節税を考える前に、きちんと生活費を稼いでいるか見直す

起業すると自分で税金を計算し、納めなければなりません。

「フリーランスの税金は高い」
と言われるためか、
起業して間もないころから「節税」について
あれやこれやと考えてはいませんか？

しかし、ほとんどの節税方法は
お金が出ていくものであり、
手元のお金を増やすわけではありません。

稼ぎが少ないうちから節税しようとすると、
お金が出ていくほうが大きくなり、
いつまでたってもお金が貯まりません。

「生活費がカツカツ」という人は、
節税を考える前に、きちんと生活費を稼いでいるか
見直してみませんか。

どれくらい稼いでいれば生活費に困らない？

どのくらい稼いでいれば生活費に困らないか。

毎月の生活費が30万円の人であれば、
1年間で少なくとも「360万円＋税金＋社会保険料」
の利益が必要です。

金融機関から借入をしていれば、
上の数式に「1年分の返済額」を足した分の
利益が必要です。

これ以上稼ぎがあり、お金に余裕があれば
節税を考えましょう。

節税はお金が出ていく

節税は税金を減らすことができますが、
それ以上にお金が出ていきます。

例えば
・小規模企業共済
・国民年金基金
・iDeCo

これらは支払った掛金を
全額「所得控除」として
経費と同じように所得から引くことができます。

しかし小規模企業共済の掛金84万円を払った場合、
所得税の税率10％の人であれば、

安くできる税金は
所得税：84万円×10％＝84,000円
住民税：84万円×10％＝84,000円
合計：168,000円
※住民税の税率は全国一律10％

168,000円節税できても、
手元のお金は
84万円－168,000円＝672,000円減ります。

払った掛金は、リタイアしたときなどに
退職金代わりとして支払われますが、

それまでは途中解約できなかったり、
解約できたとしても元本割れしてしまったり。

「今」お金に困ったとしても、
預金のように簡単に引き出すことができません。

上記の節税手段は、少額からはじめることができます。

節税の効果もありますが、
それよりも退職金が出ないフリーランスにとって
「将来のお金を貯めていく」ための制度になります。

節税をねらっていきなり高額な掛金ではじめるのではなく、
まずは最低掛金からはじめ、
稼ぎが増えて生活費に余裕が出るようになれば
掛金を増やしていくことをおすすめします。

まとめ

節税を考える前に、
まずは必要な生活費をちゃんと稼げているか
現状を把握しましょう。

節税ばかり考えてしまうと、
手元に必要なお金がなくなってしまいます。

節税は、安くなった税金以上に
お金が出ていくものです。

決してお金が増える手段ではありません。