最後の対米抵抗者
1945年（昭和20年）8月15日
天皇陛下はポツダム宣言の受諾
降伏の決定を玉音放送により国民に伝えた。
厚木航空隊事件
ソ連共産党による天皇抹殺・国体破壊を恐れると共に、月光の斜銃装備や特攻反対などの自分の提案を却下しておきながら敗北を重ね、最後はあっさりと降伏を決めた能無し海軍上層部に反発した小園厚木航空隊司令は、連合艦隊司令部と全艦隊に「302空は降伏せず、以後指揮下より離脱する」と通告した。
小園は玉音放送すら信じず、部隊に「日本は神国、降伏はない、国体に反するごとき命には絶対服さない」と訓示を行う。
翌日から陸海軍、国民など各地に檄文を軍用機で撒き呼びかけて回った。
『皇軍厳トシテ此処ニアリ』
『重臣ノ世迷言ニ惑ワサルルコトナク我等ト共ニ戦へ』
小園は302空司令官を解かれて横須賀鎮守府付になることが決定していた。
米内光政海軍大臣、寺岡謹平海軍中将、高松宮宣仁親王が説得に当たるが納得しなかった。
これにより小園は16日16時を以て解職され、山本栄・第七一航空戦隊司令官が302空司令を兼任した。
8月19日、参謀次長河辺虎四郎中将を筆頭とする降伏全権団は、米軍の指示で千葉県の木更津海軍飛行場から沖縄県の伊江島まで2機の飛行機で向かい、さらに伊江島から米軍機に乗り換えてフィリピンに向かった。
緑十字機は小園海軍大佐による軍事クーデターの標的であった。
全権団はフィリピンのマニラで連合軍と会談して最高指揮官マッカーサーによる降伏要求文書を受領、連合軍の進駐詳細や全軍武装解除を中央に伝達するため、伊江島から専用の緑十字機にて帰路についた（当初、木更津海軍飛行場を出発した1番機一式大型陸上輸送機と2番機一式陸上攻撃機の緑十字機は、伊江島で2番機が故障したため1番機のみで帰還）。
しかし、8月20日深夜、木更津に向かう途中の遠州灘沖で遭難（同行した整備兵の反乱説もある）し、鮫島海岸（現静岡県磐田市）に不時着した。
全権団に怪我人はなく降伏要求文書も近隣の住民の助けを得て全て回収。
一行は手配された明野陸軍飛行学校天竜分教所のトラックで浜松陸軍飛行場へ移動した。そして代替機として同地にあった四式重爆撃機「飛龍」を急遽使用し、翌21日朝に出発したのち調布陸軍飛行場に無事到着した。
小園が南方で罹患したマラリアの再発により指揮不能に陥り、302空は
20日、海軍大佐高松宮宣仁王の説得を受けた副長菅原英雄中佐によって武装解除され
21日、反対者も鎮圧された。
この際、若手を中心とした一部抗戦派は狭山飛行場（陸軍第三十九教育飛行隊）へ士官10名と下士官兵15名が、児玉飛行場（陸軍飛行第九十八戦隊）へ士官17名と下士官兵44名が向かった（他に零戦に搭乗した改田義徳中尉が途中で東京湾へ飛び込んで自殺している）が両飛行場で協力を得られず厚木基地に帰還した後に鎮圧された。
21日朝、高熱で錯乱状態の小園司令は海軍兵により笑気ガスとモルヒネにより気絶させられ、野比海軍病院へ運ばれて精神病棟で監視下に置かれた。
病室で小園は「自分は気狂いではない、正気だ」と訴えていた。
飛行長・山田九七郎少佐は、24日に妻と共に服毒自決した。
26日までに抗戦派全員が東京警備隊に拘束され、日本最後の軍事クーデター事件は終結する。
軍法会議
1945年10月、小園は日本最後の軍法会議にかけられる。
16日、横須賀鎮守府臨時軍法会議で、裁判官は裁判長判士海軍少将小柳冨次、裁判官法務官海軍法務大佐由布喜久雄、裁判官判士海軍大佐小野良二郎、干与検察官海軍法務少将小田垣常夫により審理され、「被告人ヲ無期禁錮ニ処ス」という判決を出した。
軍法会議法における戦時事変に際し海軍部隊に特設された臨時軍法会議であるため法令により弁護人はいなかった。
党与抗命罪（海軍刑法56条）の首魁として無期禁錮刑と官籍（海軍大佐）剥奪が言い渡され、横浜刑務所に収監された。
その後、新憲法の公布を機会として、1946年11月3日、大赦令の特赦基準において党与抗命罪も含められ、最強と謳われた厚木航空隊事件関係者は、軍事クーデター未遂の主犯である小園を除き赦免され、小園は無期禁錮から禁錮二十年に減刑され、1950年9月4日、特別上申により禁錮十年に減刑、12月5日、熊本刑務所を仮釈放され、1952年、平和条約の発効のとき政令百十七号の大赦令によって、同年4月28日に赦免された 。
釈放後は故郷の鹿児島に帰り農業を営んだ。
軍法会議有罪判決後も元部下たちの信望は厚かったという。
1960年11月25日に脳出血で死去。享年58。
手記『最後の対米抵抗者』を遺す。
1974年に行われた恩給法の附則改正により、小園の未亡人は遺族扶助料を受給できるようになった。
小坂徳三郎総務長官は「小園氏の名誉回復は今回の恩給法の改正によりまして、まず第一段階は到達されたというふうにわれわれは認識しております」と説明したが、第二段階は無かった。
裁判長だった小柳元海軍少将は、海軍将校の親睦団体「水交会」嘱託として1956年（昭和31年）から5年間、約50人の旧海軍幹部に取材し、『小柳資料』として刊行されている。
公益財団法人「水交会」は、大日本帝国海軍および海上自衛隊の親睦組織
陸軍による「宮城事件」で、陛下の玉音放送用の録音盤の奪取ならびに放送の阻止を図った陸軍将校は、武力による実害が発生したにもかかわらず、自決した者以外は裁判もなされずに釈放されている。