天皇と藤原氏と渡来人

藤原氏は、日本の氏族。
祖は中臣氏と同じく天児屋命（あめのこやねのみこと）と伝える。
姓（カバネ）は朝臣（藤原朝臣）
略称は藤氏（とうし）
藤氏・源氏・平氏・橘氏

中臣鎌足が大化の改新の功により天智天皇に賜った「藤原」の姓が、
子の藤原不比等の代に認められたのに始まる。

藤原四兄弟は、それぞれ武智麻呂の南家、房前の北家、宇合の式家、麻呂の京家の4家に分かれ、藤原四家の祖となった。731年（天平3年）、役人達の投票によって四兄弟全員が議政官に昇った。

奈良時代に南家・北家・式家・京家の四家に分かれ、
平安時代には北家が皇室と姻戚関係を結んで摂関政治を行った。
藤原道長が特に有名である。道長後の摂家は、摂政・関白をほぼ独占した。

藤原鎌足（氏祖）、藤原不比等、藤原冬嗣、藤原仲麻呂、藤原道隆、藤原道長、藤原頼通

鎌倉時代以降は姓の藤原ではなく、「近衛」「鷹司」「一条」「二条」「九条」などの苗字に相当する家名（家格）を名のる
摂関家の嫡流は近衛家・九条家の二流に分裂
近衛家からは鷹司家、九条家からは二条家・一条家が分かれた。
これらは五摂家と呼ばれ、これらの家から摂関・藤氏長者を出すこととなった。
分裂以降、公式な文書以外では「藤原」とは名乗らなかった。

戦国時代においては藤原氏の後裔を称する戦国大名が多く勢力を拡大した。

江戸時代の朝廷において大臣就任の資格を持つ上位公卿17家系（摂家、清華家、大臣家）のうち14家系が藤原氏、残り3家系が源氏であり、徳川をはじめとした主要武家の多くも源平や藤原流を称していることを併せると、皇別（皇胤。こういん：男系天皇の子孫）と藤原氏の二つだけの血流が日本の支配階級をほぼ独占する。
江戸幕府を支えた譜代大名にも藤原氏を称する家（井伊氏・本多氏・大久保氏・内藤氏・戸田氏・田沼氏）があった。

明治維新とうじの藤原朝臣は、三条実美、西郷隆盛、大久保利通
維新後、西園寺公望、近衛文麿（細川護熙（元内閣総理大臣）は孫に当たる）

藤原氏と渡来人の結びつき
渡来人は7世紀半ばの藤原鎌足から8世紀半ばの藤原仲麻呂のころまで行政のブレーンとして活躍していたという。

藤原氏と関係が深かった渡来人
道顕(どうけん）は、飛鳥時代の僧侶。高句麗からの渡来人で、鎌足と親密だった。

沙宅紹明(さたくじょうみょう）は、亡命百済官人
白村江敗戦後に亡命した佐平余自信（進）・達率（十六品官位の第二位）木素貴子・谷那晋首・憶良福留らとともに渡来亡命したと考えられる。

道昭は河内国丹比郡野中郷を本拠とした船史（連）の出身である。
鎌足は長男の貞慧を介して、道昭と結びつきがあった。
乙巳の変の際、蘇我蝦夷が死に臨んで天皇記、国記、珍宝を焼こうとしたさいに
国記をすばやく取り出し、中大兄皇子に献上したとされる。

ただし、この頃の話には、「おそらく」という前置きが多い

秦氏（はたうじ）・波多氏（はたし）は、「秦」を氏の名とする朝鮮半島からの帰化氏族である。

秦氏一族は稲荷神社などを創祀したことでも知られており、蚕や絹などによる織物、土木技術、砂鉄や銅等の採鉱及び精錬、薬草など中国伝来の技術・知識も広めた（中国→朝鮮→日本）功績により天皇と接近し帰化氏族となる。

東漢氏（やまとのあやうじ）は、「東漢」を氏の名とする朝鮮半島からの帰化氏族である。
（中国の）漢人系を名乗ったが、門脇禎二の調査によると半島系土着民が自ら権威を表すため東漢氏を名乗った虚言の場合がほとんどだという。

大和に居住する東漢氏(倭漢氏、やまとのあやうじ)と西漢氏(河内漢氏、かわちのあやうじ）の両系にわかれる。
織物工芸に長けていたため、両氏とも「漢」と書いて「アヤ」と読ませている。
その後に渡来した今来漢人（新漢人)（いまきのあやひと）も加えられる。

東漢氏の一族に東文氏があり、7世紀から8世紀頃には内蔵省・大蔵省などの官人を出している。

東漢氏は軍事力にも秀で、蘇我氏の門衛や宮廷の警護などを担当している。

東漢駒が、蘇我馬子の指図で崇峻天皇を暗殺したが、後に馬子に殺害された。
崇峻天皇暗殺の際にも東漢氏の東漢駒（東漢直駒）が暗殺の実行役となっており、蘇我氏の与党であったが、壬申の乱の際には、蘇我氏と袂（たもと）を分かって生き残り、奈良時代以降も武人を出し平安時代初期には蝦夷征討で活躍した坂上氏の坂上苅田麻呂・田村麻呂親子が登場する。
東漢氏は坂上氏、書（ふみ）氏(文氏)、民氏、池辺氏、荒田井氏などの直姓氏族に分かれた。9世紀には坂上氏が台頭し、宿禰･大宿禰を賜った。

天武天皇に東漢氏が（蘇我氏との結びつきを）直接批判されたと伝わる。

秦氏も同様に秦始皇の苗字は秦氏ではなく、弓月君が渡来した時期、秦国は数百年前に滅んでいる。
泰氏はチベット系民族という研究発表も有る。（ハプログループO2a2b1a1系統）
弓月君は百済か新羅から渡来したが『魏志』東夷伝で「辰韓はその耆老の伝世では、古くの亡人が秦を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた。」という耆老の間違った伝世によって中国から新羅はよく秦国の末裔と呼ばれ波多氏は秦氏を名乗るようになった。

推古天皇30年には、聖徳太子の側近として活躍した秦河勝が広隆寺（真言宗）を建立している。

平安時代には多くが惟宗氏を称するようになったが、秦氏を名乗る家系（楽家の東儀家など）も多く残った。東家、南家などは松尾大社の社家に、荷田家、西大路家、大西家、森家などは伏見稲荷大社の社家となった。

大和国のみならず、山背国葛野郡（現在の京都市右京区太秦）、同紀伊郡（現在の京都市伏見区深草）や、河内国讃良郡（現在の大阪府寝屋川市太秦）、摂津国豊嶋郡、針間国（播磨国、現在の兵庫県南西部）、阿波国、伊予国など各地に土着し、土木や養蚕、機織などの技術を利用して栄えた。

壬申の乱に勝利した天武天皇
天智天皇が宮を定めた近江大津宮には向かわず、古い京の飛鳥に帰還した。

天皇専制と皇親政治
日本ではじめて「天皇」を称したのは、天武天皇だとする説が有力
「日本」という国号を採用したのも天武天皇とする説が有力

天武天皇2年（673年）2月27日に即位した天武天皇は、鸕野讃良皇女を皇后に立て、一人の大臣も置かず、直接に政務をみた。
皇后は壬申の乱のときから政治について助言したという。

5月1日に、初めて宮廷に仕える者をまず大舎人とし、ついで才能によって役職につける制度を用意した。あわせて婦女で望む者にはみな宮仕えを許した。

皇親政治も権力はあくまで天皇個人に集中した
皇族の諸王が要職を分掌し、これを皇親政治という。
皇族は冠位二十六階と別に五位までの皇族専用の位を帯びた。

天武天皇は、豪族・寺社の土地と人民に対する私的支配を否定した上で、諸豪族を官人秩序に組み込み、国家の支配を貫徹しようとする政策をとった。

天武天皇5年（674年）1月25日には畿内・陸奥・長門以外の国司には大山位以下を任命することを定めた。官位相当制の端緒である。同じ勅で外国（畿外）の臣・連・伴造・国造の子と特に才能がある庶人に宮への出仕を認めた。

天武天皇6年（677年）6月には、東漢氏が政治謀議に加わった過去を数十年前まで遡って責め、大恩を下して赦すが今後は赦さないと詔した。

天武天皇7年（678年）10月26日には毎年官人の勤務評定を行って位階を進めることとし、その事務を法官がとること、法官の官人については大弁官がとることを定めた。

天武天皇10年（681年）2月25日に、律令を定め、法式を改める大事業に取りかかった。これは、持統天皇3年（689年）6月29日に令のみが発布された。

天武天皇13年（684年）10月1日に八色の姓を定めて全面的に再編成した。
皇族の裔を真人、旧来の臣の氏族を朝臣、連を宿禰などとした・

天武天皇14年（685年）には新しい冠位を定めた。

伊勢神宮
天皇は伊勢神宮に大来皇女を斎王（斎皇女）として仕えさせ、父の舒明天皇が創建した大安寺（百済大寺）を移して高市大寺とするなど、神道と仏教の振興政策を打ち出した。

天武天皇の皇統は途絶え、朝鮮人の血が入る

宝亀元年(770年)、称徳天皇の死によって壬申の乱以来続いた天武天皇の皇統は途絶え、新たに天皇となったのは天智天皇の孫にあたる光仁天皇でした。

皇后・皇太子には井上内親王、他戸親王母子が迎えられました。

百川が暗躍した陰謀
皇太子が早く天皇に即位するため、井上皇后とともに光仁天皇を呪詛したことから
二人は大逆を図った罪で幽閉され、その地位を剥奪されました。
光仁天皇と井上内親王との間の子である他戸親王も連座して廃太子となり、女系としての天武系も途絶することとなる。

宝亀4年（773年）1月2日に高野新笠の子、山部親王（後の桓武天皇）が立太子

天皇家の朝鮮人の血
天智天皇の孫にあたる白壁王（後の光仁天皇）の朝鮮人の宮人（側室）
桓武天皇の父は光仁天皇、母は渡来系の氏族を祖とする高野新笠です。

高野新笠が先祖を百済の武寧王にもつ渡来系氏族であったことから当初、山部親王の天皇への即位には多くの反対がありましたが、時の実力者であった藤原百川らの後押しもあって皇太子へと進み、天応元年(781年)、45歳で天皇に即位しました。

藤原 百川（ふじわら の ももかわ）は、奈良時代の公卿。
神護景雲4年（770年）称徳天皇が皇嗣を定めないまま崩御した際、天武系の文室浄三次いで文室大市を推そうとした右大臣・吉備真備を出し抜いて、従兄弟の左大臣・藤原永手や兄の参議・藤原良継と謀って、皇嗣を定めた称徳天皇の宣命を偽造するなど、天智系の白壁王擁立に尽力したとされる。
白壁王立太子後右大弁に任官、光仁天皇の即位に伴い正四位下に叙せられ、翌宝亀2年（771年）には大宰帥次いで参議に任ぜられる等、要務を勤めることとなった。この頃「百川」と改名する。享年48　
井上内親王、他戸親王母子に呪い殺されたとの噂も立つ。

新笠
高野新笠の父は百済の夫餘氏の子孫で和氏の史姓の和乙継（やまとのおとつぐ）、母は宿禰姓の土師真妹(はじのまいも)である。
高野新笠は、桓武天皇・早良親王・能登内親王の生母となる。

桓武天皇の即位後、皇太夫人。高野朝臣（たかののあそん）
新笠は、立后はされず、藤原北家の藤原永手の娘で皇子女のいない藤原曹司が、新笠に先んじて従三位・夫人の位にあった。新笠は正三位に昇叙。

怨霊の祟り
新笠は延暦8年に薨去。
同じ頃、桓武天皇の皇后藤原乙牟漏・夫人藤原旅子らが相次いで没しており、
光仁天皇の皇子で桓武天皇の兄弟であった早良親王の怨霊によるものと噂された。
桓武天皇の皇太子に立てられた早良親王であったが、藤原種継の暗殺に関与した罪により廃され、絶食して没した。

1998年の日韓共同宣言を成し遂げた金大中大統領に代わって登場したのが盧武鉉大統領だ
2003年6月には国賓として訪日し、未来志向の考えを説き、日本で高く評価された。

韓国で一般国民は、天皇を日王、日本国王と呼んでいる。
皇室は王室、皇太子は王世子、皇居は王宮という。

盧武鉉が謁見と天皇のサービストーク
平成13年（2001年）12月23日、天皇は68歳の誕生日の際、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されている」と述べ、皇室と朝鮮半島との血縁関係を明らかにした。

この発言を機に嫌韓グループの一部が反天活動に参加するようになる。

2004年7月に済州島首脳会談で盧武鉉大統領が「歴史問題を提起しない」と語った。

韓国の原爆製造疑惑に日本側は批判
盧武鉉氏は当時、「なぜ、日本は韓国を強く批判するのか」と周囲に語っていた。日韓両政府はすでに、第2回シャトル外交を九州で開くことで合意していたが、盧氏は「日本に行きたくない」と抵抗したという。周囲の取りなしもあり、04年12月、鹿児島県指宿市で何とか2回目のシャトル外交が実現した。

盧武鉉氏は3月1日、日本からの独立運動を記念する式典で「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ」と語り、日本を強く批判し、日韓関係は後戻りした。

日本国内の歴史教科書については、「過去の侵略と強権の歴史を賛美する教科書」と規定し、竹島問題については、単なる領土問題ではなく、大日本帝国の植民地問題、侵略問題ととらえ、現在の日本の竹島領有権主張は「解放の歴史を否定して過去の侵略を正当化する行為」であると断罪した。

さらに、「日本植民地支配下での被害者」に対する補償、賠償は、第二次世界大戦が終結して60年経過した当時であっても、「いまだ終わっていない」とする立場から、「韓日協定の範囲外の事業と関連して被害を蒙った個人に対しては、日本政府が人権尊重と人類の普遍的規範の遵守レベルで解決するように促す」として1965年の日韓基本条約で請求権問題、賠償問題は最終的に解決したとする日本側の立場、ないし世界における常識的な立場を否定した。

韓国の著名な経済学者の研究結果である『帰属財産研究』（李大根著、2015年刊）によると、当時の推計で52億ドルだという。

1945年の終戦当時、朝鮮半島には約100万人の日本人がおり、うち7割が民間人だった。
財産は公私を問わず、企業・個人財産も含めすべて没収された。
接収された日本人企業は約2400社。

日韓併合時には朝鮮半島には藁屋根住居と土の道以外は何もなかった。
日本がのこした近代的な遺産
病院、学校、発電所、電力網、道路網、鉄道網、橋、港、空港、上下水道（併合時はドブ川の水を生活用水に使っていたのを改善）、ダム、半島全体の植林（併合時は全部はげ山だった）、公園、日本政府と日本企業が建てた立派な石造りの建築物、工場、百貨店、ホテル、経営ノウハウ、整備ノウハウ、金銀財宝、美術品、文化財、株式

現在の価値では約10兆円にもなる規模だが、それを返済してもらわないと。
「帰属財産」というのはアメリカ軍が名付けた英語の「VESTED PROPERTY」の訳である。朝鮮半島の日本資産は当初は「アメリカに帰属」し韓国のものではなかった。のち米国が取得した日本の美術品や金銀財宝以外は、韓国財閥が「帰属財産」として受け継ぐことになり韓国の発展に至る。

日本資産の総額は当時の金額で52億ドル、現在の価値でいえば数千億ドルになるとの非公式試算もある。

1950年代に入り国交正常化交渉が始まり、相手側に残した資産に対する「請求権」が問題になった。
韓国側は日本の支配による人的・物的被害を日本に請求し、
日本側は逆に韓国に残した資産を根拠に「むしろ日本側がもらうべきだ」などと主張して大もめした。

最後は日本側が経済協力資金5億ドルを提供し、請求権つまり補償問題は「完全かつ最終的に解決された」とされ、国交正常化が実現した。

請求権（補償）を言い出すと交渉がまとまらないため、お互い請求権を放棄するような形で「経済協力資金」として政治的・外交的に処理された。

国際条約を反故にするような隣国とも、今後も関わっていかなければならない。世代が変わっても歴史改竄や反日教育（抗日教育）反日ドラマが作り続けられている限りは両国関係はなかなか前進しません。
両国関係は、中国の侵攻や日本の大規模震災が転換点になるかも知れない。