【LEGAL NEWS TOPICS】vol.035

法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。今回は10月16日から10月22日までのニュースです。

【１】「残業隠し」過少申告を指導　全社的な隠蔽工作か　労働局が調査

http://www.sankei.com/affairs/news/161021/afr1610210002-n1.html

　この件以外でも労基署の調査も繰り返されていたとのことなので、こういった工作が行われていた可能性は高いだろう。最近は入管記録とか最寄り駅の定期券の記録といった形で長時間労働が裏付けられることが多いのも特徴的。

【２】＜懲戒処分＞キャバクラでバイトの男性職員停職　千葉・市川

http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/040/221000c

　公務員の兼業禁止はかなり厳格。懲戒免職でなくても懲戒処分受けただけで結局辞めることになることが多い印象。

【３】＜秩父署警部自殺＞県警がパワハラ認定、親族に謝罪　前署長を懲戒

http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/10/21/05.html

　パワハラの場合、事実関係の有無と指導か否かの評価という二つの点で争いになることが通常なので、内部調査でパワハラがあったと認定されたということはかなり悪質なケースだったと推察される。

【４】預貯金も遺産分割対象に　最高裁が判例見直しへ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H4P_Z11C16A0CR8000/

　実際預貯金が遺産分割の対象でないという扱いでは解決が遠ざかるケースも多いので判例変更は望ましいと思うが、どのような判断が出されるか？

【５】＜法制審＞配偶者３分の２相続「困難」　意見公募で反対多く

http://mainichi.jp/articles/20161019/k00/00m/040/070000c

　改正案を前提とした場合やはり争いが増えるだけのように思われるのであまり良い案ではないということだろう。また、法律的な問題ではないが、資産の世代間移転が進まなくなる点はやはり問題だろう。

【６】商法改正案　閣議決定…六法、カタカナ条文消える

http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00e/010/173000c

　カタカナ表記の条文はなんだかんだいっても読みにくい。まぁこれを読んでいる自分が好きとか言うマニアックな人もいたけど・・・

【８】強制わいせつ容疑で教諭逮捕＝児童14人被害―高知県警など

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102100811&g=soc

　やはりこういう性癖なのだろうか？小学生相手でないと性的欲求が満たされないとすると同意があってもダメなので、どうやっても犯罪になってしまうという非常にやっかいな問題。

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次回の【LEGAL NEWS TOPICS】は10月31日（月）の予定です。

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