🌺助けて！アメリカ大統領。中国共産党国家主席。☆最高裁への上告（民事裁判）🐬上告の手続き㊗️ヾ(´∇｀)ﾉ㊗️印紙代😳☆

紳士淑女の皆さんこんにちは！
今回は自分の学習記録なので、引用文が多めで、長いから読んでも面白くないと思います。期日が迫ってるのでやらなくちゃ。

不当解雇で地位確認の訴え

時系列をサラッとだけ。
2023年4月　仙台地裁に提訴。
2024年3月　判決。訴えを棄却。
2024年4月　高等裁判に控訴。
2024年11月　判決。訴えを棄却。
だけど、重大な手続き違反があります。
不当判決なので上告します。
🐾✨🐬🐾✨🐬🐾✨🐬🐾✨🐬✨

どんな背景か？

🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧宮城県には渡り鳥が飛来する有名な沼があります。凄く流行った人気の曲です！私は今、こんな心境です。泣きながら唄います。

https://youtu.be/O_DLtVuiqhI?si=fXhSfuGdcNz2ctzi

皆さんはお仕事 頑張ってください！
私も自分のできること頑張ります！🚪

🐾✨🐬🐾✨🐬🐾✨🐬🐾✨🐬✨
では手続きについてスタートです。
いつか誰かの役に立てたら幸いです。（5,200 文字）

下記：弁護士　ITO Yoshinori　先生のページから引用

上告と上告受理：事実認定が誤っているという主張は理由にならない

最高裁への上告は、制度上、憲法違反等を理由とする「上告（じょうこく）」と判例違反等の法令の解釈に関する重要な事項があることを理由とする「上告受理申立て（じょうこくじゅりもうしたて）」に分けられます。上告受理申立ては、最高裁だけの制度です。上告受理申立ての方は、上告受理理由がある場合であっても受理するかどうかは最高裁の裁量（さいりょう。要するに受理するかどうかは最高裁の自由）です。最高裁の負担を軽減する目的で、民事裁判では上告理由を狭くしたのですが、上告する人の大半が上告とともに上告受理申立てをするので事件数は減っていません。

　民事事件の場合、最高裁への上告理由は、憲法違反（判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること：民事訴訟法第312条第１項）とその他若干だけです。「その他若干」のほとんどは、手続上の、現実にはありそうにないことです。その中に１つ「判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること」というものがあります（民事訴訟法第312条第２項第６号）。これは、弁護士がよく上告理由に使います。

　上告受理申立ての理由は最高裁判例に反すること（最高裁判例がないときは高裁判例に反すること）その他法令解釈に関する重要な事項を含むことです（民事訴訟法第318条第１項）。

　このように上告理由も上告受理申立て理由も法令解釈や法令違反（手続違反を含む）に限定され、事実認定が誤っているということは上告等の理由にはなりません。高裁への上告の場合も同じですが、上告審裁判所は原判決が適法に確定した事実に拘束されます（民事訴訟法第321条第１項）。そのため、上告審裁判所は、原則として事実認定の誤りに関する主張には耳を貸しません。

🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧仙台高裁の判事は自分の出した判決が間違ってる、手続きに重大な誤りがあったと思ってない。思っていても認めない。じゃあ、どうするか？私は準備書面の中でこれまで、憲法違反かもしれませんというセンテンスをいくつか残していたので、これを上告理由に書いてみます。

上告・上告受理申立ての手続

上告状には「上告の趣旨」、上告受理申立書には「上告受理申立ての趣旨」を記載しますが、控訴状の場合と違って、具体的な主文の形にせず、上告の趣旨は「原判決を破棄（はき）し、さらに相当の裁判を求める。」、上告受理申立ての趣旨は「本件上告を受理する。原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。」とするのが、ふつうだと思います（私は、それで済ませています）。最高裁の場合、上告等が認められて原判決が破棄される場合でも、最高裁が自判（じはん）せずに差し戻す（さしもどす）ことも多いこと、と言って、上告する側が差し戻しを求めるというのもふさわしくないなどの事情で、そのような記載が行われているのだろうと思います。

🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧2024/11月現在。仙台高裁のDLページの雛型にはこれが既に記載される。

　高裁判決に不服がある場合、最高裁に上告と上告受理申立てを両方行うのがふつうです。こういうやり方は、最高裁の負担を軽減するために行われた法改正の趣旨にそぐわないものではありますが、現実問題として、不服申立の理由は後から考えることが多く、また上告等をする時点で理由を決めていた場合でも理由書の提出期限まであれこれ考えているうちに、最初に考えていたのとは大きく異なる理由を発見し、それがより適切に思える（説得力がある）ということがままあります。その時点で、その理由が「上告理由」の方によりうまく当てはまると判断されるのに上告受理申立てしかしていないとか、逆のパターンになると後悔することになります。そういうことを考え、そして上告、上告受理申立ての際の印紙代が、両方を1通の書面で行う場合は片方の分だけで済む（上告か上告受理申立ての一方だけを行う場合でも、両方行う場合でも、費用は同じ）ことからすれば、弁護士の実務としては、とりあえず両方申し立てようということになるのです。

　最高裁判所に上告と上告受理申立てを同時に行う場合、１通の書面（上告状兼上告受理申立書）で行うことができます（民事訴訟規則第188条）。

🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧ここは書記官が教えてくれるから大丈夫。

提出期限を過ぎると控訴審裁判所が自動的に上告･上告受理申立てを却下することになっています（民事訴訟法第316条第１項、第318条第５項）。提出期限は裁判所が認めれば延長も可能ではあります（民事訴訟法第96条第１項）が、よほどの事件でなければ延長してくれません。

　最高裁への上告・上告受理申立ての理由書を提出するときは、正本１通と被上告人・相手方の数に６を加えた数の副本を提出します（民事訴訟規則第195条）。被上告人・相手方（上告受理申立ての場合は、申し立てた方が「申立人」、申し立てられた方が「相手方」です）が1人のときは、正本1通、副本7通の合計８通を原裁判所（高裁）担当部に提出します（控訴の場合は、控訴理由書の提出期限までに事件記録が控訴審裁判所に送られているのが通常ですが、上告の場合は、理由書が提出されるまで記録は上告審裁判所には送らず、控訴審裁判所に留め置かれています）。
　上告理由書、上告受理申立て理由書は、郵送または持参して提出しなければならず、ファクシミリで送っても提出したことにはなりません（民事訴訟規則第３条第１項第４号：控訴理由書とは扱いが違うので注意）。したがって、提出先の控訴審裁判所が遠方の場合、余裕を持って用意して送らないと期限を過ぎる危険があります（私は、今は、控訴審が遠方の裁判所の場合は、余裕を見て期限の３日前あたりにレターパックで発送し、追跡サービスで郵送状況を確認し、追跡サービスで見て危ないときには自分か事務員が期限当日に持って行けるように日程を空けるようにしています

🐬合計８通ですね(^_-)-☆
同じ文面のコピーだから郵送で重くなるからできたら簡素化出来ないですかね？でも裁判所に届く書面も沢山あって、事務官の作業も増えますもんね。ご自身でやって下さいか。来年2025年、IT裁判完全施行までの我慢ですね。
私は未来から見た時に、古い制度も経験した一人になれる！やったー！

上告理由書や上告受理申立て理由書が提出されると、事件記録が控訴審裁判所（高裁）から最高裁に送られます。記録が上告審裁判所に届くと、上告や上告受理申立てをされた側にも「記録到着通知書」が送られます（民事訴訟規則第197条第３項）。最高裁は、通常、普通郵便で送ってきます。この記録到着通知は、文字通り事件記録が上告審裁判所（最高裁）に着いたというだけで、決して上告なり上告受理申立てが受理されたという通知ではありません。
　当事者は、通常は、この記録到着通知が来て初めて、最高裁での事件番号と担当小法廷を知ることになります。
　そして、事件記録が最高裁に行ってからは、基本的には、その進行は窺い知ることができず、いつ決定（上告棄却・不受理）が降ってくるかわからない状態になります。（後で説明するように、上告・上告受理申立てが認められそうな場合だけ、事前に連絡が来ます）

定型文を流し込むだけ

🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧地裁でも高裁でも審議過程を明かして下さい。してるのか、してないのか？わかりません。なので、その過程を明かして下さい。裁判官3名の意見がピッタリ同じとは限らないです。法的解釈で意見が分かれますよ！あなたの書いた判決文の根拠を書いて下さい。定型文を流し込むだけの簡単なお仕事なら事務官でも出来ますよ。

最高裁での審理の実情

最高裁は、日本に１つしかなく、３つの部（小法廷）に分かれていますが、３つの部１５人の裁判官ですべての事件を担当します。そこに年間2000件前後の民事事件の上告とほぼ同数の上告受理申立て、年間300件前後の行政事件の上告とほぼ同数の上告受理申立て、さらに年間2000人前後の被告人からの刑事事件の上告がなされるわけです。

　司法統計年報でみると、民事事件については、近年は年間数千件の既済件数（事件終了：判決・決定が約98％、取下げ等が約２％）に対して原判決破棄が数十件で、破棄率は均してみれば１％程度です。2014年から2023年の10年間に判決・決定が出て終了した事件（既済事件）の合計では、上告事件が18,101件で原判決破棄が19件、
上告受理申立て事件が
22,780件で原判決破棄が
　203件となっています。

🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧司法統計を見ると上告しても判決をひっくり返すなんて、ほんの一握り。ほぼ無理じゃん。地裁と高裁の事件が正しく審議されていれば問題ないけど、#インチキ裁判、#とんでも裁判 があるから、裁判官は判決を間違えたらちゃんと正して！ミスを認めて下さい！

ほとんどの事件は弁論を開かずに上告棄却

上告審では、上告を棄却する（控訴審判決通り。上告した側の全面敗訴）ときには、裁判所は口頭弁論を開く必要がありません（民事訴訟法第319条）。もちろん、上告を棄却する場合でも最高裁側で口頭弁論を開くのは自由ですが、忙しい最高裁としては、法律上必要でないときに口頭弁論を開くことはまずありません（ただし、絶対ないとは言えず、口頭弁論を開きながら上告棄却ということもあります）。
　ですから、最高裁の場合、口頭弁論を開くという指定があれば、控訴審判決は何らかの変更がなされるのが通常で、そうでなく郵便で判決なり決定が来れば、中身は見るまでもなく上告棄却・上告不受理です。

　そして、最高裁の事件の大半は、口頭弁論が開かれることなく上告棄却・上告不受理となります。最高裁が上告理由書の副本を被上告人に送達して（民事訴訟規則第198条）答弁書の提出を求め（民事訴訟規則第201条）ながら口頭弁論は開かず（上告受理決定もせず）、上告棄却の判決（民事訴訟法第319条）及び上告不受理決定（民事訴訟法第318条第１項：受理が決定でできるので、不受理も決定でできると解釈されます）をすることもあります。しかし、最高裁が上告理由が「明らかに」民事訴訟法が定める上告理由に当たらないと判断したときは、判決ではなく決定で上告を棄却することができ（民事訴訟法第３１７条第２項）、上告不受理も決定でできます（上述）ので、実際には上告・上告受理申立事件のほとんどは決定で上告棄却・上告不受理とされます。その場合、上告棄却決定にはほとんど理由は書かれておらず（適法な上告理由に該当しないと書かれているだけ）、上告不受理の決定には理由は書かれません。上告棄却・不受理の決定は、特別送達ではなく、簡易書留で送られてきます。

　ただし、その判決・決定がいつ来るかは、口頭弁論が開かれなければ予告されず、時期は予測できません。はっきりいって何でもない事件が何年も寝かされたり、それなりに理由があると考えられる事件でも あっという間に棄却されたりします。

👇参考サイト👇

最高裁への上告（民事裁判） | 庶民の弁護士　伊東良徳のサイト

以上です。
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🐬(⋈◍＞◡＜◍)。✧いかがでしたか？裁判が公平公正か否か？私は制度を変えたいです。もしあなたの身近な人が無実の罪で不当な扱いを受けたらどうしましょう。どうしますか？日本の司法制度は欧米に比べて50年遅れています。助けて！アメリカ大統領。中国共産党国家主席。なんちゃってｗ
長いのに読んでくれてありがとうございました。（5,200 文字）

🌺助けて！アメリカ大統領。中国共産党国家主席。☆
最高裁への上告（民事裁判）
🐬上告の手続き㊗️ヾ(´∇｀)ﾉ㊗️印紙代😳☆
というコラムでした。