50年後、江戸時代に逆戻り予定
反原発運動されている方は、現存している原子炉の維持管理をしなくても良いと考えて居られるのでしょうか？
反原発で原発技術者が育たない環境を作ってしまうと、現存する原発がメルトダウンしかねないわけですが。
原発解体（廃炉）するための技術者になろうって若者がいれば良いですけどね。
原発は正しく使っていけば、石油の最低でも４倍以上の期間発電できる。
主力の「軽水炉」は、金属被覆管を使用し、冷却材には水(軽水)を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300℃程度に制限され、「蒸気タービン発電方式」による発電効率は30%程度に過ぎません。
軽水炉には、原子炉の中で水が沸騰している『沸騰水型炉（BWR）』と、原子炉を通る水は加圧して沸騰させず、別系統の水を蒸気にする『加圧水型炉
（PWR）』とがある。どちらも作った蒸気でタービンを回して発電する点
は、火力発電と同じ仕組みです。
東京電力は「BWR」を選択した
関西電力は「PWR」を選択した
高温ガス炉
高温ガス炉は、炉心・燃料の構成材に耐熱性の高い黒鉛（減速材）やSiCのセラミック材料（燃料被覆）を、核熱を取り出す冷却材に化学的に安定なヘリウムガスを用いることにより、軽水炉（300℃程度）に比べてはるかに高温（～950℃）の熱を取り出すことが可能なメルトダウンしない原子炉です。1600℃と非常に高温でも破損しません。
高温工学試験研究炉(High Temperature Engineering Test Reactor : HTTR)
原子力機構大洗研究所にあるHTTRは世界で唯一950℃の熱を取り出すことができる原子炉です。（中国は700℃止まり）
初臨界は1998年、世界初の950℃運転は2004年に達成しています。
2010年には50日間の高温連続運転を完遂しました。
炉心有効高さ／等価直径：2.9m／2.3m、出力30MW
「ガスタービン発電方式」が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができます。
現行軽水炉の約11.7円/kWhと比べて、資本費・運転維持費・社会的費用が安上がりな高温ガス炉は約３円/kWh以上の低コスト化が可能。
さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できます。
取り出せる熱の80%を利用可能。
メルトダウンしない
電源喪失などの万一の事故時においても炉心の温度変化が緩慢で、炉心で発生する熱が原子炉の容器外表面から放熱されることにより自然に除去され、燃料が破損する心配はありません。
・三菱重工業株式会社総合重機 【総合重機トップ】三菱グループの中核
・株式会社東芝総合電機 株式会社東芝は、総合電機メーカー
・三菱マテリアル株式会社非鉄金属開発・精錬 【非鉄最大手】総合材料メーカー
・株式会社ＩＨＩ総合重機
・富士電機株式会社電力制御機器
・東洋炭素株式会社カーボン・ニューカーボン
高温ガス炉反対派の意見
高温の黒鉛（炭素から出来ている）が空気中の酸素と接触すれば、燃えだす恐れがある。
熱交換器が破損すると、水が炉心に浸入するので、水蒸気爆発が起こり、炉心が破壊される恐れがある。
まだ軽水炉が高出力
原子炉の方式が分散すると、現存する軽水炉の技術者や作業員が確保できなくなる可能性もある。安全性が高く簡素なシステムの方に流れやすくなるかもしれない。
現存する原発で一番怖いのは技術者や作業員が不足する事態に陥ることと、廃炉が困難になること。
マイクロ炉（扉絵は三菱のマイクロ炉）
安全性の高い原子炉としては、マイクロ炉もあげられます。
マイクロ炉は、軽水炉のような液体の冷却材を使わない「全固体原子炉」で、サイズは直径１m×長さ2m程度、熱出力は1MW、電気出力は500kW。そして25年間燃料交換しなくても良い。
マイクロ炉は、法整備が進めばトラックで輸送することが出来るので、送電網が充実し ていない地域や大規模災害が起きた地域での電源や熱源の利用を目的に様々な機関で開発が進められている。
小型で低出力であり、事故時に原子炉が「自然に止まる」「自然に冷える」「システムが簡素でメンテナンスが容易」などの特性があり安全性が高いとされる。
小出力ですが、安全性が高く、運搬可能な全固体原子炉。
小型モジュール炉（300MW以下）はコスト高で中止
米国のニュースケール社は、安全要件を満たし、リーズナブルなコストで電力を生産し、迅速に建設できる小型原子炉の設計開発に成功した企業でしたが、開発を継続するために必要な顧客を確保できないために小型モジュール炉（SMR）プロジェクトを中止すると発表した。小型と言っても建屋は普通の軽水炉と同等のサイズである。
水素爆発とメルトダウン
福島第一原発
福島県大熊町に1～4号機、双葉町に5～6号機の沸騰水型原子炉（BWR）が設置されていましたが、大津波により地下の発電機が水没、外部からの電源供給も絶たれた事により原子炉を冷やすことが出来ず、水素爆発が起こって1、3号機の原子炉建屋が大きく破損しました。
定期検査中の4号機の原子炉建屋も、3号機から流入した水素によって爆発が起こり破損しました。
そして燃料が溶融（炉心溶融）する事態に至り、底が抜け落ちてメルトダウンに至った。
福島第二原発
福島第一原子力発電所から南に約10kmの位置にある福島第二原子力発電所も、地震や津波の被害を受けました。海水ポンプが津波によって被害を受けたため、1、2、4号機の除熱機能が失われました。一時は、原子炉格納容器内の圧力が徐々に上昇し、「格納容器ベント」の準備が進められましたが、発電所所員が人力で海水ポンプのモーターを交換し、総延長9kmのケーブルをほぼ1日で仮設することで除熱機能が復旧し、格納容器ベントは行わず、全号機が「冷温停止状態」を達成しました。
軽水炉型原発1基分の出力は平均100万kWと（1000MW、1GW）
出力 100万kW：約33万世帯の電力利用に相当。
一般家庭（3人世帯）の電力消費量は1日あたり15kWh程度（年間3600kWh）
火力発電も1基あたりの出力は105万kW級が日本国内で最大級です。
火力発電したガスタービンの排熱で汽力発電も行う、コンバインドサイクル発電1500℃級では、150万kW。
反原発運動により石油や天然ガスを消費する火力発電が主力に返り咲いた。
原発の燃料
使用済燃料の中には半減期の長いプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。燃料節約は2割弱ですが、高レベル放射性廃棄物の量を減らすことが出来る効果があります。8割はガラス固体化されて地中深くに8千年以上保管される。再処理しない場合は約10万年で有害レベルまで低減できる。（六ケ所（村）再生工場は40年間で14兆円の大きな事業）
便利な生活はあと50年
これから掘り出して使っていける年数は、石炭で約139年、原子力発電の燃料となるウランで約128年、天然ガスで約49年、石油で約54年となっています。
石油が枯渇すると、乗り物の燃料や灯油だけでなく、製造業の化学薬品も作れなくなりますし、ナフサなども使えなくなる（プラスチック製品、ペットボトル、ビニール袋、洗剤、化学繊維を使用した衣料品、タイヤ、靴、薬の原料などが石油から作られています。）
節約しても約50年後には江戸時代の生活に戻るしかないわけですね。
インフラで重要なコンクリートの寿命も、今建築した最新の物でも50年です。
石油を使わないと太陽光パネルも製造できません。
電線を覆っている絶縁ビニールも石油製品です。
今の赤ちゃんが50歳になった時には掘り出せる資源は枯渇している事になるので、便利な文明社会は消え失せ、江戸時代レベルの生活に戻ることになる。
医療の知識は残っても、道具も薬も作れなくなっているわけですね。
薬用植物ブームが来るかも。
台湾政府は、2030年に太陽光発電容量を30GWに引き上げる目標を掲げています。また2050年には、40～80GWの発電量を目指すとしている。
1ギガワット（GW）は1000MW
1メガワット（MW）は1000kW
1キロワット（kW）は1000W
カーボンニュートラル3つの問題点
排出基準設定により国家に格差が生まれる
カーボンニュートラルは検証が難しい
再生可能エネルギーの導入には発電コストがかかる
ソーラーパネル設置者の利益は、電気料金に跳ね返る
日本の再エネ賦課金はkWhで計算されるので、使用した電力量に応じて徴収されます。 電力使用量が400kWhの一般的な世帯では、月額1,396円、年間では16,752円の負担となります。
他に、ソーラーパネル設置時に補助金が出ますが、それも税金が使われています。国産のソーラーパネルは少なく、中国・韓国・台湾の企業が大きな利益を得ています。また、日本に設置されるメガソーラーにも外資が多い。
メガソーラーを山林に設置すると、森の面積が減るので、二酸化炭素の吸収量が減りますし、景観が悪くなります。そしてメガソーラー発電施設が火災を起こすことも有るので山火事の原因にもなりかねない。
下草を除草剤で減らしているので、山間部の川や水源地を汚染している。
不都合な事実は内緒で推進されています。