2024年のノーベル経済学賞は「社会制度が国家システムの繁栄に与える影響の研究」を理由にダロン・アセモグル、サイモン・ジョンソン、ジェイムズ・ロビンソンから日本の古代の歴史視点でも当てはめてみる
（合成の誤謬について）
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）
１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。
要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
続いて・・・
2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・
国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。
欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）
一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）
「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。
２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。
日本の古代の歴史視点から見ると・・・
安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。
その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため
低収入者の農民から商人も収奪していきます。
江戸幕府末期まで数度改革をしましたがノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい
結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため
明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。
国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。
他には「国家はなぜ衰退するのか？」も名著です。
「民主主義と独裁の経済的起源」は翻訳されていませんが、名著です。英文は、James A. RobinsonとDaron Acemogluによる「Economic Origins of Dictatorship and Democracy」
間違えやすい政治的起源（「独裁と民主政治の社会的起源」）の方は、バリントン・ムーア。
こちらはAmazonの検索で日本語に翻訳された本が出てきます。
以下は、上記の記事リンクからの抜粋です。考えさせられます。
革命を起こす市民と、クーデターで対抗するエリートの利害対立で考える政治『独裁と民主政治の経済的起源』の書評
政治体制は国によって異なるだけでなく、状況によって変化していきます。その変化を説明できる理論は未だに確立されたことがなく、長らく政治学の重要な研究課題とされてきました。
アセモグルとロビンソンの著作『独裁政治と民主政治の経済的起源（Economic Origins of Dictatorship and Democracy）』（2006）は、政治体制の変動を理論的に説明しようとした研究であり、最近の政治学の研究者に注目されています。今回の記事では、この著作で展開された分析を簡単に紹介してみたいと思います。
国内政治をエリートと市民の対立として捉える
政治体制の変動に関しては、独裁体制が崩壊して民主化するケースが注目されがちですが、いったん民主主義に移行した後であっても、ラテンアメリカで見られるように、クーデターで独裁が復活するような場合も確認されています。このようなダイナミックな政治体制の変化を説明するため、著者らは政治体制の選択をエリートと市民という二つの集団がそれぞれの利益を求めて競合するゲームの結果として考えることを提案しています。
このゲームは、エリートと市民の間に利害の対立があることを前提にしています。ここでのエリートは富裕層としての属性も持っており、彼らは自分の資産を損なう重い所得税に反対します。しかし、市民はエリートの資産により重い税を課すことを望みます。もしエリートに課税することに成功すれば、それから得られる税収は再分配され、市民の所得になる可能性があるためです。
このようにしてエリートと市民との間に権力をめぐる闘争が起こると想定されます。エリートは権力を社会の中の少数派が独占できる独裁的な政治体制を好み、所得税を低く維持しようとしますが、市民は反対に民主化を通じてエリートの政治的影響力を相対的に低下させ、所得税を高く設定しようとします。
著者らはこのような枠組みを使って、「民主主義の創設と定着に関する最初の体系的な形式的分析」を展開しようとしています（p.80）。
エリートと市民との間で生じる戦略的駆け引き
この研究では形式的分析、特にゲーム理論の分析に依拠しながら、エリートと市民がどのような戦略を採用するのかを数理的に説明しています。
独裁の基本は、エリートが市民を抑圧する戦略ですが、これにはコストがかかるという問題が指摘できます。市民がまったく組織化されていない場合、非常に小さなコストで十分に市民を抑圧できますが、市民が組織化され、大規模な政治行動をとることができるようになると、抑圧は非常に難しく、コストのかかる戦略になります。そのため、エリートにとって市民を抑圧することが常に合理的であるとは限りません。市民に譲歩し、権力を明け渡し、自分の財産の一部を犠牲にしてでも再分配を受け入れた方が、結果として収入を最大化できる可能性があるのです。
いったん民主主義が導入された場合について考えてみると、市民はエリートの資産に課税することが可能な状態であると想定されます。しかし、エリートが課税を逃れるためにクーデターを起こして政治体制を独裁に移行させようとするなど、対抗戦略をとる可能性を考慮しておかなければなりません。エリートが実際にクーデターを採用するかどうかは、クーデターのコストで異なってきますが、著者らはエリートが所有する資産の状況によっても変化する可能性を指摘しています（第9章）。
例えば、あるエリートが所有する資産で資本よりも、土地が大きな割合を占めている場合、そのエリートは課税を逃れることがより難しくなります。このようなエリートはクーデターに関与する動機をより強く持っています。これは必ずしも実証的に裏付けられた分析ではないのですが、同じ富裕層であったとしても、資本家と地主との間で市民との利害の対立の度合いに違いがあるという考察は、以前にも紹介した政治学者ムーアの古典的著作『独裁と民主政治の社会的起源』の議論と合致しています。
民主主義における再分配の限界点
この研究で特に価値があると思われるのは、民主主義において市民がエリートに課税し、より多くの資産を再分配しようとする動きに一定の限界があることを説明している点です。
すでに述べたように、エリートは自分の資産を守るため、クーデターを起こし、民主主義を打倒する戦略をとる可能性があります。一般的にはクーデターのコストが小さくなるほど、エリートは資産を奪われる前に、その資産を使って強硬な政治的行動を選択しやすくなります。市民はこのクーデターを防ぐため、再分配に関するエリートへの要求を和らげた方が合理的な場合があると考えられます。
革命を起こす能力を持った市民と、クーデターを起こす能力を持ったエリートの双方が許容できる再分配の限界点がどこにあるかによって、政治体制の違いが発生すると著者らは考えました。ある国ではエリートが市民に大幅に譲歩し、大規模な再分配を許容するかもしれませんが、それは統合（consolidation）の程度によって決まるとも著者らは説明しています。
ただ、その条件の具体的な内容は政治的、経済的なものというよりも、社会的なものであり、曖昧さが残ります。エリートと市民との間に中産階級が存在することを想定すると、社会がエリートと大衆に分断される状況が緩和されることが示されています（8章）。なぜなら、中産階級が存在していれば、市民が極端な課税を主張したとしても、それを抑制する役割を果たしてくれるとエリートは期待するためです。それだけエリートは民主化を受け入れやすくなります。このような分析をさらに発展させれば、統合の条件を政治経済的に明確化することができるかもしれません。また、この分析はアリストテレスが政治的安定にとって中流階級が果たす役割の重要性を指摘した議論とも一貫性があります。
実証的な妥当性に関する疑問点
この著作の内容のほとんどは、ゲーム理論に基づく数理的な分析で占められているため、実証的な妥当性については慎重に判断する必要があります。
最後の結論部分で著者らはイギリス、アルゼンチン、シンガポールなどの事例を使い、自分たちの理論がどのように各国の政治体制の違いを説明できるのかを示そうとしていますが、理論を現実に応用したとしても、新たな知見が得られているようには見えませんでした。むしろ、理論の限界が露呈する部分が少なくありません。
例えば、イギリスで17世紀に国王の権力を制限する政治制度が導入されたことに関する結論での分析は、この理論的な枠組みの限界を示しています。当時、議会の勢力がピューリタン革命で国王の勢力を軍事的に打倒することに成功しましたが、当時の議会は富裕層の財産に対する国王の課税を抑制する役割を果たしました。著者らの分析の枠組みから見れば、議会はエリートの利害を代表していたと言えるのですが、議会と対立した国王もまた紛れもなくエリートの階層に属していたので、この点に関する著者らの説明は首尾一貫していません。
著者ら自身が理論的分析を通じて確認したように、エリートの政治的な利害はそれぞれの資産の状況によって大きく異なってきます。その利害の違いが時として、エリート間の政治的な対立を引き起こす場合があります。著者らは理論的モデルを構築する際に、エリートと民衆の利害対立を出発点とする古典的なエリート主義を採用しているので、エリート間の利害を後で追加する形で理論を展開することになりましたが、この点に関してはさらに議論する余地があると思います。
この記事では著作の一部の内容しか紹介することができませんでしたが、現代の研究者が国内政治における権力闘争をどのようにモデル化しようとしているのかを理解して頂ければ幸いです。
ゲーム理論に依拠した数理的分析は、政治学の重要な武器であり、その強さがこの著作でもよく示されていますが、それさえ使えばあらゆる問題が解決できるというわけでもありません。著者らが提示したエリートと市民の対立を軸とする国内政治のモデルは有意義であり、今後さらに発展する可能性を持っていますが、それが現実の政治史を説明し、理解する上で有意義なものにするためには、さらに研究の努力を重ねる必要があるでしょう。
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