大学教育(文系)が役に立たないのに大学進学率が高くなった理由〜大学は金の生る木〜

現在、若者の大学進学率は50％台後半です。
異常なほど高すぎます。10回位は言ってますが。

大卒が就くべき仕事の需要を考えると、18歳人口に合わせて大学進学率が高くなりすぎないように調整するべきだと私は考えています。

ところが、多くの大卒者(特に文系)が、非大卒でもこなせる仕事(間接部門・営業・販売・事務)に就くのが現実です。
なぜ、労働市場での需要に反して、大学進学率がここまで高くなったのでしょうか。

本題の前に、進学率が上がる前の話を。
実は、70年代中盤〜80年代中盤までは、進学率25%を維持できていました。
というより、文部省が制限していたのです。
通産省や労働省からの命令で。
理由は、経済が低成長だったため(オイルショック後の時代)、大卒の仕事の需要が増えないと分かっていたのです。私の主張通りです。

その後、大学は80年代後半〜90年代前半に入学定員を増やしました。
この措置は、人口が多い世代(バブル世代・団塊Jr世代)でも、進学率25%を維持するための一時的な対応でした。当初は。

そして、92年より18歳人口が減り始めます。大学はピンチです。定員を減らされて、授業料収入を減らしたくありません。ところが、文部省は定員の制限をかけなくなりました。

なぜなら、バブル崩壊以降、不景気が続いて高卒就職者の求人が減少したからです。
若者や親だけでなく、社会全体からしても、高卒無業より大学生の方が体裁が良いですから。
おかげで、大学進学者は減少せず、大学業界はマーケットを拡大できたのです。

その後、00年代中盤に景気は回復しますが、
若い世代において大卒が増えすぎたために、
大学へ進学することが当たり前の風潮となります。

定員の制限は、どこか片隅に追いやられました。
文科省にとっても、大学が潤うことで利益をもたらすからです。

結果、大学進学率は50％を超えて今では60％手前です。
大学はより多くの若者を金づるに出来たのです。

少子化なのに大学がなかなか潰れないのは、
大学職員の雇用確保と補助金と役人等の天下りのためです。
大学は金の生る木なのです。
大卒が就く仕事の需要に対して、卒業者が供給過多になることは一切考えていません。

要するに、利権絡みの凶育ビジネスと化しました。
バブル崩壊をキッカケに。