🌺審理不尽☆上告理由☆主張立証の機会を与えなかった法令違反🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧【我的歌声里】

2024年11月17日 00:45

紳士淑女の皆さんこんにちは！
🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧今回も自分の学習記録なので、引用文が多めで、長いから読んでも面白くないと思います。でも期日が迫ってるのでやらなくちゃ。

時系列をサラッとだけ。
2023年4月　仙台地裁に提訴。
2024年3月　判決。訴えを棄却。
2024年4月　高等裁判に控訴。
2024年11月　判決。訴えを棄却。
だけど、重大な手続き違反があります。
不当判決なので上告します。
いつか誰かの役に立てたら幸いです。（5,300 文字）
🐾✨🐬🐾✨🐬🐾✨🐬🐾✨🐬✨

https://youtu.be/w0dMz8RBG7g?si=GErXB01vIDAvZYey

楽しく勉強しよう！

【我的歌声里】曲婉婷

🐬私は大震災3.11の後に中国で聴きました。心に響く歌です。

下記：弁護士　ITO Yoshinori　先生のページから引用

審理不尽が上告理由となるとき

審理不尽を重点に据えた上告理由書を作成
上告人に主張立証の機会を与えなかったことの法令違反

第３　上告理由第２点：上告人に主張立証の機会を与えなかったことの法令違反

　１　休業期間の評価に関する判断の変更の経緯

　原判決が判示した上告人の休業期間中の一定期間について本件事故との相当因果関係を否定ないし減ずる判断は、１審ではまったく議論されず、１審判決においてもまったく判示されていない。

　原審においても、被上告人の控訴理由書においては、「休業日数についても、本件事故発生時から最終通院日までの日数が92日間というだけのことであり、実際にその間に休業していたか否かについては証拠はおろか、被控訴人の主張すら存在していない。休業損害を算定する以上、少なくとも被控訴人の職務への復帰時期程度は明らかにせざるを得ないと思われる。」（控訴理由書２～３ページ）とされているのみであり、ここでは現実の復職時期（平成○○年×月△日）がいつかについては問題提起されているが、現実の復職前の休業が妥当であったかとかそれが本件事故と相当因果関係があるか、その割合がいかほどかなどということはまったく論点とされていないのである。

　口頭弁論においても、第１回口頭弁論期日において、裁判所からの求釈明に応じて、上告人が「休業損害につき、休んだ日数分の労災はすべて受給した。」と述べ（控訴審第１回口頭弁論調書）、第１回口頭弁論期日において弁論を終結している（同調書）。

　２　原審の訴訟手続の不当性

　原裁判所は、１審において何ら争点とされなかった上告人の現実の休業期間中の休業の妥当性ないしは本件事故との相当因果関係について、それを理由に１審判決を変更するに当たり、訴訟当事者にその点について主張立証すべきことをまったく促しもせず、示唆もしなかった。

　上述した控訴理由書の記載から、平成○○年×月▽日までの現実の休業期間に関して、本件事故との相当因果関係が争われていると読むことは無理があり、ましてや上告人は弁護士を付けず本人訴訟をしているのであり、原判決が１審判決を変更した現実の休業期間についての本件事故との相当因果関係の評価などということが争点となっているとか、なり得ると判断することは、およそ無理である。

　第２で述べたように、上告人においても、原判決のような判断があり得る、そのようなことが争点となっていると認識すれば、別紙のような当時の上司の見解を得るなどの反証が可能であった。しかし、原裁判所がまったくの不意打ちでそのような争点の存在を示唆することさえなく、当事者の主張立証を促すこともなく、聞く耳持たずに１審判決を裁判官の考えだけで何らの証拠収集もせずに変更するという挙に出られたがために主張立証を尽くすことができなかったものである。

　３　上告理由としての整理（訴訟手続の法令違反等）

　原裁判所が、１審判決に表れず、原審でも争点とされなかったことを理由に１審判決を変更するに際して、当事者、特に不利に変更された上告人に対して、当該論点に関してまったく主張立証の機会を与えなかったことは、著しく不公正なものであって、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反であり、また１審判決を変更する根拠について何ら当事者の主張立証をさせなかったことには審理不尽の違法がある。

審理不尽の主張の説得力

審理不尽というのは、最高裁判決でも、民事訴訟法上の上告理由として挙げられていないにもかかわらず、ときどき上告理由として認められています。高裁への上告の場合は、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反」が上告理由となっているので、最終的にはそこに持っていくことになります。上記の東京高裁判決でもそうしていますね。

　裁判所がどの程度審理をすれば審理を尽くしたことになるかは、事案の内容、審理の経緯によってさまざまで、相対的な評価になりますので、審理不尽という主張自体は、ある意味であらゆるケースで言う余地はあります。

しかし、裁判所で、上告理由として、それが認められることは、極めて稀です。自分が行うべき主張を十分に行わず、出すべき証拠を出さずにいて、審理不尽だと主張したり、逆に事件の内容から見て必要とは思えない主張をし、重要と思えない人証申請や送付嘱託申請などをして裁判所が採用しなかったから審理不尽だと主張しても、裁判所で通るはずもありません。

　あくまでも、裁判官から見て、あまりに酷い不意打ちだとか、いくら何でもこの事件でこれを調べないのはおかしいだろうと思えるような事案であること、上告理由書で裁判官にそれを納得させることが必要です。

　上告理由書での別紙添付の有効性

上告審は法律審ですから、原則として上告理由は法令解釈等についてのものです（実際には理由不備や経験則違反等を主張して事実認定の誤りを主張することも多いのですが）。しかし、原判決の法令解釈の誤りを主張する場合でも、裁判官にこの事件は原判決を破棄しないと（覆さないと）不当な結果になる（正義に反する）と思ってもらわないと、原判決は破棄されないのがふつうです。

　控訴審までに提出されている証拠に基づいて、この事案では原判決の結果は不当だと論証できればいいのですが、証拠が十分提出されておらず、追加で出したいものがあるとき（私が控訴審判決後に相談を受けた場合に、判決と事件記録を見ながら、こういうものはないのかと聞いているうちに、有効と思われる、控訴審までに出しておけばよかったのにと思われるものが発見されるということがときどきあります）、どうすればいいでしょうか。上告審で書証を出すことは予定されていません。上告理由書に書証を添付してもそれは証拠になりません。ですから、そのような証拠があることを理由に原判決は間違っているなどと主張しても、そのような主張は受け入れられません。出さなかった自分が悪いのです。

　しかし、上告理由書に、主張の説明資料、主張をわかりやすくするための資料をつけることは、当然、問題ありません。そういうと、素人の方は（あるいは弁護士でも）悪乗りして大量の書証を添付するかも知れません（労働審判申立書について、申立書は審判員に渡すが書証は渡さない運用をしている裁判所で大量の書証を添付書類にする弁護士が出て、裁判所のひんしゅくを買いました）。

　私は、事案に応じて、上告理由書に別紙を1枚とか2枚添付することもありますが、いつもそうするわけではなく、その事案での有効性、主張する上告理由との関係を個別に検討して判断しています。要はその事件の内容、その上告理由書の主張から合理的で説得力を増すものかという判断だと思います。この事件の上告理由書に私は、被害者（上告人）のタクシー運転手が当時の上司に書いてもらった報告書1枚を別紙添付しました。それは、そこに書かれていた被害者と会社の協議自体をそれで認定することを求めるものではなく、つまり証拠として提出しているのではなく、事実上この事案が会社の意向もあって中途半端な回復状況では復帰できなかった事案だと説明し、裁判所に原判決を破棄すべき事案だと認識させつつ、主張としては控訴審裁判所が機会を与えてくれていれば有効な証拠が出せたにもかかわらず控訴審裁判所が不意打ちしたために出せなかったのだという審理不尽・手続の不当性を説明する資料として裁判官に見せているのです。

👇参考サイト👇

--------------------------------------
🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧
ここまでのおさらいも兼ねて
他の法律事務所さんの解説。

「まだ最高裁がある」か

「まだ最高裁がある」か

日本の裁判制度は、ご承知のとおり、三審制を採っています。したがって、控訴審で敗訴したとしても、少なくとも手続上は、上告をして争う余地が残されています。控訴審で負けても「まだ最高裁がある」というわけです（一審が地方裁判所の事件の場合です。１審が簡易裁判所であれば、上告審は高等裁判所になります。）。

しかし、今日の民事訴訟法では、最高裁判所に上告できる理由は相当に狭く限定されています。単に事実認定に誤りがあるというだけの理由では最高裁で審理してもらえないのです。すなわち、最高裁に対する上告は、①憲法違反（312条1項）か、②重大な手続違反である絶対的上告理由（312条2項）がある場合に限り認められます。それ以外の場合には③判例違反又は法令の解釈に関する重要な事項が含まれている場合に、最高裁がその裁量により上告受理決定によって上告を受理する制度があるに止まります（318条）。

したがって、控訴審の判決に憲法違反がある（判断内容又は手続に憲法解釈の誤りがある）といえるのであれば、（言い分が認められるかは否かはともかく）上告審で審理してもらえる見込みがありますが、そうでない場合、上告をしても、そもそも審理してもらえるのかどうかが怪しいことになります。適法な上告理由がなければ、上告は、決定で却下されてしまいます（317条2項）。

憲法違反があるといえる事件でないとすれば、多くのケースでは、
絶対的上告理由の１つである「判決に理由を付せず、又は理由に食い違いがあること」（312条2項6号、「理由不備」「理由齟齬」と言われます。）にあたるとして上告を提起し、または（あるいは同時に）上記③の上告受理事由が存するとして上告受理申立をすることになります。

理由不備とは理由が全くない場合はもちろんですが、主文の根拠となるべき理由付けが不足している場合を含みます。ですが、単なる事実認定の不当が該当しないのはもちろん、原判決の論理がそれ自体完結していれば判断の遺脱があっても理由不備にはあたらないとするのが最高裁の判例です（最判平成11年6月29日裁判集民193号411頁）。

理由不備又は理由齟齬をいうべき事情も見出し難い、判例違反や重要な法令の解釈の誤りがあるとも言い難い、要するに不服は「事実認定がおかしい」ことに尽きる、といったケースでは、あとは「裁判所の事実認定が経験則に反する」としてする上告受理申立に期待するほかありません。「経験則」が上告受理事由である「法令の解釈に関する重要な事項を含む」の「法令」にあたると見るわけです。
この点、経験則違反も法令違反にあたると解釈されてはいますが、「高度の蓋然性をもって一定の事実を推論させるような経験則」に限る、などと限定する見解が有力です（『条解民事訴訟法〔第2版〕』1637頁）。

上告をして審理してもらうことが相当に狭き門であることをご理解いただけたでしょうか。

👇参照サイト👇

--------------------------------------

🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧いかがでしたか？裁判が公平公正か否か？私は制度を変えたいです。もしあなたの身近な人が無実の罪で不当な扱いを受けたらどうしましょう。どうしますか？
上告状に高い印紙を貼ってエントリーしても、審議されないで、却下されちゃうのは嫌だなぁ。これって裁判所の職務怠慢かも。制度の不備かも。申立人に上告理由を求めるなら、却下の理由と審議過程を公開してください。
そうじゃないと、どうせ裁判しても無理だと申立人は諦めちゃいます。それが狙いですか？本当に決定をする人は姿を現さないで高みの見物。これはよくないです。

--------------------------------------

というコラムでした。
長いのに読んでくれてありがとうございました。（5,300 文字）
--------------------------------------
🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧助けて下さい。
菅原道真様　龍神様　
最高裁判事・団藤重光様
トヨタ自動車の創業者、
豊田佐吉翁と喜一郎さん。

【民事事件で本人訴訟】

今後の公判スケジュールを知らされません。判事と相手方弁護士だけで知ってる不公平なゲームセット。終結を言い渡されました。やり方が汚いです。弁論再開の申立書を3回出しましたが、ことごとく却下されました。