通ったが雨降る中長蛇の列ですさまじかった。すごく裁判所職員の労力を浪費している感じがするが、年に１件あるかないかのケースだと考えれば合理化といっても限界があるか。
【４】刑事裁判の訴訟費用〝踏み倒し〟過去５年で５億円超 納付義務被告の６人に１人
http://www.sankei.com/west/news/160517/wst1605170010-n1.html
刑事訴訟の訴訟費用は現実に回収は難しいとは思う。負担できる人にはさせるというのはわかるが徴収のためにコストをかけるのも採算があわないように思われる。しかしこの記事の中に出てくる弁護士のようなアドバイスをする弁護士は本当にいるのだろうか？
【５】東芝不正会計、株主が歴代役員提訴 ２７億円賠償求める
http://www.asahi.com/articles/ASJ593VGRJ59PTIL01Z.html
過去の役員への責任追及を行う訴訟が株主から起こされたようだ。確かに長年にわたる不正の場合、発覚したときに役員だった人だけの責任ではないことは明らかなので、責任追及する方向性はわかるが、過去の話をどこまで立証できるかと、あとは認められたとして回収見込みがどの程度になるのかの判断が難しいところだろう。
【６】裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ5N5F3JJ5NUTIL03P.html
きちんと来ている人が６割ということなので、まぁそんなものかなぁという印象。今後過料の制裁などが現れてくると出席率は増えるかもしれないが、そのような人が本気で事件に取り組まないようにも思うので、このままでもいいようのも思う。
【７】改正刑訴法成立へ 冤罪防止より公権肥大の危うさ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201605224502.html
一部可視化を義務化する一方で通信傍受の対象拡大や司法取引の導入が盛り込まれた。えん罪防止という点からは確かにいろいろな問題点があるだろうが、個人的には法律で録音・録画が義務づけられたことは意義があると考える。
【８】「セクハラ」と批判 「ちょうどいい感じの美人な人事担当者」会社説明会が中止に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1605/21/news020.html
就職イベントに人をやってもあまり学生が来てくれないケースがそれなりにあるようなので、人を集めるためにやっているのだとは思うけれど、先週のHISの美人東大生とのツアーと同じで炎上しやすいネタなのでやはり難しいところ。
【９】女性アイドル刺され重体＝ファンの男、傷害容疑で逮捕―イベント前・警視庁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100303&g=soc
非常に病的な雰囲気のする事件。逆恨みはおそろしい。
【１０】ファウルボール控訴審、日本ハムに賠償命令 札幌高裁
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K6CRCJ5KIIPE03R.html
球団だけに賠償を認めた点が一審のときからは大きな変更点。詳しくは今週のメルマガで深掘りします。
-----------------------------------------------------------------
次回の【LEGAL NEWS TOPICS】は5月30日更新予定です。
ホライズンパートナーズ法律事務所では毎週１回メールマガジンを発行しています。更新情報をお知らせするほか、法律や訴訟に関するニュースを弁護士の視点で解説したり、最新の裁判例を解説したりしています。ぜひご登録ください。
➢メルマガ登録はこちら