IMF、ロシア資産に対するいかなる措置も「十分な法的裏付け」が必要だと警告
IMFは、凍結されたロシア資産の差し押さえに関するいかなる決定も、将来のリスクを回避するために「十分な法的裏付け」が必要であると警告した。
ModernDiplomacy
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2024年2月15日
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国際通貨基金（IMF）は、凍結されたロシアの資産を差し押さえる決定には、将来のリスクを回避するための「十分な法的裏付け」が必要だと警告した。
IMFのギタ・ゴピナス第一副専務理事は、フォーリン・ポリシー誌のオンライン・インタビューに答え、資産をどうするかという決定は、あくまでも資産を保有する国々に委ねられていると述べた。 彼女は、資産がどのように使われるべきかについて意見を述べることは避けた。
ゴピナス氏は、IMFはいかなる決定も、ロシアを含む加盟国や世界経済への影響を評価するが、IMFがその決定に関与することはないと述べた。
米国、欧州連合（EU）、そして他のG7は、ウクライナを支援するために凍結されたロシアの資産をどのように活用するのがベストなのかに頭を悩ませている。
モスクワは、凍結されたロシアの資産を担保にウクライナのために資金を調達しようとする試みは違法であり、何年もの訴訟につながると西側に警告している。
欧米の高官の中には、ユーロ、米ドル、英ポンド建ての国債に投資されたロシアの資産を没収することで、中央銀行同士の外貨準備の貯蓄意欲が損なわれることを懸念する者もいる。
ゴピナス氏は、ロシア経済は予想以上に好調であったとしながらも、戦争に関連した多額の財政移転と高額の社会移転が経済を牽引しており、中期的には成長率の低下に直面する可能性があると述べた。
IMFは先月、2024年のロシアのGDPが2.6％拡大すると予想した。
ウクライナでの特別軍事作戦が始まってから約2年、欧米の制裁が相次ぐ中、ロシア経済は驚くほど回復力があることが証明された、とIMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワは指摘する。
国際通貨基金（IMF）は1月下旬、今年の経済成長率の見通しを2倍以上に引き上げ、10月の1.1％から2.6％に引き上げた。