【選挙制度】議会制民主主義の限界

以前に、少子化に関連して【選挙制度】について書いたことがありましたが、そもそもの話として、私が幼稚園児の頃に、選挙と言う社会の仕組みを知ってから、ずっと疑問に感じていることがあります。

議会制民主主義においては、大衆参加の選挙、議会、そこでの多数決などの要素を満たしていれば、決定事項は絶対のものとなります。

定数３名の選挙にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各氏が立候補して、Ｄ氏が落選。

得票数は以下の通り。

Ａ：１億票
Ｂ：　３票
Ｃ：　２票
Ｄ：　１票

この選挙結果から選出されたのは、Ａ、Ｂ、Ｃの各議員ですが、これで国民の声は反映されるでしょうか？

Ｂ氏とＣ氏が同意見であれば、国民ほぼすべての代弁者と言えるＡ氏の意見は、たんなる少数派、反対派として却下されます。
たった５票分の意見に、１億人＋１名（Ｄ）は従わないといけなくなるわけです。

一度こうなれば、この構造はずっと変わらないようにもでき、Ｂ氏とＣ氏だけの賛成で、『議員の任期を無くして永久に世襲とする』や、『議員報酬を自分たちだけ１兆円にする』など、なんでもやりたい放題にできます。

これは、どう考えても根本的な仕組みとして、ひどい欠陥です。

ガーシー元参議院議員に除名の話が出た際、『数十万人か支持した人間（ガーシー氏）を、議会の独断で議員資格をはく奪するのか！』との意見を見かけました。
なるほど、確かに、その通りです。
しかし、よく考えてみてください。
その除名処分を決定した議員さんたちは、『累計で何千万人かが支持した人たちの集合』なのです。
この例では、多くの議員さんが除名すべきと考えられたのですから、仕方ないことだと思えます。

まともな政治を期待するには、まともな議員さんの選出が必要で、そのためには、まともな選挙制度でないと無理ですが、その制度を決定するのは現行の政治家さんなので、自己保身の観点からも、当然、画期的、革新的な進展は期待できませんね。