ESCAPとビル＆メリンダ・ゲイツ財団、農業と食糧システムにおける包括的なビジネスモデルの推進で提携
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP)
プレスリリース
バンコク
2021年9月15日
ニュース番号G/32/2021
元記事はこちら。
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団の新しいパートナーシップは、南・東南アジアの農業と食料システムにおける包括的なビジネスモデルを推進します。
この3年間のプログラムは、低所得者や女性農民にとって特に有益な革新的ビジネスモデルの育成におけるパートナーの成功経験を地理的に拡大するものである。
「ESCAPは、より包括的で持続可能なポストパンデミック経済の再構築に取り組んでおり、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団をパートナーとして、農民の生活や農村地域の将来性にプラスの変化をもたらす包括的農業ビジネスの推進を期待しています」と、ESCAPのKaveh Zahedi事務局次長は述べています。
包括的ビジネスモデルを促進するためには、政府、民間セクター、学界、市民社会との間に強力なパートナーシップが必要です。このパートナーシップは、包括的ビジネスの創出・推進方法に関する知識の共有を促進し、地域、地方、そして世界規模でそのようなビジネスのための市場を構築する必要があります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のインド担当ディレクターであるハリ・メノン氏は、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、ESCAPおよび南・東南アジアの各国政府と協力し、小規模生産者の収入と栄養確保の向上を目的とした、農業および食料システムにおける革新的で持続可能なビジネスモデルを模索することに興奮しています」と述べました。「このユニークな取り組みは、低所得で社会から疎外された農民の生活を改善するだけでなく、バリューチェーン全体の生産者に連鎖的な影響を与え、それによって地域の経済成長に弾みをつける可能性があると信じています" と述べています。
この新しいパートナーシップは、2030年までに持続可能な開発目標を達成するための世界的な食料システム変革の舞台となる2021年国連食料システムサミットとの関連で開催された、「農業と食料システムにおける包括的ビジネスモデルを促進するためのパートナーシップ」というイベントで発表されました。
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1 【ESCAPについて】
アジア太平洋経済社会委員会( ESCAP )は、アジア太平洋地域で最も包括的な政府間プラットフォームです。
委員会は、持続可能な開発の課題に対する解決策を追求するために、53の加盟国と9の準加盟国間の協力を促進します。ESCAPは、国連の5つの地域委員会の1つです。
ESCAP事務局は、行動指向の知識を生み出し、国家開発目標を支援する技術支援と能力開発サービスを提供することにより、地域における包括的で弾力性のある持続可能な開発を支援し, 地域協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの実施。
ESCAPは、国レベルのパートナーにもサポートを提供します。ESCAPの全国的な提案は、グローバルおよび地域の政府間フレームワーク、合意、およびその他の手段の実施に根ざし、それと関連しています。ESCAPの全国レベルでのサポート提供の概要は、こちらから入手できます。。
ESCAPは、地域の他の国連機関や政府間組織と緊密に協力して、次の分野で作業を行うことにより、この目的を追求します。
2 【農業および食品システムフォーラムにおける包括的ビジネスの促進】2022年12月1
このフォーラムは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が支援する「農業と食料システムにおける地域包括的ビジネスモデル」イニシアティブの枠組みの中で進められ、インベスト・インディアとの協力のもと開催されます。
参考記事
【インドの農業と食品システムにおける包括的ビジネスの促進】NOVEMBER 30, 2022
カシカ・マルホトラ
2022年12月1日にビル&メリンダゲイツ財団の支援を得て「農業と食品システムにおける地域包括的ビジネスモデル」のフォーラムがUNESCAPとInvest Indiaによって立ち上げられます。.
根本的な目的は、インドと南アジアの技術、サービス、プラットフォームへのアクセスを改善することにより、包括的な農業変革をサポートする革新的なビジネスモデルの採用を加速し、制度レベルで促進することです。.