153日後に宅建を合格する日記
国土利用計画法
地価の高騰を抑制するのを目的とした法律
許可制と届出制
許可制:規制区域にある土地は都道府県知事の許可が必要
届出制:規制区域以外の土地は都道府県知事に届出が必要
監視区域と注視区域にある土地は契約前に届出が必要(事前届出制)
無指定区域は契約後2週間以内に届出が必要(事後届出制)
規制区域:今までに指定されていない
監視区域:小笠原諸島のみ
注視区域:今までに指定されていない
無指定区域:日本のほぼすべて
許可・届出が不要な場合
1.一方が国、地方公共団体、地方住宅供給公社等
2.農地法3条1項の許可を受ける
3.民事調停法による調停にもとづく
4.非常災害にさいして、必要な応急措置を講ずるとき
5.次の面積以下の時
規制区域:例外無し
監視区域:都道府県の規則で定めた面積
注視区域、無指定区域:市街化区域→2000㎡未満
市街化区域以外の年計画区域→5000㎡未満
都市計画区域以外→10000㎡未満
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