日本の教育者
師範学校（しはんがっこう）とは、教員を養成する学校であり、戦前の日本および日本の統治地域に存在した、初等・中等学校教員の養成（師範教育）を目的とした中等・高等教育機関とされ、教員養成機関のひとつ。
尋常師範学校は、初等教員を養成する学校である。
高等師範学校は、中等教員を養成する学校である。
師範学校は、卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保障されたので、優秀でも貧しい家の子弟への救済策の役割も果たしていた。
師範学校→高等師範学校→文理科大学というコースをたどれば、学費無料で
中等学校→高等学校→帝国大学というルートに匹敵する教育が受けられたため、経済的な理由で進学を断念せざるをえない優秀な人材を多く吸収した。
陸軍軍人秋山好古、実業家五島慶太（東急グループ初代総帥）
兵庫県における師範教育は、1874（明治7）年に設立された兵庫県師範伝習所に始まる。同じ時期、今では兵庫県の県域に含まれている当時の豊岡県・飾磨県でも師範教育が開始された。3つの師範学校は、1877（明治10）年に統合されて神戸師範学校となり、その後、兵庫県尋常師範学校、兵庫県師範学校と改められた。
874年4月：豊岡県教員伝習所を設置（1875年6月 豊岡県師範学校と改称）。
1874年10月：飾磨県教員伝習所（1875年 飾磨県師範学校と改称）、兵庫県師範伝習所を設置。
1877年1月：豊岡県、飾磨県、兵庫県の各師範学校を統合して、神戸師範学校を設立。
1886年9月：師範学校令に準拠、兵庫県尋常師範学校となる。
兵庫県師範学校（1898 - 1900）→兵庫県第一師範学校（1900 - 1901）→兵庫県御影師範学校（1901 - 1936）→兵庫県師範学校（1936 - 1943）
兵庫県第二師範学校（1900 - 1901）→兵庫県姫路師範学校（1901 - 1936）
兵庫県明石女子師範学校（1902 - 1943）
1901年2月：兵庫県第二師範学校として設立（兵庫県姫路市）。
1900年、兵庫県師範学校は兵庫県第一師範学校と改められ、姫路に兵庫県第二師範学校が設立された。これらの師範学校は1901（明治34）年にそれぞれ兵庫県御影師範学校、兵庫県姫路師範学校となり、1902（明治35）年に設立された兵庫県明石女子師範学校と合わせて、「三師範学校」の体制が確立した。
1903年4月：教育実習用に附属小学校開校。
1901年8月：兵庫県姫路師範学校と改称。
兵庫県姫路師範学校は寄宿舎の自治が許されるなど、比較的自由な学校であったとされる。
高等小学校（小学校高等科）卒業を入学資格とする本科第一部（1925年から5年制）と、
中学校もしくは高等女学校卒業を入学資格とする本科第二部（1907年に制度化、1931年から2年制）が置かれた。
第一部の学科目は修身、公民科、教育、国語漢文、歴史地理、英語、数学、理科、実業（男生徒）、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽、体操が必修で、さらに第四学年以上では国語漢文、歴史、地理、英語、数学、理科、実業、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽の中につきその数科目を増課選修させた。
第二部の学科目は修身、公民科、教育、国語漢文、歴史地理、数学、理科、実業（男生徒）、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽、体操が必修で、さらに国語漢文、歴史、地理、英語、数学、理科、実業、家事裁縫（女生徒）、図画、手工、音楽の中につきその数科目を増課選修させた。
師範学校本科卒業者には各府県から本科正教員としての教員免許状が付与され、かつその府県内の小学校教員に任命された。
1936年4月：御影師範学校と姫路師範学校とを統合して、兵庫県師範学校設立。
折からの財政難を主な理由として兵庫県御影師範学校と兵庫県姫路師範学校が統合され、兵庫県師範学校となった。
姫路師範学校廃止の代償として、県立工業学校を設立（現・兵庫県立姫路工業高等学校）。
旧御影師範学校校舎は、1938年から1939年にかけて、灘中学校が仮校舎として使用した。1940年からは神戸商業大学予科の校舎となった。
1943年4月：勅令第163号により、官立兵庫師範学校設立。
兵庫県師範学校は1943（昭和18）年に官立移管されて兵庫師範学校となり、兵庫県明石女子師範学校もその女子部として統合された。
なお、1919（大正8）年に設置された兵庫県立農学校甲種別科は、兵庫県立農業補習学校教員養成所、兵庫県立青年学校教員養成所と改められた後、1944（昭和19）年に官立の兵庫青年師範学校となった。
1945年6月：空襲のため兵庫師範学校に大きな被害。
1946年4月：予科・本科第2学年、篠山分校に移転。
本科第2学年は年内に赤塚山に復帰。
1947年4月：赤塚山および明石にそれぞれ男子部・女子部附属中学校を開校。
1949年5月：新制神戸大学発足、神戸大学兵庫師範学校として包括される。
1951年3月：兵庫師範学校、兵庫青年師範学校を廃止。
戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) が米国にならって教員養成を大学で行うよう指導したこと、師範学校側も大学へ昇格する道が開けたことから、かかる指導を積極的に受け入れ、師範学校は消滅した。
第二次世界大戦後の学制改革で、新制神戸大学教育学部（現・国際人間科学部）の前身の一つとなった。
同窓会は 「神戸大学紫陽会」 と称し、旧制（兵庫師範・兵庫青師）・新制（教育学部・発達科学部）合同の会である。
旧制師範時代の教官の多くは審査の結果不適格として教壇を追われた。
日教組
1947年に結成された都道府県単位組合の連合体。
小・中学校教員を主体にし、一部高校教員や大学教職員も組織。
教育の民主化と、研究の自由を獲得すること、平和と自由とを愛する民主国家の建設のため団結すること、 そのために経済的・社会的・政治的地位を確立することを目的に結成されました。スローガンは「教え子を戦場に送るな」。
社会党とくっついて左翼団体となり、学生に“自虐史観教育”を始める。
やがて反日左翼傾向を強めて、良いことは教えずに日本国を一方的に貶めて、周辺国への謝罪させる心を学生に植え付ける偏った教育方針になる。
日教組の教員が学生に教えていること
・同和教育推進
・９条を遵守すれば未来永劫日本は平和である
・戦前の日本の歴史は侵略の歴史である
・国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない
・教育に競争原理を持ち込むべきではない
・民主党が日教組の政治部門かと言われるほど、日教組は教育政策に口出しする。
議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査「全国学力テスト」を、抽出試験にして完全に骨抜きにした。（客観的事実の把握は、日教組・全教の左翼教師による思想洗脳教育にとっては邪魔だった）
これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました。
日教組・全教の左翼教師の見分け方
入学式や卒業式の前に、学生に国歌斉唱の練習させない教師
職員室全体が左翼教師の場合、学生には国歌斉唱させず、CDやネット上の国家を小さな音で鳴らす。生徒は座ったままでよいと指導する。
国旗は出すが、生徒から見えにくい位置に隠そうとする。
日本国の悪口を延々と授業で話す（田嶋陽子の様な）反日左翼の教師。
総評は民主的労働組合の戦線統一を目的として1950年総評（日本労働組合総評議会）の結成に日教組も参加。
第2回大会で 国際自由労連・ICFTU 加盟
日本社会党を支持・議員を多数輩出
社会党の土井たか子が「オレたちひょうきん族」など人気バラエティ番組に登場して支持者を増やしたが、その後
社会党が北朝鮮のスパイ政党であることが発覚し、また、阪神・淡路大震災でも村山総理（社会党）が無能であったことから、社会党は衰退していった。
村山富市総理の発言「自衛隊合憲、日米安保堅持」
消費税率を3％から4％に引き上げる。
日本が太平洋戦争前、同戦中に行ったとされるアジア諸国への「侵略」や「植民地支配」について公式に謝罪する「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する内閣総理大臣談話を閣議決定の上で発表した。
「社会党の委員長が総理になった以上この程度の談話が出せなければ意味がない」と発言。
史実：日本と米英を開戦に導いたのは共産主義者（ソ連）
史実：中国を侵略していたのは欧米列強国
史実：欧米は植民地にした国から搾取した
史実：日本は植民地にした国を豊かにした
史実：80年代まで中国は親日だった。のち反日教育始まる。
田母神俊雄航空幕僚長は「日本は侵略国家だったか」という論文を発表。
麻生太郎政権から村山談話の政府見解とは異なる認識を示したとして厳しい批判を受け更迭された。
阪神・淡路大震災
自衛隊派遣が遅れた理由に対して「なにぶんにも初めてのことですので」と答弁。
日本国民から強い非難を浴び、内閣支持率の急落に繋がった。
村山は「初動対応については、今のような危機管理体制があれば、もっと迅速にできていたと思う。あれだけの死者を出してしまったことは、慚愧（ざんき）に堪えない。一月十七日の朝は毎年、自宅で黙とうする」と語っている。
石原信雄は「（内閣が直ちに行動を起こすようなシステムになっていなかったのは）その原因は、遠く尋ねればやっぱり社会党なんです。社会党が内閣権限強化にずっと反対し続けたわけです。内閣が機敏に対応することを嫌ったわけです」「皮肉なことに、その社会党から出た総理大臣のときに、その危機管理をやらなければいけないような事態が起こってしまった。これは、大変つらい話なんですね」と回顧している。
社会党が崩壊して、社会党議員の多くは民主党に移り、今は立憲民主党にいる。
日教組も全日教連（全日本教職員連盟：共産党支持）と分裂。
2023年10月1日現在、教職員団体の加入者は前年度比1万5,663人減の28万1,191人。 加入率は、前年度比1.5ポイント減の27.7％。
教職員団体全体の加入率は1976年の73.4％以降、48年連続で低下した。
日本共産党と密接な関係にある「産別」（連合を構成する産業別47組織）に代わるもの。連合（日本労働組合総連合会）は1989年に結成された。
自虐史観教育を受けた政治家達は変な談話を発する。