STOPオワリのハジマリ from 熊本

コロナ自粛中なので、自宅にて昨今の熊本県の対応について、綴ることにしました。熊本市は、比較的早い段階で自粛要請がでました。この迅速なアクションには賛同してます。そして、感染拡大が抑えられることは重要なことだと思います。また、その間に医療体制準備が進むことを祈っています。

具体的支援内容を早く

一方、支援なしはやっぱりよくないです。結果、自粛対象業種事業が一気に苦境に追いやられています。

昨今の蒲島知事の政治家としての対応に、スピード感が全くみられません。歩調を合わせるのにどれだけの調整時間を使うのか見えません。また、事情が違う都道府県と歩調なんか合うのかと疑問が湧いてきます。以下、その時の記事の抜粋です。

こんな知事で大丈夫？と思ってしまいます。残念ながら、誠意が全く伝わらない、具体性の伴わないメッセージだなと思ってしまいます。今までの計画を見直す必要があることに、気付けていないのかなと感じます。

言葉尻だけみると、今の状況下においいては、お金がないから支援できませんとい言っているだけの無能な県政だと、世の中が受け止める内容になっていると思います。

蒲島郁夫熊本県知事は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を全国に拡大するとの報道を受け、県庁で臨時記者会見を開いた。

知事は「既に県民に外出自粛を要請しているが、さらに緊迫感が生まれる」と効果を認める一方、「経済面では大きなマイナス。痛みの最小化を図る必要がある」と指摘した。

宣言後に知事の権限で可能となる休業要請について、宣言後に知事の権限で可能となる休業要請について、県は同日開いた対策本部会議で基本的対処方針を改定。必要に応じて劇場や百貨店などを対象に含める規定を盛り込んだ。

ただ、会見で蒲島知事は「休業補償など国の財政支援がない限り、県が率先して要請するのは難しい。全国知事会と歩調を合わせて要望していく」と慎重な姿勢を見せた。

2020/4/16 22:00 (JST)4/17 10:05 (JST)
https://this.kiji.is/623505071275230305?c=92619697908483575 

自粛対象の宿泊業飲食の事業者数は？

本当に直ちに支援ができないのか調べてみました。まず、県内の宿泊・飲食事業者数は約8000件で殆が中小零細でした。真っ先に支援して欲しい対象です。

資料はこちら
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=25560&sub_id=1&flid=175712
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_25560.html#4

例えば、個別の国民の生活支援は、国がサポートする前提で、借り入れも難しい中小零細の弱者事業者から月10−30万程度補助する場合を想定すると、20−30億円の予算ぐらい必要になりそうな計算になります。

現在の熊本県の現金預金は？

次に県の財政をみてみました。中長期財政課題とは切り離し短期止血戦略として先手を打つことが出来そうな印象でした。すぐ使えそうな資金として、現在の熊本県の現金預金383億円あります。その中から、20-30億をすぐ準備できないものでしょうか。何のための現金預金でしょうか。パンデミック休業要請資金として予算化できないものでしょうか。廃業者が増える前に、具体的な施策を指し示してもらうことはできないものでしょうか。

一般会計等貸借対照表（BS）の概要
（１）貸借対照表について
貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点において、県が保有している資産の状況や、その資産の財源をはじめとする将来的な負担を、対照表示した財務書類です。

本県における平成３０年度末の資産は、２兆１，２０２億円、負債は 1 兆８，３１８億円で、差し引きの純資産は、２，８８４億円となっています。
そのうち資産については、前年度末と比べ２４８億円減少しています。その主な要因は、熊本地震関連の基金を復旧事業のために取り崩したことや、国民健康保険事業が平成３０年度から特別会計に移行したことにより、同事業に属する基金などの資産が、一般会計等の対象外となったことによるものです。

一方、負債については、前年度と比べ３１７億円増加しており、その主な要因は、熊本地震関連の災害復旧事業債や臨時財政対策債などの地方債の増によるものです。結果として、純資産は５６５億円の減となっています。

統一的な基準による平成30年度熊本県の財務書類の公表についてhttps://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=31964&sub_id=1&flid=229689

県政へ期待すべきことは？

自粛対象の事業者は、資金がショートしていく中やりくりし、様々な工夫をしながら個別に努力をしている状況だと思います。

手足をもぎ取られて、それすらできない事業主も沢山います。本当にスピーディーな対応が求められていると思います。

国の動きが遅いのことが分かっているのであれば、一刻を許さないこの状況下で、県民のために県がスピーディーな対応をすべきでないでしょうか。

「全国知事会と歩調を合わせて要望していく」のは、スピーディーな自主的なアクションの後ではないでしょうか。

是非、熊本県知事には、先日の会見の安倍首相のお詫びの言葉にあったように初心に立ち返り、そして、優先順位を的確に見極め、一番重要なことが何か判断し、具体的な対策を決定し、リーダーシップを発揮しスピード感あるアクションをしてもらいたいと思っています。