「イベント201」から「サイバー・ポリゴン」へ： WEFによる「サイバー・パンデミック」のシミュレーション
アンリミテッドハングアウト
ジョニー・ヴェドモア
ホワイトニー・ウェッブ
2021年2月5日
元記事はこちら。
「サイバー・ポリゴン」と名付けられたこのシミュレーションは、典型的な計画演習以上のものであった可能性があり、COVID-19危機の前に短期間行われたWEF主催のパンデミック・シミュレーション「イベント201」と類似している。
水曜、世界経済フォーラム（WEF）は、ロシアのスベルバンクとそのサイバーセキュリティ子会社BI.ZONEとともに、「安全なエコシステムの開発」を参加者に指導するため、今年7月に新たなグローバル・サイバー攻撃シミュレーションを実施すると発表した。
新たに更新されたイベントのウェブサイトでは、「Cyber Polygon 2021」と名付けられたこのシミュレーションは、COVID-19危機が大きく拍車をかけたデジタル化の傾向を踏まえ、「脆弱なリンクが1つあれば、ドミノ倒しのようにシステム全体を崩壊させることができる」と不吉な警告を発しており、「今日のデジタル開発への安全なアプローチが、今後数十年の人類の未来を左右する」と付け加えている。
この運動は、世界で最も裕福なエリートをメンバーに数える「官民協力のための国際組織」であるWEFが、人間の労働力がますます無意味になる第4次産業革命の世界経済への協調的移行を伴うグレート・リセット運動を正式に発表してから数カ月後に行われた。 この革命は、その最大の提唱者であるWEFの創設者クラウス・シュワブを含め、以前からWEFのメンバーやメンバー団体にとって、職場の自動化とデジタル化の進展によって失業する大勢の人々に何が起こるのかという大きな問題を提示してきた。
デジタルを基盤とし、中央銀行と提携したり、中央銀行が運営したりする新しい経済システムは、WEFのグレート・リセットの重要な部分であり、そのようなシステムは、最近失業した大勢の人々をコントロールするための答えの一部となるだろう。 他の人々が指摘しているように、金融サービスだけでなく、こうしたデジタル独占は、それを管理する人々が、もしその個人が特定の法律や義務や規制に従わない場合、その人のお金やサービスへのアクセスを「止める」ことを可能にする。
しかし、この根本的に異なる新しいシステムを導入するためには、現在の腐敗したシステムが何らかの形で完全に崩壊し、その代替となるシステムが、以前のシステムよりも何らかの形で優れていることを大衆にうまく売り込まなければならない。 WEFのメンバーのような世界で最も権力を持つ人々が急進的な変化を望むとき、戦争、疫病、経済破綻など、システムの「リセット」を可能にする危機が都合よく現れる。
ここ数十年、このような出来事の前にはシミュレーションが行われることが多く、そのシミュレーションが「防止」するはずの出来事が起こる前にどんどん行われる。 最近の例としては、2020年のアメリカ選挙やCOVID-19がある。 そのうちの1つであるイベント201は、2019年10月に世界経済フォーラムが共催したもので、COVID-19の最初の症例が現れるわずか数週間前に、世界中に蔓延して世界経済に大きな混乱をもたらす新型コロナウイルスのパンデミックをシミュレートした。
サイバー・ポリゴン2021は、世界経済フォーラムが共催する最新のシミュレーションに過ぎない。 同フォーラムの現在の議題と、予言的シミュレーションを主催してきた過去の実績から、このシミュレーションを精査することが求められている。
サイバー・ポリゴン2021の開催は数ヶ月先だが、それに先駆けて昨年7月に開催されたWEF主催の同様のシミュレーション「サイバー・ポリゴン2020」では、講演者たちが、ヘルスケアと金融という2つの経済セクターを主な標的とするサイバー攻撃による致命的な「パンデミック」の到来を警告した。 Cyber Polygon 2020は、公式には「世界的なサイバー耐性を高めるための国際的なオンライントレーニング」と説明され、IBMからINTERPOLに至るまで、多くの世界最大のハイテク企業や国際当局が参加した。 また、このイベントには意外な参加者も多く、なかには伝統的に欧米帝国の利益と対立すると見られてきた人物もいた。 例えば、サイバー・ポリゴン・イベントのオープニングに選ばれたのはロシア連邦のミハイル・ミシュスチン首相であり、メインホストのBI.ZONEはロシア政府が支配するスベルバンクの子会社だった。 このことは、使い古された「ロシアのハッカー」という物語が終焉を迎えるか、あるいは現在の政治的現実に照らしてより適切な別のブギーマンにまもなくすり替わることを示唆している。
ミシュスティン以外にも、WEFのクラウス・シュワブ専務理事とトニー・ブレア元英国首相がサイバー・ポリゴン2020のイベントに参加した。このイベントは毎年繰り返される予定で、2019年のイベント201と多くの類似点がある。 サイバー・ポリゴン2020は、医療パンデミックに備えるのではなく、「サイバー・パンデミック」に備えることに重点を置いており、ニューヨーカーのような主流メディアは「すでに進行中」と主張している。 WEFの最近のシミュレーションを見る限り、強力な億万長者の企業オーナーや銀行家たちは、物理的なパンデミックとデジタル・パンデミックの両方を利用し、自分たちのデザインに従って、自分たちの利益のために社会を改革する態勢を整えているようだ。
サイバー・ポリゴンの建築家たち
ロシアのサイバーセキュリティ企業BI.ZONEによると、Cyber Polygon 2020でシミュレートされた2つのシナリオには、29カ国にまたがる120の組織が参加し、57カ国以上で500万人もの人々がライブストリームを視聴したと言われている。 2020年に開催された多くのイベントと同様、サイバー・ポリゴンのシミュレーションはCOVID-19の制限によりオンラインで実施された。 世界経済フォーラムとともに、スベルバンクの子会社であるBI.ZONEがサイバー・ポリゴン・プロジェクトを管理している。 スベルバンクの筆頭株主は昨年時点でロシア政府であるため、英語メディアではしばしば国営銀行と表現される。
2020年のイベントは、ロシア連邦のミシュスチン首相の挨拶で幕を開けた。ミシュスチン首相は政界入りする以前、西側のハイテク企業に求愛した過去がある。 1989年、ミシュスチンはモスクワ国立工科大学（通称スタンキン）をシステム工学の資格で卒業。 1990年代には、ロシアに「西側の先端情報技術を誘致する」ことを目的とした非営利団体、インターナショナル・コンピュータ・クラブに勤務した。 1996年から1998年の間、ミシュスチンはICCの理事長を務めたが、同社は2016年に清算された。 2010年から2020年にかけては、ロシア連邦税務局長を務めた。 それまで政治的野心を見せたことはなかったが、2020年1月16日、プーチン大統領の行政命令によりロシア連邦首相に任命された。
WEFのサイバー・ポリゴン2020でミシュスチン首相が歓迎のあいさつをした際、ロシア首相は「デジタル技術の使用や開放性を不必要に制限するような、重要分野におけるデジタル変革から得られる利益を損なうことなく、重要な活動のデジタル・セキュリティを強化する」ための公共政策の必要性を警告した。 この声明は、"不必要な制限 "がやがて必要とみなされるようになる可能性を示唆している。
ミシュスチンはさらに、COVID後のロシアの経済回復は「経済と政府のデジタル化の進展」に基づくと説明し、「利用可能なデジタル公共サービスの数を大幅に増やし、デジタルビジネスに対する根本的に新しい支援策を導入する」と付け加えた。 また、"ロシアは、政府機関の情報システムがシステムでリンクされたサイバー攻撃の識別と防止のための国家共通システムを開発した "と述べた。 また、サイバーポリゴンの聴衆に対して、"世界的なサイバー詐欺のパンデミック "を防ぐために国際社会が団結する必要があることを訴えた。
ロシア最大の銀行であり、ニコライ1世によって設立された旧ソ連の貯蓄独占企業であるスベルバンクは、世界経済フォーラムと並んでサイバー・ポリゴン2020の公式ホストであった。2021年1月の『エコノミスト』誌で報じられたように、ロシアの巨大銀行はコンシューマー・テクノロジーの巨人になるべく、事業の再構築に着手している。
スベルバンクは2020年に完全買収したインターネット・メディア・グループ、ランブラーの買収を含め、テクノロジーと買収に約20億ドルを費やしている。 遅くとも2020年12月30日には、スベルバンクは "便利な不動産管理プラットフォーム "と自称するDoma.aiを買収した。 2020年6月15日、スベルバンクは4200万人以上の月間アクティブユーザーを持つ地図、ナビゲーター、ビジネスディレクトリの2GISを買収した。 リードインベスターであるイレブンは、ロシアで最も利用されているサービスのいくつかを含み、その明確な意図は、すべてのサービスのためのワンストップ・デジタル・ショップになることである。 また、2011年11月に南港データ処理センターが開設され、既存の36の地域データセンターに代わって、ヨーロッパ最大級のデータ処理センターの所有者となった。 スベルバンクは今年3月、独自の暗号通貨スベルコインとデジタル金融の「エコシステム」を立ち上げた世界初の銀行となる予定だ。 サイバー・ポリゴン2020が開催された数週間後に、ロシア・ルーブルに連動する「ステーブルコイン」であるスベルコインを発表したことは注目に値する。
スベルバンクがWEFと提携し、サイバー・ポリゴン2020で注目されることは、クラウス・シュワブによる歓迎の挨拶の中で強調された。 シュワブ氏は、世界経済フォーラムの理事であり、スベルバンクのCEOでもあるハーマン・グレフ氏に特別な謝辞を述べるとともに、次のような悲痛な警告を発した：
包括的なサイバー攻撃によって、電力供給、交通、病院サービス、社会全体が完全に停止するという恐ろしいシナリオを、私たちは皆知っているが、まだ十分に注意を払っていない。 この点で、COVID-19危機は、大規模なサイバー攻撃に比べれば小さな妨害とみなされるだろう。 このような状況において、私たちは、リスク攻撃の可能性と深刻さについてあらゆる情報を持っていたにもかかわらず、なぜこのような事態を招いてしまったのか、と自問しなければならない。 サイバー犯罪と世界的な協力は、世界的なアジェンダの最前線に位置づけられるべきです」。
同様の警告は、同じく世界経済フォーラムが共催した2019年のシミュレーション「イベント201」でも聞かれた。 COVID-19危機のわずか数カ月前に世界的大流行をシミュレートしたイベント201は、公式文書で先見の明をもって警告した： 「次の深刻なパンデミックは、甚大な疾病と人命の損失を引き起こすだけでなく、経済的、社会的に大きな連鎖的影響を引き起こし、世界的な影響と苦痛に大きく貢献する可能性がある。 過去に実施された同様のシミュレーションとは対照的に、イベント201はパンデミックと闘うための "官民パートナーシップ "のアプローチを提唱し、"国または地域レベルでの疫病やアウトブレイクの準備に民間セクターを参加させる "ことに重点を置いた。 WEFはとりわけ、自らを "官民協力のための国際組織 "と称し、世界的な官民融合の伝道師である。 したがって、サイバー攻撃に焦点を当てた最新の災害シミュレーションが、これと同じアジェンダを推進するのは当然である。
サイバー・ポリゴン2020のスピーカーたち
サイバー・ポリゴン2020には、シュワブとミシュスティン以外にも、政治エリート層の大物を含む20人が参加した。 まず、ハーマン・グレフは、数十年にわたってデジタル・アイデンティティ・システムを推進してきた英国のトニー・ブレア元首相と議論を交わした。 ブレアはスベルバンクのCEOに対し、バイオメトリック・デジタルIDシステムは「必然的に」ほとんどの政府が将来のパンデミックに対処するためのツールとなるだろうと率直に語った。 ブレアはグレフとコロナウイルスのパンデミックについて議論し、バイオメトリック・デジタル・アイデンティティに代わる唯一の手段は "経済を封鎖する "ことだと、最も厳しい封鎖措置を提唱した。
次に、エリクソンの東欧・中央アジア・ロシア担当ゼネラル・ディレクターであり、スウェーデンのトルストイ・ファミリー財団の現会長であるセバスチャン・トルストイが、アレクセイ・コルニャと対談した。 コルニャ氏は、モバイル・テレシステムズ社の社長兼CEO兼経営委員会会長である。 以前はプライスウォーターハウスクーパースとAIG-ブランズウィック・キャピタル・マネジメントに勤務し、ノースウェスト・テレコムに勤務していた。 トルストイとコルニャはCyber Polygon 2020で「Building a Secure Interconnected World（相互接続された安全な世界の構築）」と題する講演を行った： テレコム・セクターの役割とは？」と題したセグメントを行い、現代の生活におけるデジタル・コミュニケーションとコネクティビティの重要性について議論した。
次のセグメントでは、1996年から2014年までBBCワールドニュースのプレゼンターを務め、Thinking the Unthinkableの創設者兼ディレクターであるニック・ゴーイングが、ジャーナリストで放送作家のウラジミール・ポズナーと「フェイクニュース」をテーマに対談し、その主張とアプローチが実に新鮮だった。
ジュネーブを拠点とし、「サイバー空間における平和と正義を求める市民」を自称するサイバーピース研究所のステファン・デュギャン最高経営責任者（CEO）が、シミュレーションを見ていた数百万人の視聴者に向けて講演を行った。 サイバーピース・インスティテュートは、マイクロソフト、フェイスブック、マスターカード、ヒューレット財団などから資金提供を受けており、彼らの顧客が「デジタル・レジリエンスを高め、サイバー攻撃への対応と回復能力を高める」ことを支援すると主張している。 サイバーピース・インスティテュートの中心的支援者は、グローバル・サイバー・アライアンスのトップ支援者でもある。グローバル・サイバー・アライアンスは、米国、英国、フランスの公的部門と多国籍企業、情報関連サイバーセキュリティ企業を結びつけ、「サイバーリスクの低減」のために「協調的アプローチと非伝統的協力」を採用している。
サイバーエキスパートに関するグローバルフォーラムの諮問委員でもあるドゥーギンは、最近、COVID-19の大流行と闘う医療提供者向けの「無料」サイバーセキュリティサービスであるCyber4Healthcareイニシアチブを立ち上げた。 Cyber4Healthcareイニシアチブは、BI.ZONE、マイクロソフト、グローバル・サイバー・アライアンスを主要パートナーとしている。 世界的に医療システムへのサイバー攻撃への警告が高まっている今、これはまた別の怪しいマイクロソフト関連の無料サイバーセキュリティ・サービスであり、現在世界中の医療提供者に提案され、採用されている。
次に、ASEANのLinkedInのトップ「サイバーセキュリティ・インフルエンサー」としてネット上で自らを宣伝しているTrend MicroのAMEA担当上級副社長Dhanya Thakkar氏と、IBM X-Force Threat Intelligenceの副社長Wendi Whitmore氏が、"Know Your Enemy: How Is the Crisis Changing the Cyberthreat Landscape? "というテーマでディスカッションを行った。 IBMの存在が注目されるのは、同社とCIAとの長年にわたる関係が、冷戦初期にまでさかのぼるからだ。 CIAが最近、IBMフェデラルから直接最高情報責任者を採用したほど、同社は根付いている。 IBMに入社する前、ホイットモアはカリフォルニアを拠点とするサイバーセキュリティ・テクノロジー企業CrowdStrikeとMandiantで幹部職を歴任し、後者は10億ドルを超える株式と現金の取引でFireEyeに買収された。 ウィットモアは "プロフェッショナル・サービス "を担当していた。 注目すべきは、CrowdStrikeとMandiant/FireEyeの両社が、最近のソーラーウィンズのハッキング事件の捜査を主導している重要な組織であることだ。 ウィットモアは、空軍特別捜査局でコンピューター犯罪捜査を行う特別捜査官としてキャリアをスタートさせた。
続いて、アーンスト・アンド・ヤングのオーストラリア人「サイバーセキュリティ担当パートナー」であるジャクリーン・カーノット氏と、ビザの上級副社長兼地域リスク責任者であるヘクター・ロドリゲス氏が、サイバー攻撃への備え方について議論した。 カーノット氏は、オーストラリア情報部隊の軍人として25年以上勤務した後、英国IBMのDefence|Space|Intelligence for Tivoli Softwareに2年間勤務し、「英国国防省、国防プライム、NATOの中で国際的な責任を負っていた」。 アーンスト・アンド・ヤングとビザは、セールスフォースなど他のWEF関連企業と並んで、バチカンの排他的な「包括的資本主義評議会」によく名を連ねている。 この評議会は、WEFと同様、「民間部門の力を活用」することによって、より「持続可能」で「包括的」かつ「ダイナミック」な経済システムの再構築を呼びかけている。
世界経済フォーラムのサイバーセキュリティ・センターの諮問委員会委員長であるトロエルス・オルティング・ヨルゲンセンと、国際刑事警察機構（INTERPOL）のデンマーク事務局長であるユルゲン・ストックもまた、サイバーポリゴンで、昨年1年間の世界のサイバー犯罪の変化について共に語った。 Cyber Polygonでの講演から数ヶ月後、デンマーク金融監督庁は公式声明で「Troels Ørtingはデンマーク金融監督庁の理事を辞任することをビジネス省に通知した」と発表した。 デンマークの金融ニュースサービスFinansWatchは、無名の情報筋を引用して、バークレイズ銀行のセキュリティ責任者として勤務していた2015年から2018年の間、ØrtingはCyber Polygonで憤慨したのと同じ犯罪行為を暴露した内部告発者狩りの中心人物であったと報じた。
Ørtingと並んで演説したユルゲン・シュトックは、元ドイツ警察官、犯罪学者、弁護士である。 彼は2019年にインターポールの事務局長に2期目として選出された（任期は通常5年）。 サイバーポリゴン2020では、INTERPOLのサイバー犯罪担当ディレクターであるクレイグ・ジョーンズも議論に加わった。 ニュージーランド人の彼は、27年間法執行機関で過ごし、サイバー犯罪捜査のエキスパートとされている。 彼は以前、英国の法執行機関でいくつかの上級管理職を歴任し、最近では国家犯罪捜査局（National Crime Agency）に勤務していた。
ペトル・ゴロドフとジョン・クレインは、Cyber Polygon 2020のイベントで短いインタビューを受けた。 ゴロドフ氏はロシア連邦検察庁の国際関係・法的支援総局の局長であり、国際刑事警察機構（INTERPOL）のファイル管理委員会の委員でもある。 また、INTERPOLの情報システムで処理されたデータの訂正および/または削除要求と同様に、データへのアクセス要求を審査・決定するINTERPOLの要求委員会のメンバーでもある。 ジョン・クレインは、非営利のインターネット・セキュリティ企業であるICANNのセキュリティ、安定性、回復力の最高責任者です。 彼は現在、インターネットの13のルートサーバーの1つであるL-Rootサーバーの管理責任者であり、今回のシミュレーションへの参加は特に注目に値する。 Cyber Polygon 2020で彼は、"サイバーセキュリティ・コミュニティにおける協力という長期的な解決策 "を推進した。
サイバーポリゴン2020の最後の挨拶は、スベルバンクのスタニスラフ・クズネツォフ副会長が行った。 クズネツォフ副会長は、スベルバンクの慈善基金「Contribution to the Future（未来への貢献）」の理事でもあり、7年生から11年生までのロシアの小学生がAI（人工知能）や機械学習、データ分析に興味を持ち、数学やプログラミングのスキルを身につけられるよう支援するプロジェクトのメンバーでもある。 クズネツォフはロシア連邦内務省法律研究所で学んだ。
メインイベント エンター・ザ・ポリゴン
Cyber Polygon 2020のシミュレーション・コンポーネントでは、29カ国から120チームがサイバーセキュリティ技術シミュレーションに参加した。 オンラインイベントでは、参加者は「機密データを盗み出し、企業の評判を落とすことを目的とした標的型攻撃における対応チームの行動を演習した」。 レッドチームとブルーチームの2つのチームがシミュレーションで対決し、BI.ZONEのトレーニング主催者で構成されるレッドチームはサイバー攻撃をシミュレートし、ブルーチームのメンバーはトレーニングインフラストラクチャーの各セグメントを守ろうとした。 実際のシミュレーションは、チームを構成するさまざまなサブグループがポイントを獲得できる2つのシナリオで構成された。
最初のシナリオは「ディフェンス」と呼ばれ、サイバーポリゴンの参加者はアクティブなAPT（高度持続的脅威）サイバー攻撃を撃退する練習をした。 このシナリオの目的は、「ビジネスクリティカルなシステムに対する標的型サイバー攻撃を撃退するスキルを身につけること」とされている。 シミュレーションの架空の組織の仮想インフラには、顧客の機密情報を処理するサービスが含まれていた。 このサービスは、機密ユーザーデータを盗んで「ダークネット」で転売し、金銭的な利益と会社の評判を傷つけることを計画したAPTグループの関心の的となった。 APTグループは事前にターゲット・システムを調査し、いくつかの重大な脆弱性を発見した。 シナリオでは、サイバー「ギャング」は演習当日に攻撃を計画する。 参加者は、可能な限り迅速に攻撃に対処し、盗まれる情報の量を最小限に抑え、サービスの可用性を維持する能力を審査された。 ブルー・チームの参加者は、インフラを保護するためのあらゆるアプリケーションやツールを適用することができ、サービス・コードを改良することでシステムの脆弱性を修正することも許された。
レスポンスと呼ばれる2つ目のシナリオでは、各チームは "古典的なフォレンジックと脅威探索技術 "を使ってインシデントを調査しなければならなかった。 収集した情報をもとに、参加者は法執行機関が犯人の居場所を突き止めるのに役立つ書類を作成しなければならなかった。 つ目のシナリオの目的は、サイバー犯罪者がフィッシング攻撃によって特権アカウントへのアクセスを成功させるというシナリオを用いて、インシデント調査のスキルを身につけることであった。
BI.ZONEチームがシミュレーションの結果を発表する際、"参加者間の競争を引き起こさず、結果を秘密にするため "に、意図的に組織の実名を使わないようにした。 しかし、各チームは後で基本的なスコアボードを使って他のチームと結果を比較することができ、ホスト側は参加した各チーム／機関のさまざまな組織の弱点を示す重要なデータを分析することができた。
最終報告書によると、「銀行とIT業界の企業が最も高い回復力を示した」という。 これらの分野のセキュリティ評価に関する専門知識はかなり発達しており、古典的なフォレンジックや脅威ハントが広く適用されている。 平たく言えば、銀行とIT業界のチームは、脅威を調査し、追い詰めるための準備が他のほとんどの部門よりも整っているようだ。 BI.ZONEのレポートでは、「27％のチームが最初のシナリオでポイントを獲得することが困難であったことから、チームメンバーの中には、ウェブアプリケーションのセキュリティ評価と保護に関する専門知識が不足しているか、不十分であると結論付けることができる」と述べている。 脅威ハンティングについて、報告書はさらに次のように述べています。"21％のチームが、第2ラウンドのシナリオで1ポイントも獲得することができませんでした。 これは、"スレットハンティング "が比較的新しいアプローチであり、大半の組織がそのテクニックを実際に適用した経験が不足していたことに起因している。"
Cyber Polygon 2020のイベントは、サイバー防衛に関連する人間主導の防衛反応と回復力の弱さを明らかにした。 この結果は、BI.ZONEのようなハイテク・サイバーセキュリティ企業にとって、「非効率的な」人間の作業員と比較して、AI主導のサイバーセキュリティ製品の優位性を強調したい場合に好都合である。 また、BI.ZONEがサイバー防衛訓練を通じて世界的な組織の弱点に関する知識を得ることは、親会社であるスベルバンク、ひいてはスベルバンクの筆頭株主であるロシア政府にとって有益なインテリジェンスとなり得ることにも留意すべきである。
ロシアを冷遇するのか？
ロシア連邦当局は、政治的にも物理的にも冷遇されることに慣れているが、国家間の通常の秩序に変化が生じているようだ。 このような重要なグローバル・サイバーセキュリティ・イニシアチブのリーダーにロシアが選ばれたことは、少し意外なことだ。特に、ここ数年、西側諸国に対して行われたサイバー攻撃では、ロシアがスケープゴートとして選ばれてきた。 しかし、ロシア政府が過半数を所有する企業がサイバー演習を主催したことで、世界の主要機関、銀行、企業のサイバー防御の弱点を直接知ることができたサイバーポリゴン2020については、西側諸国では何の反発もなかった。
サイバー・ポリゴンでは、「ロシアのハッカー」という物語がまったく存在せず、またロシアがこのイベントで主導的な役割を果たしたことから、地政学的な変化が起こったか、あるいは米国や欧州の情報機関によって一般的に展開されているロシアのハッカーという物語が、サイバー・ポリゴンの出席者であるエリート人物や政策立案者向けではなく、主に一般大衆向けであることが示唆された。
ロシアがもはやサイバースペースの永遠の敵として扱われていないもう一つの可能性は、ロシアが公式のコロナウイルスのシナリオと、差し迫ったサイバーパンデミックの疑惑の両方に完全に乗っているということだ。 サイバー・ポリゴン2020は、一部ではロシアの魅力的な攻勢であり、有力なエリートたちに歓迎された。 かつて国際社会を代表してカダフィ大佐に偽りの和解の手を差し伸べたトニー・ブレアは、公職を退いてからの数年間、エリートを代表してこのような国際外交の演習にしばしば関与してきた。 カダフィ大佐がこの演習に参加したのは、西側のWEF加盟国政府の間で、グレート・リセットにロシアをさらに取り込むための支持を促進するためだったのかもしれない。
その一因は、中国やロシアのようなBRICS諸国をグレート・リセットに参加させようとするWEF主導の努力にある。 ロシアは今、スベルバンクが金融サービスだけでなく、ロシア連邦内のすべてのサービスをデジタル独占することで、WEFが支援する国家金融システムの新しいモデルを開拓している。
サイバー・ポリゴン2020は、親ロシア関係の広告であると同時に、クラウス・シュワブと世界経済フォーラムのグレート・リセットの宣伝でもあった。 サイバー・ポリゴン・イベントに参加し、支援した人々の中には、サイバー諜報の最高レベルに関与している者もおり、その国の国家諜報機関の非公式な代表者であった可能性さえある。 WEF主導のグレート・リセットに直接参加するといういくつかの国の政府の決定は、決して "陰謀論 "ではない。 例えば、バイデン次期政権は先月、気候変動特使のジョン・ケリーをWEF年次総会に派遣した。ケリーはそこで、グレート・リセット・アジェンダとそれに関連する第4次産業革命への米国のコミットメントを強調した。 ロシア、中国、アメリカ、イギリス、イスラエル、カナダ、インドなどの政府がこの国境を越えたアジェンダに賛同しており、官民両部門の高官たちがWEFに参加し、グレート・リセット・アジェンダに明らかに有利となる危機のシミュレーションを行ったことは、非常に不愉快である。
先に述べたように、WEFはコロナウィルスのパンデミックのシミュレーションを、実際にパンデミックが起こる数カ月前に共催した。 昨年3月にCOVID-19危機が本格化した直後、シュワブは、パンデミック危機は、世界規模で経済、ガバナンス、社会社会の大改革を開始するのに便利な触媒として機能するため、グレート・リセットを開始するのに必要なものであったと指摘した。 サイバー・ポリゴンでシミュレートされた不安定化する出来事が実現すれば、WEFも同様に歓迎することだろう。現在の世界金融システムに決定的な失敗が生じれば、スベルバンクがロシアで構築しているような、官民による新たな「デジタル・エコシステム」独占の導入が可能になるからだ。
スベルバンクによる、民間・公共を問わずあらゆるサービスへのアクセスをデジタル化し、独占しようとするこの取り組みは、見かけの利便性から一部の人々には魅力的かもしれない。 しかし、それはまた、シュワブのグレート・リセットから予想される、"ステークホルダー資本主義 "という言葉で偽装された官民融合の独占を象徴するものとなるだろう。 グレート・リセットは、銀行家と富裕層エリートによって、銀行家と富裕層エリートのために設計されているのだ。
「サイバー・ポリゴン2020」については、パンデミック（世界的大流行）が実際に流行する前に行われたように、サイバー・パンデミック（世界的大流行）の到来が予言されている。 しかし、このような予言的な警告は、WEFからだけではない。 例えば、イスラエルの国家サイバー局長であるイガル・ウンナは昨年、サイバー攻撃の「サイバー・ウィンター」が「私の予想よりも早くやってくる」と警告した。 ウンナはサイバー総局で、イスラエル諜報機関と緊密に連携している。悪名高いユニット8200は、米国やその他の国を標的にした電子スパイの長い歴史を持ち、イランの核開発計画に損害を与えたスタックスネット・ウイルスを含む、いくつかの壊滅的なハッキングの責任者である。 イスラエルの諜報機関もまた、同国のハイテク部門の強さゆえに、大リセットの最大の受益者のひとつとなる構えだ。 さらに先月には、UAEの中央銀行がサイバーポリゴンに倣い、首長国の民間金融部門と連携して史上初のサイバー攻撃シミュレーションを実施した。 企業メディアは今年に入り、"サイバー攻撃が銀行の次の危機の引き金になるかもしれない "と主張し、2月1日現在、"次のサイバー攻撃はすでに進行中である "と伝えている。
「サイバーパンデミック」は、私たちが住む急速に発展するハイテクの世界の必然的な帰結だと言う人もいるだろうが、それでも、2021年は、グレート・リセットに沿った新しい経済システムにつながる大組織の金融破壊について、多くの人が予測してきた年であることを指摘するのは公正である。
数十年にわたって横行してきた常軌を逸した汚職や不正行為の結果、避けられない世界的な銀行システムの崩壊は、制御された崩壊、つまりサイバー・ポリゴンに参加したような裕福な銀行家やエリートが経済的略奪や犯罪行為の責任を回避できるような崩壊を通じて行われる可能性が高い。
これは特にサイバーポリゴンの参加者であるドイツ銀行について言えることで、同行の極端な腐敗、不正行為、デリバティブへの大規模なエクスポージャーのために、その不可避な崩壊は何年も前から公然と議論されてきた。 COVID-19危機が始まる数カ月前の2019年後半、ドイツ銀行のCEOは、中央銀行にはもはや次の "経済危機 "に適切に対応できるツールはないと警告した。 スベルバンクが間もなく開始するデジタル通貨独占のようなまったく新しい銀行システムが開発され始めたのは、中央銀行の伝統的な経済的災難への対応手段がもはや実行不可能であることが公に認められ始めた直後であったことは確かに物語っている。
サイバーポリゴン2020でシミュレートされたような大規模なサイバー攻撃は、顔の見えないハッカーに経済崩壊の責任を負わせることを可能にし、真の金融犯罪者の責任を免除する。 さらに、ハッキングを調査するのは難しいという性質と、情報機関が他国をハッキングの犯人に仕立て上げる能力を持つため、「国内テロ」グループであろうと、イランや北朝鮮のような（少なくとも今のところは）WEFに加盟していない国であろうと、好きなブギーマンを非難することができる。 サイバー・ポリゴン2020は、適切な警告、シミュレーション、そしてグレート・リセットを意図するグローバル・エリートにとっての明確な利益の間で、公言された目的だけでなく、自らの下心も果たしたように見える。
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関連記事
1 【WEF、世界金融システムのシステム崩壊につながるサイバー攻撃を警告】
WEFとカーネギー・サイバー政策イニシアチブが昨年発表した報告書は、既存の金融システムを崩壊させる差し迫ったサイバー攻撃に立ち向かうために必要なこととして、ウォール街の銀行、その規制当局、情報機関の統合を呼びかけている。
2 【イベント201：WEF-GatesのCovid前シミュレーションの主催者は、「将来、同様のパンデミックが起こる」と警告した。決定的な証拠？】
COVIDマニアが発生する数週間前に、地球上で最もマニアックで権力に飢えた勢力が集まり、架空のコロナウイルスが動物から人間に感染し、「最初の1年でワクチンが利用できる可能性はない」という戦争ゲームを行い、「将来、同様の大流行が起きる」と警告しました。
参考記事
1 【「ダボス会議アジェンダ2021」ウラジーミル・プーチン大統領の講演全文】
2021年1月27日
世界経済フォーラムが主催するダボス会議Agenda2021のオンラインフォーラムのセッションにて
オンラインイベントは1月25日から29日まで開催され、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、中東、北米、ラテンアメリカの国家元首や政府機関、主要国際企業のCEO、グローバルメディア、若者組織などが参加しています。
フォーラムの主な焦点は、新型コロナウイルスの大流行から生じる新たな世界情勢についての議論です。
2 【ロシアと欧米の集団は、アジェンダ2030の目標に向かって共に行進している】
2022年10月13日
Ecumene Global Financial Forumは、世界経済の長期的な持続可能な発展、金融アジェンダの調和と改善、パリ気候協定の主要課題の実施に向けた新しいアプローチの開発など、重要課題を議論するための権威あるプラットフォームです。
2022年9月28日から30日にかけて、モスクワで「Ecumene 2022 Global Financial Forum」が開催されました。