【台東区議会一般質問】コロナ禍における学校教育について教育長に！【本目さよ】

ひとり親家庭への支援は区長に質問を、学校教育については教育長に尋ねています。

特に教育については本当に学校現場と教育委員会でもなんだか温度差を感じていて、ましてや保護者との温度差も・・・・（涙）

そうは言っても公式の場でしっかりと区長や教育長に質問・提案をすることはとても重要なことなのでがんばります！

2.コロナ禍における学校教育のあり方について
　(1)GIGAスクール構想におけるコミュニケーションの大切さについて

台東区では前定例会の補正予算で、小中学校の児童生徒に一人一台端末の配備をするための経費を計上し、この九月から中学校への整備がはじまっており、大きく評価をしています。ICT端末を今後どのように活用していくかが非常に重要です。
3年前から導入している渋谷区の教育委員会によると、タブレットの利用方法として、
『先生がクラウド内のフォルダに課題を入れ、それを見て、各自がノート等で課題を行い。写真撮影して、クラウド内に保存し、教員が確認する、という使い方をしています。』日常からタブレットを使いこなしており、コロナで休校になったときも、『休校前と同様に使用し、さらに健康観察として日々の検温の状況を個人のシートに記入をする』ということにつながったと聞きます。

台東区のタブレット導入にあたっては、先進事例を参考に、まず日常からタブレットという機器を使いこなすこと、特に連絡と交流、そして課題のやりとりなどを徹底し、いわば「デジタル連絡帳」とでもいえるツールにしてくことで、いざという時にも日常を保てるよう　にするべきであると考えます。ICT教育のCはコミュニケーションです。まずコミュニケーションを保障することを目標にしていくことについて、教育長の見解を伺います。

教育長答弁

本目議員のコロナ禍における学校教育のあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想におけるコミュニケーションの大切さについてでございます。
現在進めている児童生徒へのタブレット端末の導入につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく、情報活用能力等の育成をめざしたものでございます。
この端末は、学校でも家庭でも活用できるため、臨時休業等の状況においても、学校と児童生徒とのコミュニケーションを図ることができるものとなっております。
教育委員会といたしましては、一人１台端末の実現による新しいＩＣＴ教育環境の日常的な活用によって、児童生徒の資質・能力の更なる育成をめざしてまいります

　(2)学校教育活動における保護者への丁寧な対応について

現在、コロナ禍における学校運営は、教育委員会が定めた感染症予防ガイドラインにそってなされています。しかし学校によって、温度差が出てきているように感じますし、保護者や子どもに対する対応についても様々です。実施するものと実施しないもの、などの基準が保護者に分かりづらい状態です。たとえば、運動会の代わりとして実施されている体育発表会は小学校１６校が実施、３校は実施せずといった状況。何を基準に実施、不実施を決めているのか？学校ごとのカラーや規模、環境によるのかもしれませんが、学校や教育委員会に対する不信感が募っています。実際にご相談を受けた事例では、学校オリジナルの感染症ガイドラインがいつのまにか学校ホームページから削除されており、指のみの練習だったリコーダーの授業が、いつのまにか実際にマスクを外して吹いたことを子どもから聞いて知ったといいます。ガイドラインに沿って授業をすすめることを否定するものではありませんが、ホームページに載せました、などのプル型ではなく、あらかじめ保護者にもプッシュ型で、大切なことを伝えていく必要があります。保護者の中でもコロナ対応に温度差があることを踏まえ、保護者と連携を密にして信頼関係を築くことが何よりも必要なのではないでしょうか？教育長のご所見を伺います。
さらに、保護者にも保護者用アカウントを発行し、学校やPTAからの連絡に便宜を図っていくべきと考えます。教育長のご所見を伺います。

教育長答弁

次に、学校教育活動における保護者への丁寧な対応についてでございます。
現在、台東区立学校園では、教育委員会が作成した「台東区立学校園版　感染症予防ガイドライン」に基づき、教育活動を行っております。
様々な教育活動を実施するに当たっては、感染症対策を講じながら、子供の健やかな学びを保障することとの両立を図ることが重要であり、保護者の安心を得るためにも、学校と保護者が連携を密にし、信頼関係を築くことが必要であると認識をしております。
各学校が実施している教育活動につきましては、学校ホームページや学校便り等を活用し、保護者へお伝えしているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ガイドラインの改訂に当たっては、区公式ホームページで発信するとともに、各学校においては教育活動の目的や方法、実施状況や保護者への依頼事項等を積極的に発信するなど、これまで以上に保護者と連携を図り信頼関係を築きながら、「新しい生活様式」を定着させた学校教育の推進を図ってまいります。
保護者へのアカウントの貸与につきましては、他自治体の動向も注視しながら研究してまいります。

　(3)学校に行けない子どもへの対応について

３つ目は学校に行けない子どもへの対応について　伺います。

休校後に学校に何らかの理由でいけなくなった児童の話や、保護者や本人のコロナに対する不安により学校を休んでいる児童や生徒を各学校でも聞いています。
現在学校に行かない、行けない子どものサポートについては主に担任の先生が実施していると聞いています。しかし、ただでさえ忙しい担任の先生に自分の子どものためだけに課題を出してほしい、電話をしてほしいとも言いづらい、そんな状況で保護者も子どもも葛藤しています。
休みがちになったという児童の保護者の方にヒアリングしたところ、そもそも一人一人の児童・生徒に合わせた学習相談を行っている児童のための「あしたば学級」の存在自体を知ちりませんでした。
そんな方々にも、あしたば学級を活用してもらえませんか？
もちろん課題もあります。小学生については保護者が送り迎えの必要があります。そこで、まずは何らかの形で学校に登校していない子どもの居場所としても「あしたば学級」があることを周知するとともに、オンラインであしたば学級の朝の会を実施するなどの方法も検討してはいかがでしょうか？何らかの理由で学校が休校になったときのフォローが区としてやりやすくなるのではないでしょうか？
さらに、たとえば小学生の居場所としての児童館、中学生の居場所としての保育ボランティアなど、教育委員会全体として学校に行けない・行かない子どもに対する居場所づくりや対応をしていくべきと考えますが教育長のご所見を伺います。

教育長答弁

次に、学校に行けない子供への対応についてでございます。
現在、「あしたば学級」につきましては、区公式ホームページにより、本事業の周知を図っております。また、各小・中学校に対しましては、職員訪問などにより、教員への周知を図るとともに、学校を通じて、子供の実態に応じた個別の情報提供を行うことで、希望する子供たちは、本学級に通級しております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、さらなる保護者への周知に努めてまいります。
また、「あしたば学級」におけるオンラインを活用した支援策につきましては、今後検討してまいります。
次に、不登校の子供に対する居場所づくりや対応についてでございます。
これまで、不登校など、悩みや課題を抱える子供に対して、児童館などでも家庭や学校、関係機関等と連絡をとり、適切な支援を行ってまいりました。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、あしたば学級や児童館など、既存の資源を活用して、それぞれの子供たちに寄り添う支援に努めてまいります。

　(4)学校園（保育園含む）が休校園になった場合の教育継続計画（ECP）について

各学校でコロナ感染により、一定期間の休校や休園になっています。いつ、誰が感染しても不思議がない状況です。その際にどのように学びの場を継続させていくのか？各ご家庭への端末やWi-Fi環境の調査をしたことからも、オンラインの機材等を利用した仕組みも考えられるのではないでしょうか？
前回の休校時の経験を踏まえて、予めこういった方針で行きますという休校時の学びの保障について、検討して発表するべきではないでしょうか？先程述べた不登校児向けのオンライン朝の会でもいいのだと思います。急に学校が休校になって不安になっている子どもに寄り添える、そして学びを止めないですむ仕組みづくりを、すでに構築しているかもしれませんが、しっかりと構築しそのことを公表するべきです。また、小学校や保育園が休校・休園になったときには、東京都で休園時のベビーシッター事業を用意しています。台東区においても、休園になった園の園児が利用したという話は聞いておりますが、ベビーシッター事業の存在自体を知らない保護者も多い状態です。普段、病児保育に登録している保護者は休園の際もその病児保育が使えるかもしれません。しかし、それも区は公表をしていないためわかりません。もしも休校・休園になったときに利用できるようにベビーシッター制度についても、しっかりと情報を発信しておくべきではないでしょうか？教育長のご所見を伺います。






教育長答弁

教育長答弁

次に、学校園が休校・休園になった場合の対応についてでございます。
まず、学びの保障についてです。
本区におきましても、新型コロナウイルス感染症により休校となった学校があります。その際、教育委員会と教員が協働で作成した教育動画の配信や、各学校においては学習課題等を配布するなどして、子供たちの学びを止めない手立てを構築してまいりました。
現在、教育委員会では、動画の作成方法資料「オンライン教育の導入に当たって」や、家庭学習に向けた参考資料「家庭学習コンテンツ情報」等を各学校に示しており、各学校においては、休校になった場合に備え、実情に応じて活用できるよう、準備をしてまいります。
今後も、子供たちの学びを止めないより良い仕組みを構築するとともに、休校になった場合の学びの保障について、広く周知・啓発を図ってまいります。
次に、ベビーシッター利用支援事業の情報発信についてでございます。
東京都の待機児童対策の一環であるベビーシッター利用支援事業は、本年四月から新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、臨時休校園になった場合の児童を対象に追加しており、本区でも利用が始まっております。
議員ご指摘の情報発信につきましては、今後、該当する保護者にご案内をするとともに、区公式ホームページなどで周知をしてまいります。