テクノロジーは、能動的に自殺者にアプローチすることができるのか？
ビジネスの枠組みを越境し、社会課題に取り組む事例か日本でも主流になっていくような気がします。
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任意団体NPO「ZIAI」が、AIを活用したSNS自殺関連ワード検知システムをリリースした。まだβ版のようだが、SNS上に投稿された自殺関連キーワードを自動で収集し、アカウント名や投稿内容を整理して一覧化できる仕組みだ。これによりプッシュ型で該当者にアプローチすることができる。
日本の自殺者数は年間で約2万人。2000年代中盤の3.4万人からは減少傾向にあるが、それでも先進国と比較すると高い水準となっている。
リリースによると、対策を取る方法の多くは受け身型で、相談窓口に来たものに対してリアクションするというものになっている。もちろんないよりはマシなのだが「年間53万人とされる自殺未遂者の推計に対し、年間のSNS相談件数は約2万件、つまり全体の4％に過ぎない」ということで、潜在的に自殺を考えている層に対してアプローチできない状態だ。
当然のことながら、アルゴリズムの精度がいくら高まったからと言って、能動的に該当者に声掛けできるわけではない。このツールがどれだけ実効性を担保できるかは未知数だが、テクノロジーの力を活用して社会課題に臨もうとする姿勢は素晴らしいと僕は思う。
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あらゆる経済活動は社会課題に密接に関わるべきだ。だが、社会が成熟していけば人間の欲望も高まり、その欲望を満たす類の産業、取り巻くエコシステムも発達していく。すると「これって誰のため、何のためのサービスだっけ？」ということが傍に置かれてしまう。株主至上主義からの収益優先というのは良く聞く話だ。
一方で海外では、自らの資産を切り出して社会性の高い事業に関与するということが「普通」になっている。
今、海外では、寄付金・助成金を渡すだけではない、「新しいフィランソロピー」が主流になりつつあるということです。このような新しいフィランソロピーには2つの特徴があります。1つは、提供する資金が触媒的でその手法が柔軟であること。2つ目は、投じた資金や活動によってもたらされる社会的インパクトを重視することです。
（一般財団法人社会変革推進財団「新しいフィランソロピーを発展させる エコシステムに関する調査- 富裕層の意志ある資産を社会に生かす -」より引用）
ZIAI代表の櫻井昌佳さんは、メタップス社などで人事採用に従事してきた経歴を持つ。フリーランスでいくつかの企業の人事業務を手掛けながら、インドで犯罪予防のNGO立ち上げなども行なってきた人らしい。
まだ20代の方のようだが、僕も人事を務めていることもあり、とても眩しい存在に映る。
ZIAIと櫻井さんの今後のご活躍を、陰ながら応援していきたい。
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